ついに菅直人首相（６４）に違法献金が発覚した。在日韓国人である金融機関の元理事から計１０４万円もの献金を受けていたもので、外国人からの献金を禁じた政治資金規正法に抵触する。菅首相は「知らなかった」として居直る気配だが、同じ問題が発覚した前原誠司氏（４８）は今週初めに外相を辞任している。これとは別に、「ポスト菅」の１人である野田佳彦財務相（５３）にも違法献金疑惑が浮上。菅内閣のほころびは、もはや修復しがたい状況になってきた。
「私が仲人をした知人から（元理事を）紹介された。釣りに出かけたり、会食したこともある。外国籍だとは知らなかった。献金はいただいているが現在調査中。外国籍と確認されれば全額を返却したい」
菅首相は１１日午前の参院決算委員会で、同日の朝日新聞の違法献金報道についてこう語った。直前の閣僚懇談会では「今後も精いっぱい頑張りたい」と続投を表明しており、居直るつもりのようだが、求心力のさらなる低下は避けられない。
同紙によると、菅首相の資金管理団体「草志会」が、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事である横浜市内の男性から、民主党代表代行だった２００６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていたという。
献金者名には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」と記入されていたが、元理事は政治献金を禁じられている外国籍だった。
「ポスト菅」の筆頭格といわれながら、「国益を損ねることを自らしてしまった」といって外相を辞任した前原氏とまったく同じケース。前原氏は計２５万円だったが、菅首相はその４倍以上の額になる。
今年１月の施政方針演説で、菅首相は「不条理をただす政治」を掲げ、小沢一郎元代表を意識しながら「政治とカネ」の問題との決別を主張したが、それがブーメランのごとく自身に跳ね返ってきたことになる。
今後の国会審議で、菅首相が徹底追及されるのは必至。すでに自民党の佐藤正久参院議員は同日朝、「これが事実なら大きな問題。前原外相が『金額の多寡にかかわらず外国人から献金を受けていた事実は重い』との発言は首相にも適用されるだろう」とツイート。
同党の三原じゅん子参院議員も同日朝のブログに「菅総理も前原前大臣と同じ。一体この政権はどうなっているのか？ クリーンな政治はどこに行ったのでしょうかね？ 金太郎飴のように、民主党は切っても切ってもカネの問題ばかり。民主党、崩壊の日ですね」と書き込んだ。
一方、「ポスト菅」の有力候補である野田氏にも「政治とカネ」の問題が炸裂した。野田氏が代表を務める政党支部に０９年、選挙区内のＮＰＯ法人が献金していたというのだ。
献金したのは、千葉県船橋市にある環境問題に取り組むＮＰＯ。同年８月に「民主党千葉県第４区総支部」に１万円を献金しているが、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）はＮＰＯが特定の政党や候補者を推薦、支持することを禁じており、同法に抵触する恐れがある。
野田氏の事務所は「ＮＰＯ代表者からの個人献金を団体献金と誤って報告書に記載した。訂正する」としている。
衆参ねじれで、国民生活に直結する予算関連法案の成立見通しが立たない中、ついに、菅内閣の本丸にも「政治とカネ」が直撃したわけだ。これまで、菅首相には「退陣」「解散総選挙」「居座り」の３つの道があるとされてきたが、自ら「不条理をただす」気持ちがあるなら、ここは民主党ごと「退陣」するしかないだろう。