富岡町、帰還当面宣言せず ２９年３月まで環境整わぬと判断
福島県富岡町は６日までに、東京電力福島第一原発事故から６年後の平成２９年３月１１日まで町として帰還宣言しない方針を決めた。原発事故から６年を超えて帰還できない場合、事故前の不動産価値の全額を賠償する案を政府が検討しており、２９年３月１２日以降に帰還宣言することで、町民への賠償額に差が生じないよう配慮する。
町は「６年を待たずに帰還したいという町民もいると思うが、町としては町民の間で賠償に差が出ない一律賠償の実現を最優先に考えた」としている。さらに、少なくとも６年間はインフラ復旧や除染などの面で帰還できる環境が十分に整わないとみている。
遠藤勝也町長は「一律賠償が町として最優先。（原発事故から）６年を超えた場合、事故前の価値の全額を賠償するという政府の姿勢は評価できる」と話している。
大熊町は避難区域再編後に、最低５年間の「帰還しない宣言」をする方針を示している。
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