擁護しないし批判もしない・・・・・ 大津署がマスコミの砲撃を受けているが、この問題の本質は、学校における「いじめ」である。
いじめを把握できなかった学校の責任、被害届出を受理しなかった警察の責任を取り上げる以前に、少年の父母は、自分の子供の日常生活の状況や心の悩みに対して平素から真剣に対応したかが問題である。
責任転嫁は子供の生命を守る親のあるべき姿でないだろう。
明石花火大会の雑踏事故は、当時の警察副署長が刑事被告人として公判が開かれているが、事故で子供を亡くした親は、英雄気取りでマスコミの取材に応じて、責任転嫁に終始している。
亡くなったお子さんは、そんな親の行動を期待しているのだろうかと思う。
花火見物の際、危険だから歩道橋を利用しないように親から一言注意してほしかったのではないだろうか。
また混雑する雑踏の中で、手をは離さないで、しっかりと握っていて欲しかったと思うのである。
若かりし頃、仕事優先の日々に明け暮れ、子供を放任してきたが、たまの休みに家族と連れだって遊びに行った際は、我が子を危険なところに行かせないように常に注意していた。
それが親として当然のことであると思うが、最近の親は、自分の責任を他に転嫁して、しかも英雄気取りの常識のない行動をとる。
思春期にあける子供教育は、マスコミは学校の責任であるという論調であるが、親の責任である。
家庭における教育や躾が、子供が健全に生育するためには極めて大きい影響力を持っている。
そのすべてを学校関係者に責任転嫁されては、教職員はたまらない。
さて、いじめが原因？かどうかは、死者に口がないから真実はわからないが、将来ある少年が、自ら命を絶ったことは間違いがない。
この少年が生前中に同級生等から暴行を受けていたという断片情報をもとに、父親が被害届出をしたい旨申し入れてきたのに対し、警察は事実関係が不明であるから受理を拒否したというのがマスコミ報道である。
被害届については、法律（刑事訴訟法）上、明確な規定はないが、告訴や告発は規定がある。
警察の対応を批判する気は毛頭ないが、もう少し親切心をもって対応していれば、こうしたマスコミへのタレこみにはならなかったであろう。
事実関係が判らないのに、ある人に刑事処分等をうけさせる目的で虚偽の申告をすれば、刑法１７２条の虚偽告訴罪に該当し、３か月以上１０年以下の懲役、また、人に刑事処分をうけさせる目的がない場合の虚偽申告は、軽犯罪法違反となる。
父親には、事実関係が明らかでないの、虚偽の内容で人を刑事処分に処する意図がある場合は、こうした法違反になることを明確に伝える必要がある。
被害届出は、捜査の端緒であって、被害届出を受理しないことと捜査をしないことは別の問題であるから、一切のコメントをしないといった対応でなく、被害者？（自殺した少年？）並びに遺族感情を考慮して、事実解明のための必要な捜査は尽くす旨、回答すれば済むことである。
トップの判断による、「ノーコメント」かもしれないが、トップが判断や方針を誤らないようにサポートする幹部も必要でないかと感じる。
トップを”裸の王様”にしないことであり、イエスマンは要らない。
停電時における交差点の安全対策 大飯原発の再稼働問題に絡んで、「滋賀県も地元」と主張して国に安全対策を提言するパフォーマンスをした知事が、今度は、６月末の関西広域連合の会議で、またもやパフォーマンス（節電計画１０％堅持すると言いだし）し、挙句の果ては、停電により交差点に設置された信号機が機能しなくなった場合は、県職員を交差点に配置するとまで言い出した。
これまで、交差点角には、交通安全日などを中心に、民間のボランティア、地域の交通安全協会の役員さん、通学児童をもつ父兄の皆さんが立って、通行人の安全確保とドライバーへの啓発をしていてくれる姿は見かけるが、県職員がこうした活動に参加したことは聞いたことがないし、見たこともない。
特に、県民総ぐるみによる交通事故防止を訴える交通政策担当者ですら、机の前でパソコンのキーボードを叩いているだけで、汗を流そうとしない。
こんな県職員を信号機が停電で機能しなくなった、道路交通法でいう「交通整理の行われていない交差点」に配置して、何をする気でいるのか？
これも知事のパフォーマンスでしかない。だれかが、助言？扇動？しているのだろう。
はっきり言って、何の経験や意欲？、そして法律上、全く権限のない県職員が交差点に立ったら、通行車や通行人が困惑して迷惑であるばかりか、馴れないことで県職員が怪我をする心配さえある。
最近、全国の警察が、急きょ、信号機が停電により消えた場合の交差点の安全対策を図るため、主要な交差点（交通量が多くて事故の発生が予想される交差点）に警察官を立たせて、警察官や交通巡視員による手信号で交通整理をしようと計画し、警察官の手信号操作方法を教養し訓練している。
この現場に遭遇したことがあるが、手信号は全く幼稚であって、その技能は低く、手信号による交通整理をしないほうが、交通の安全と円滑が保たれるように感じた。
現在ほど交通信号機が設置されないで、交通量がすくない時代には、その時代としては交通量の多い交差点の中央に位置して、警察官が手信号による交通整理をした。
白色の制帽覆い、足元は白脚絆、真っ白な手袋、制服も今と違ってスマートで白色の帯革、警笛紐も白色、その姿は交通警察官の憧れで、女性にも大いにモテたものである。
手信号による交通整理が出来て、一人前の交通警察官と認められた時代であった。
当時は、警察官の技量もさることながら、通行人や自動車運転手も警察官の手信号に馴れていた。
しかし、今は当時と違うことを認識すべきであろう。
警察官の服装、技量もさることながら、自動車運転手が警察官の手信号による交通整理に不慣れである。
運転者が警察官の手信号の意味を理解しないと、とんでもない交通事故を招く結果となる。
警察官ですらこんな状態であるのに、県職員は何をするつもりなのか？
はっきり言っておこう。停電して信号が表示しない場合は、成り行きにまかせることである。
すべての信号交差点に交通整理の警察官を配置しようとすると、今の警察官の定員の１００倍でも不足するだろう。
多くの運転手は、危険を認識すれば、自ら安全行動にでるものである。
交差点通行上のトラブルはあるだろうが、交差点における優先順位や通行方法を再勉強する機会でもある。
知事さん！パフォーマンスは辞めなさいと、以前にも忠告したはずですよ・・・・・
通行中に橋が壊れたら大惨事になりますね 滋賀県は古来から、交通の要衝と言われている。
江戸時代の５街道のうち、東海道と中山道が東西、南北に滋賀県内を通じている。
東海道５３次の宿場町のうち、土山宿から大津宿までの５つの宿場町、中山道にあっては柏原宿から大津宿までの１０の宿場町がある。
江戸の日本橋から京の都・三条大橋までの宿場町のうち、合計１５もの宿場町を有するのは滋賀県だけだと思う。
中山道は、別名「木曽路」と呼ばれ、木曽路が有名で滋賀県の宿場町を知らない人が多くいる。
宿場町の話はここまでで、要は、東西を結ぶ交通の要衝であることには変わりなく、名神高速道路、新名神高速道路、ＪＲ琵琶湖線（旧名：東海道本線）、東海道新幹線等、我が国の大動脈流の中心におかれている。
震災などの自然災害や大事故、あってはならないがテロ行為などによって交通網が遮断されると、我が国に計り知れない大きな被害を生じることになる。
この道路や鉄道のポイントが橋梁であると考えている。
この「橋」に関する注目すべき記事が掲載されていた。
いまや、大飯原発再稼働問題、夏場の計画停電、そして民主党の一部議員による造反劇のニュースが大半を占める紙面にこの記事を発見した。
国土交通省が発表したもので、全国にある道路にかかる橋の補修率が、僅か１１％という見出しである。
記事の詳細は、都道府県や市町村が管理する道路にかかる橋で老朽化などにより早急な補修が必要となった６万７０４ヶ所のうち、補修中または補修済みなのは１０．７％の６，４７６カ所にとどまるとされている。
そこで滋賀県はどうかというと、早急な補修が必要とされる橋が２１５カ所、しかし１カ所として補修がされていないのである。
日本全国４７都道府県で、ゼロ（補修を全く行っていない。）は滋賀県だけである。
交通の要衝にあたる滋賀県の道路にかかる橋が数多く早急な補修が必要とされていながら、一カ所として補修をしていないのだから驚きである。
ケニア人のマンガリ・マータイ博士は、環境分野で世界初のノーベル平和賞受賞者であるが、同女史は、日本の「もったいない」と言う言葉に魅せられて、これを世界共通語として広げようと提唱した人物である。
つまり、女史の思いは、この日本語のもつ意味を正しく理解したのかどうかは知らないが、要は地球規模の環境保護は開発行為でなく、より自然な形で保護することが必要と訴えたのである。
滋賀県の琵琶湖研究所にいた某女は、知事選挙に立候補して、大半の予想を覆して当選し、このマンガリ・マータイ女史の提唱する「もったいない」を行政の柱にするような方針を打ち出した。
このことは周知の事実であるが、他人の提唱したことを模倣したことまでは知らないと思う。
この時点から、自分なりのオリジナリティーとは皆無で、しかもパフォーマンス好きであった。
滋賀県のマータイ女史は、この言葉がもつ、「妥当でない」、「不届き」が転じて、「ありがたい」、「粗末に扱われては惜しい」の意味を、無駄なことに税金を費消しないと言いたかったのだろうが、県民の安全を確保するための最低限の事業には、「もったいない」と言わないで有効に予算を使ってほしいものである。
番組制作者の恣意による視聴者扇動のＮＨＫ 民放とＮＨＫの違いは・・・・・・・
相違点は幾つかあるが、簡単に言うと、放送を運営するための資金が、民放はスポンサーなど（広告料）による資金であるのに対し、ＮＨＫは法律を根拠に視聴料という料金を資金としていることだろう。
だから、ＮＨＫは民放と比較して、より公共性が強く求められるのである。
言い換えれば、放送の内容は全てにおいて、公正であり、公平であり、かつ中立でなければならない。
ところが、最近、このＮＨＫの編集する各種番組において、こうした公正、公平、中立性に疑問を抱く傾向が強く感じられる。
民放は、その収入源がスポンサーであることから、スポンサーの意向ばかりを優先して視聴者を無視したことが平然と行われてきた。（最近はスポンサーの社会貢献性が求められる風潮にあることから、視聴者のニーズを最大限尊重することが反映されてはいるが・・・）
例えば、スポーツ中継放送は一秒、一刻が変化する「動」をリアルに視聴者に提供するものなのに、その途中にスポンサーの広告を繰り返し放映し、視聴者をがっかりさせるようなことが当然のように行われる。
民放といえども、コマーシャルを放映するタイミングを考えないと、かえって、スポンサーの意向に反する、つまり、商品であれば消費者が購入しなくなるなどの逆効果になることを理解しないから困る。
民放に比べて、ＮＨＫはコマーシャルを放映する必要がないから、このような視聴者を無視した公告放映はない。
ところがである。今朝のＮＨＫテレビを見ていて、また不満を覚え、それが次第に激怒へと変わってきた。
今、話題となっている夏の電力不足問題に絡んで番組の中で、さしたる知識もないタレント（知識あるタレントも多くいる。）をコメンテーターとして出演させて、この者に無責任な発言をさせている。
ゲストは、その番組に相応しい者を出演させるべきである。
本題は、これから述べることで、前日にどこかの場所で道行く通行人（消費者）の「街の声」を映し出す映像は、全て番組制作者の恣意に沿った回答をした者の映像だけを放映する番組編成がされている。
原子力発電は、放射能の危険を認識しながら、敢えて、資源のない我が国において消費者に電力料金コストを負担させない電力確保手段として運営されてきた。（国が奨励し、国民も容認して恩恵を受けてきた。）
しかし、福島第一原発事故の発生により、原子力発電から太陽光、風力、地熱などの自然エネルギーに変換する方向性へと大きく舵はとられたのである。
最もコスト単価が低い、換言すれば、できるだけ安い電気を消費者に提供できるのが原子力発電であった。
しかし、これを廃止すれば、当然のように、これまでのような安い電気は消費者に提供（供給）できなくなる。
自然エネルギーを利用して電気を生産するには、原子力発電以上の経費がかかるのである。
安全であり、地球環境にもよいといった、全てに優れたものが、今のコスト以下であるはずがない。
電力会社は、電力を供給するためには多大の経費がかかるから、それを電力料金に反映し、当然の原理として消費者がこれを負担しなければならない。
今朝の番組では、ＮＨＫの取材班が取材した「街の声」が放映されていたが、そのすべてが、原子力発電は反対、電力料金値上げ反対といった発言をした人だけの映像を映し出すだけである。
こうした「街の声」は無視できないし、無責任な発言をした人を責める気はないが、ＮＨＫは、その取材過程において、「原子力発電の廃止に伴う電力料金の値上げは、消費者が共有して負担すべきである。」と全うな考えを述べた人もいるはずである。
安全で快適、しかも環境によく、さらに電力料金が安い、そんな魔法のような電力生産装置があったら、ＮＨＫの番組編集者の恣意で放映された「街の声」の人の要望に応えられるし、政府や電力会社も困らない。
しかし、こうしたシステムは開発されていないし、世界のどの国にも存在ない。「ドラえもん」をもってしても不可能なことである。
私も、いよいよ年金生活者になったから電気料金値上げは困る。
でも、自然エネルギーによるクリーンで安全な電力供給を求めるなら、料金値上げは甘んじて受けなければならないと思っている。
一人の消費者の立場で、「街の声」として申し上げておく。
こうした考えと同じような「街の声」が取材活動であったはずなのに、ＮＨＫの番組制作者はこれを抹殺し、テレビ視聴者、消費者を誤った方向に扇動する番組（反権力的、消費者の味方を偽装する体質のもとで）を作り上げている。
イデオロギーが色濃く残る企業体質、営業利益優先の民放なら、少しは許せる（本当は民放でもあってはならないと考えている。）が、ＮＨＫは許せない。
民放と同程度の番組しか制作できないことを嘆かざるをえない。
それでも、視聴料は払い続けなければならないのだろうか。
東京電力の電力料金値上げ以上に問題であると思うし、ＮＨＫに激怒している。
数年前、ＮＨＫのラジオで夏の高校野球を中継していた。
これを、聴いていると、あまりにも、一方の広告に「依怙贔屓」な放送であった。
対戦する高校は、名門校と名門とまでいえない高校であったが、中継アナウンサー並びに有名なゲスト解説者は、誰が聞いてもわかるほど、一方の名門校に肩入れした放送、解説を繰りかえす。
こんな高校野球中継は、私の知る限り前代未聞であった。
いずれの学校の高校生とも、晴れの舞台でもてる技量や能力、気力を発揮して必死にプレーしている。
このＮＨＫの高校野球中継は、一方に偏したひとことで言うと「ひどい内容」であった。
これを、何かに例えて表現すると、関西系のある放送局が阪神タイガースの試合を中継する際、阪神タイガースがすべてで、これ以上の球団や選手は他にいないといった、誇大表現で野球中継するのと同じような内容であった。
この阪神タイガースの試合を担当するアナウンサーはお決まりの人で、阪神の選手が打った打球がセンターが守備位置から前進するような小飛球であっても、あたかもホームランと思わせるような表現方法で実況？誇大中継し、また解説者はこれに同調するのであるから、聞いていて嫌になることさえある。
それと同程度の実況と解説が高校野球中継で行われたのである。
それもＮＨＫであるから、アナウンサー並びに解説者に猛省を促す意味で、ＮＨＫにメールを送信した。
でも、ＮＨＫからは何の回答もなかったが、その後、このアナウンサーと解説者は登場（出演し放送担当）しなくなった。
ＮＨＫという組織は、国家まる抱えの巨大組織であるし、問題のある職員は冷徹に切り捨てるなど、その体質は他の企業と比較して、旧態依前のままの化石であると感じる。
話は飛躍するが、そういえば共同通信社もよく似た体質があり、過去に現場記者が無情に切り捨てられたことを見ている。
この共同通信社の話題は、またの機会に披露しよう。
橋下大阪市長の言動をどうみる 今、まさに株主総会真っ盛りである。
東証、大証に上場している各企業は、この時期に開催する株主総会に戦々恐々としている。
特に、原発事故の影響を受けた東京電力や関西電力は、余計にその思いが強かったと思う。
ところで、「総会屋」をご存じだろうか。
会社の体面を気にする経営陣を利用した暴力団の資金源（シノギ）の一つが総会屋である。
もう少し詳しく言うと、正規の職業ではなく、株式会社の株式を若干数保有し、「株主総会の場を荒らす」という圧力をもって、会社に対し財産上の利益をさまざまな形で要求し、株主の権利を不当に乱用する者をいう。
暴力団限らず、えせ右翼や総会屋を飯のタネとしている反社会集団や個人が、この株主総会をプレイグランドにしてきた歴史がある。
総会屋が会社に要求する「財産上の利益」は、当初は金銭、物品、有価証券などの「直接的な利益」が主力であったが、商法改正後、取締りが厳しくなったことを受け、近年は慈善団体・研究機関への寄付、会費・出版物の購入・広告料という形で「経済取引」を仮装するようになり、手口は年々巧妙化している。
しかし、平成８年の商法改正により、総会屋排除の気運はもはや時代の要請となり、書面による株主の質問への一括回答方式、権限が拡大された議長が運営の主導的な立場をうち出すという地道な努力を続ける企業が確実に増えてきて、総会屋が株主総会の場で活躍（議場を混乱するような言動）する光景はほとんど観られなくなった。
ただし、まだ見えないところで総会屋が暗躍し、この者に利益を提供している企業があると考えられる。
こんな企業は、いずれは倒産するなど社会的制裁や刑事罰を受けることになる。
この総会屋が復活した？と思わせる光景が、昨日の関西電力株式会社の株主総会の状況を撮影した映像である。
大株主の代表者として、運転手つきの公用車で株主総会の議場に乗り込み、しかも遅刻してである。
暴力団組長が、手下を数名引き連れて、さっそうと会場に行く姿となんら変わりがない。
そして、議場では、与えられて発言時間を超えて発言（ルール違反）し、その後も会場で不規則発言を繰り返す姿は、数十年前の総会屋が活動していた株主総会の光景を再現した。
総会屋の定義では、「会社に財産上の利益を要求する。」とされているが、市長たる公人が利益を要求するはずはないが、株主総会の議場でのテレビで映し出された一連の言動は、はっきり言って不適切極まりなく総会屋そのものである。
参加者から拍手喝采を受けて英雄気取りの満面の笑いは、恥をさらしていることを自覚しなければならない。
同じように、株主として出席他の首長は、当然であるが紳士的振る舞いであった。（社会常識）
株主総会の議場で英雄気取りのパフォーマンスを、有権者、特に大阪人はどのように評価しているのだろうか？