追記

高木浩光＠自宅の日記

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2012年07月03日

■ LINEがこの先生きのこるには

先々週、テレビ東京のワールドビジネスサテライトで、最近流行の「LINE」が特集されていたのだが、経済系の番組であるにも関わらず、「元カレが出て嫌」、「知らない人が出て怖い」という街の声をとって伝え、電話帳アップロードの件にも触れるなど、負の面も扱っていて、とてもよい番組であった。

番組を見た後、久しぶりにTwitterを「LINE 知らない人」で検索してみたところ、以前にも増して大量のツイートが出てきたのだが、そのほとんどが、「芸能人のマネージャですが」という詐欺spamが来たという報告であった。ちょうどこのころ、LINEに対して大量のspamが発生していたようだった。そして、LINEの運営元はspam防止に動いたようだった。

LINEは、かつて、電話帳を無断でアップロードする仕組みだったため、その点が批判され、しかしながら直ちに対処されて、オプトイン方式となり、批判の声が解消したという経緯がある。

私は当時は別件で忙しかったので見ておらず、電話帳送信の件に乗り遅れてしまったのだが、その後も、自分のプライベートな電話で試すには、電話帳に登録してある他の人達に迷惑がかかりかねず、怖くてテストできずにいた。

しかし、spamが現に大量発生しており、かつ、以下の指摘が出たことから、電話帳が空の別の電話を併用して恐る恐る試してみた。

確かにその通りで、自分の電話の電話帳に任意の電話番号を登録して、LINEで電話帳アップロードをすると、その電話番号の相手のLINEに、私のことが「知り合いかも？」として出現する。

画面キャプチャ 画面キャプチャ
図1: 任意の電話番号の相手のLINEに自分「テスト1」を「知り合いかも」として出現させた様子
（左の画像の端末を操作して、右の画像の端末に出現させた）

図1は、左の画像の端末（端末A）で「テスト1」の名前をLINEに登録し、端末Aの電話帳に端末Bの電話番号を設定（通常の電話帳アプリで設定）し、LINEの設定画面で「友だち自動追加」を有効に設定した（左の画像）ところ、端末BのLINEで「知り合いかも？」（右の画像）に「テスト1」と表示された様子である。

ここで、端末Bの利用者が「知り合いかも」に表示された「テスト1」について友だち登録の操作をしなかったとしても、端末A側はその段階でチャット（「トーク」）で端末Bに呼びかけることができるのが仕様のようだ。

spamはこうして送られているのであろうが、まあ、spam自体は、通常のメールやSMSだって送れるのだから、それ自体が欠陥ということにはならないのだろう。このような動作がLINEの仕様だということなのだろう。

ところで、このとき端末Aでは、登録した電話番号の相手が自動的に「友だち」に登録される。友だちリストには、以下の図のように、電話帳に登録したときの名前（ここでは「実験用 仮名」）が表示されていて、相手の氏名はわからないようになっている。

画面キャプチャ
図2: 図1の攻撃では相手の氏名はわからないようになっている様子

しかし、別の電話番号（知り合いの電話番号）で試してみたところ、登録した電話番号の相手がプロフィール写真を設定していた*1ため、その写真がこちらに出てきた。

画面キャプチャ
図3: 任意に指定した電話番号の相手のプロフィール写真を閲覧できる様子

これはいいのだろうか？と考え始めていたちょうどそのとき、同じタイミングで同様の実験をされていた方からTwitterで以下の報告が出てきた。

なるほど、PC版のLINEからだと、相手がLINEに登録している氏名が表示されるようになっていると。それはそうだ。なぜなら、PCには電話帳がないのだから他に表示しようがない。

ちなみに、PC版のLINEというのは今年3月になって登場したもので、これは、1台の電話と同期して使うようになっていて、同期は、メールアドレスとパスワードの登録によって行うようになっている。以下、実験したときの様子である。

画面キャプチャ 画面キャプチャ 画面キャプチャ
図4: PC版でログインできるようにするために電話側のLINEでメールアドレスとパスワードを設定する様子

画面キャプチャ 画面キャプチャ
図5: PC版LINEにログインすると相手の氏名を閲覧できてしまう様子

図5のように、PC版LINEを使うと、（電話側で任意の電話番号で指定した）相手の氏名を閲覧できてしまう。

ここで、明らかに問題があると言えるラインを越えたと思ったので、Twitterで以前からLINEについて精力的に活動なさっていた、LINE開発元NHN Japanの舛田淳氏に直接、疑問点をぶつけてみることにした。

疑問点としては、上記の件（以下の�◆↓�）の他に、以前からTwitterでしばしば話題になっていた、電話番号は解約と契約によって再利用されているため、番号の使用者が変わることによって、知らない人が「知り合いかも？」に出てくる現象の問題点についても問いかけた（以下の�　法�

そうしたところ、以下のように快くお返事を頂いた。

メールでのご回答は当日のうちに頂いた。（迅速なご回答恐れ入ります。）

舛田氏のTwitterを拝見するとLINEの発表会イベントが近く開催される様子だったので、それまで様子を見ることにしていた。そして7月3日、そのイベントのUstream録画映像を見て、これはやはり今のうちに書いておかないといけないと思った。

頂いたご回答は以下のものであった。論点となる部分を強調表示にしている。

高木浩光様

NHN Japanの舛田でございます。
（挨拶部略）

-------------------------------　

ご質問��

「友だちへの追加を許可」を有効にした場合、自分の電話番号が他の人に使われていた過去がある場合には、その人の関係者が「知り合いかも」にリストアップされることとなり、これは、ソーシャルグラフの漏えいと思いますが、何とかなりませんでしょうか。

ご回答��

そのようなケースの場合、前提として、「知り合いかも？」に表示される「その人の関係者」は、電話番号での「友だち自動追加」を許可している状態となります。

「友だち自動追加」を許可した結果、自分の「友だち」に追加された他のお客様の「知り合いかも？」に自分が表示されることはヘルプにてお客様へご説明させていただいております。（http://line.naver.jp/iphone/help/ja「知り合いかも」に表示される人はどういう人ですか？）。

また、言うまでもなくLINEには、お客様の電話番号を以前使用されていた方の情報は表示されません。

また、プロフィール情報は、ご質問�△硫鹽�にございますとおり公開前提でお客様が任意に登録された情報でございます。

したがって、LINEの仕様が原因で判明するのは、現在自分が使用している電話番号を電話帳に登録しているお客様がいることと
及び、そのお客様が任意に登録した公開プロフィール情報だけだといえます。

この部分についてはご指摘いただいた「漏えい」という表現は適当ではないと弊社としては考えております。

--------------------------

ご質問��

自分の電話の電話帳に任意の電話番号を登録し、LINEで「友だち自動追加」で同期ボタンを押すと、友だちリストにその人が登録されるわけですが、このとき、相手方の顔写真が表示され、また、PC版のLINEでは相手方の氏名が表示されるのですが、これは仕様でしょうか。つまり、「あなたのプロフィールの写真と名前は、電話番号によって検索できる公開状態になる」というのが仕様ですかということなのですが、仮に仕様だとして、利用者はそれを理解しているのでしょうか。なんとかなりませんでしょうか。

ご回答��

ご指摘の点は仕様でございます。

ただし、そのような表示となるためには「相手方」が「友だちへの追加を許可」していることが必要です。

この仕様は、「設定」＞「友だち自動追加」＞「友だちへの追加を許可」画面の表示やヘルプ（http://line.naver.jp/iphone/help/ja「自分の電話番号を持つ相手に、自分を表示させないようにするには？」）でお客様にご説明しております。

また、プロフィール情報が他のお客様に公開されることは、利用規約２条３項に明示されております。

さらに、お客様は、ご自分のプロフィール情報を任意に登録、変更、削除できます。

これらの点から、ご指摘の仕様についてはとくに問題ないものと考えております。

なお、PC版のLINEで、「相手方」が、お客様の電話帳に登録されている名前ではなく、「相手方」がプロフィール情報として登録した名前で表示される理由は、お客様の電話帳に登録されている「名前」をPC版では呼び出すことができないためです。

（「友だち自動追加」を許可しても、お客様の電話帳に登録されている名前は弊社に送信されません。利用規約２条２項）。

--------------------------------

ご質問��

電話番号からLINEのプロフィールを取得する操作を繰り返せば、LINEが保有している全利用者のプロフィールと電話番号を対応付けるデータベースを誰でも構築できてしまうはずです。これは電話番号が公開されているのに等しく、LINE初回利用時に表示される「電話番号は登録のために必要ですが公開されません」との約束に矛盾するのではないでしょうか。したがって、このような仕様は避けられるべきだと考えますが、なんとかなりませんでしょうか。

ご回答��

ご指摘いただきました行為については、弊社ではスパム行為と判断し、そのようなことは出来ないよう施策を既にシステム側で講じております。また、現在、不特定多数の電話番号を電話帳に登録し、「友だち自動追加」により不特定多数のお客様を「友だち」にした上で、迷惑メッセージを送信していると思われるスパムアカウントへの対策もとっております。具体的な対策内容の開示は新たなリスクにもなってしまいますので開示させていただくことはできませんが、スパム行為の判断基準値（随時アップデート）を設け、通常利用では考えられない活動をとったアカウントに対して、アカウントの削除だけでなく、LINEへの再登録できなくさせる処理を行っております。

なお、お客様は、「友だちへの追加を許可」しないことで上記スパム行為を回避できます。

--------------------

以上、3点、ご回答させていただきました。

全体を通じていえることでございますが、ご指摘いただきました点について、このように長文でご説明しなければならないという点において
お客様へのご説明がまだまだ十分ではないのだと感じております。

今までもお客様からのご意見ご提案をいただきながら改善を進めてまいりましたが
今回ご指摘いただきました内容をもとに、さらにお客様に対する説明や注意書きの強化や仕様の改善を検討・実施してまいります。

この度は、弊社サービスへのご質問、ご指摘ありがとうございました。
引き続き、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

===============================================
（署名部略）

まず、�△療世砲弔い董�

ご回答では、「プロフィール情報が他のお客様に公開されることは、利用規約2条3項に明示されている」とのことだが、利用規約の当該条項は以下のようになっている。

第2条(情報の取扱い)

当社は、利用者が登録したご自身のLINEのプロフィール情報（名前、ID、アイコン用画像、ステータスメッセージ）を以下の目的のために取得します。利用者は、本サービスを利用するために名前（実名である必要はありません）を登録する必要があります。なお、IDを除くプロフィール情報は他の利用者に公開されます。また、IDは、利用者がID検索を許可した場合に、他の利用者から検索可能となります。

(1) （IDを除くプロフィール情報について）本サービスにプロフィール情報として表示するため。
(2) （IDについて）ID検索を許可した利用者のID検索を可能とするため。
(3) ご本人確認や不正利用防止のため。

NAVER LINE 利用規約, NHN Japan株式会社, 2012年4月26日改訂版

ここで問題となるのは、「他の利用者に公開されます」という表現が、普通の利用者にどう受け止められるかである。

日本語として「公開」という表現は曖昧になっていて、「一般公開」という意味に受け取る人もいる一方で、特定の相手に対してだけ「開示」することを「公開」と言う人もいて、「公開」と書いただけでは「友だちへの公開（開示）」の意味と受け取る人が少なくないのではないか。

Twitterやfacebookではこういうことは問題とならないわけだが、Twitterは、明らかに一般公開が前提のサービスだから誰も勘違いしないし、facebookも、（現時点の仕様においては）名前と写真は一般公開になるのは当然のこととして理解されているだろう。

対して、LINEはどうか。LINEは、「無料通話」「無料メール」と宣伝されており（図6）、SNSではなく、1対1の通信を基本とするサービス（電気通信事業の届出が必要なサービス）として受け止めている人がほとんどであろう。

画面キャプチャ
図6: LINEが電話、メールのアナロジーで宣伝されている様子

このことから、LINEでは（Twitterやfacebookとは違って）、利用者は、自分の氏名や写真が一般公開されるとは予見できないのではないか。

このことは、「利用規約の文言に改善の余地がある」というレベルの話ではない。規約やFAQなど読まなくても、利用者が誤解なく理解して利用できるように、アプリを作っておくべき（Privacy by Design）である。

その点、現状のLINEアプリの設計は悪い。以下は、LINEを初めて使用するときに現れる画面の流れである。

画面キャプチャ 画面キャプチャ 画面キャプチャ 画面キャプチャ 画面キャプチャ 画面キャプチャ 画面キャプチャ 画面キャプチャ 画面キャプチャ
図6: LINEの初期登録手順

問題は、名前と写真を登録させる手順の以下の画面である。

画面キャプチャ
図7: LINEがプロフィール設定を求める画面

ここには、登録した情報が一般公開されるとの説明はない。

利用規約には「実名である必要はありません」と書かれているが、この画面では「友だちがあなただとわかるように名前と写真を登録してください」と促しているので、実名で登録する人が大半であろうし、また、写真に自分の顔写真を載せる人も大半（Twitterのように猫やアニメ絵を載せる人は少数）だろう。

Twitterは公開の場であるのが明らかなので、警戒してニックネームを載せたり、アイコンを猫やアニメ絵にしている人が多く、facebookでは実名を載せることが強制されるが、そういうのが嫌な人はfacebookを使わないようにしているだろう。

そのような人達が、LINEにおいては、電話やメールの代わりだと思って、公開されないことを期待し、実名を載せ、顔写真を載せてしまっているのではないか。このことが危惧される。

解決策は、図7の画面で、ここで登録する情報は一般公開される旨を、きちんと説明することしかないのかもしれない。

「一般公開」と書いたとしても、それによって何が起きるのか、真の意味での理解ができない人も多いと思われるので、以下のように書くべきではないか。

「ここに登録した名前と写真は、電話番号から検索して誰でも閲覧できるようになります。」

こうしてアプリを改善できるとしても、これまでに既に登録して、公開されていないと思っている人達を、どうするのだろうか。

また、舛田氏からの回答では、「この仕様は、「設定」＞「友だち自動追加」＞「友だちへの追加を許可」画面の表示やヘルプでお客様にご説明しております。」とのことであったが、その画面がどうなっているかというと、以下の図の画面である。

画面キャプチャ
図8: LINEの設定画面「友だち自動追加」

舛田氏は、�△量簑蠅蓮◆嵳Г世舛悗猟媛辰魑�可」をONに設定している場合にだけ起きるといい、要するに、利用者の同意があるとおっしゃりたいのだろう。

そもそも、ここに2つのON/OFF設定があるのだが、この2つの違いがわかるだろうか。片方が、電話帳をアップロードする機能で、もう片方が、自分の電話番号をアップロードする機能なのだが、私は、この画面を見ているだけでは確信を持って理解することはできず、空の電話帳の電話で実験をしてみるまで納得ができなかった。

下の「友だちへの追加を許可」をONにすると、�△了�象が起きるようになるわけだが、説明文は、「あなたの電話番号を保有する他のユーザー」云々と書かれていて、嘘が書かれていることにはならなくても、普通の人は、これを読めば、自分の知り合い（自分の電話番号を電話帳に登録している知り合い）のことだと思うだろう。

下のチェックボックスをONにしようとすると、以下の図9の警告が出るようになっている。誰でも任意の電話番号でつながってしまうことがリスクとして論点となっているわけだが、この警告文でそのリスクが理解されるだろうか。

画面キャプチャ
図9: 「友だちへの追加を許可」をONにしようとしたときに現れる警告

図8の画面の説明は、「何をするための機能か」という視点で書かれているが、「これを有効にすると何が起きるか」という視点で説明しなければ、利用者の同意があるとは言えないのではないか。図9の警告はそのためにあるはずだが、何をするのかしか書かれていない。

改善するとすれば、この警告で、たとえば以下のように書いてはどうか。

「この設定を有効にすると、誰でも電話番号を入力することであなたを友だちに登録できるようになります。その結果、知らない人から「トーク」でメッセージが来る可能性があります。また、知らない人に、あなたの名前と写真と「ひとこと」のプロフィールを閲覧されるようになります。」

「ヘルプ」も同様であり、以下のように書かれているが、これでは、何が起き得るのかは予見できない。

プライバシー管理について

・自分の電話番号を持つ相手に、自分を表示させないようにするには？

あなたの電話番号を持つ相手の端末で、あなたが自動的に友だちに登録されることがないようにする手順は以下の通りです。

1.「設定」 > 「友だち自動追加」
2.「友だちへの追加を許可」をオフにします。

設定すると、あなたの電話番号を持つ相手の端末で、自動的にあなたを「友だち」に追加されなくなります。

ただし、一度「友だち」になった関係は解除されないので、既にあなたを表示している相手の端末では非表示になりません。

ヘルプ | LINE（ライン）, NHN Japan株式会社

「自分を表示させないようにするには？」とその方法が書かれているが、何のためにそのような設定を要する場合があるのかが説明されていない。「あなたの電話番号を持つ相手の端末で」というのが、どういうときに起きるのか、普通の人たちには予見できないのだから、それを説明するのが責務であろう。

次に、��の点について。質問を再掲すると以下である。

�� 電話番号からLINEのプロフィールを取得する操作を繰り返せば、LINEが保有している全利用者のプロフィールと電話番号を対応付けるデータベースを誰でも構築できてしまうはずです。これは電話番号が公開されているのに等しく、LINE初回利用時に表示される「電話番号は登録のために必要ですが公開されません」との約束に矛盾するのではないでしょうか。（略）

冒頭のワールドビジネスサテライトの番組でも言われていたように、自分の電話番号や電話帳の他人の電話帳をアップロードすることに不安が広がっているわけであるが、運営側は、「電話番号は公開されない」という説明をしている。ワールドビジネスサテライトの番組中でも、LINEの舛田氏は以下のようにコメントしている。

Q: ちょっとセキュリティ面で心配があるんですが。

A: 電話帳情報というのは非常にセンシティブな情報だと思ってますので、取り扱いに対してもかなり注意しておりますね。たとえば、我々が電話番号をサーバに上げるときには、必ず暗号化しておりますので。

ここで言う「暗号化」というのはハッシュ化のことを指しているのだろう。運営側としては、友だちのマッチング処理さえできればよいので、生の電話番号は不要でありハッシュ値で事足りるという配慮（Privacy by Design の一つ）なのだろう。

しかし、電話番号のような値域の狭い（日本国内の携帯電話番号は3億個分しかない）文字列をハッシュ化しても、総当たりによって簡単に元に戻せてしまうので、「やらないよりはまし」という程度の意味しかない。

また、電話番号というのは、誰でもいつでも無差別に電話をかけることが可能なものであることは、昔から皆に知られていることなので、電話番号そのものが漏れないようにすること自体にはあまり意味がない。求められていることは、「誰それの電話番号は何番か」ということが漏れないようにすることである。

LINEの仕様は、前記�△猟未蝓�任意の電話番号について「この電話番号は誰のものか」を調べることが可能というものであるから、それをある程度繰り返すことによって、ある程度の確率で、「誰それの電話番号は何番か」は判別できてしまうということになる。

それに対して、運営側の回答は、「ご指摘いただきました行為については、弊社ではスパム行為と判断し、そのようなことは出来ないよう施策を既にシステム側で講じております」というものであった。

たしかに、3億個分の日本の携帯電話番号の全値域について利用者氏名を取得する行為は、spam防止措置と同様の方法によって防止できるかもしれない。しかし、ある程度の量を取得されることは、防止できないのではないか。

たとえば、携帯電話の電話帳に1000件のランダムな電話番号を登録し（このくらいの数は今日では普通であろう）、それぞれに対応する仮名を登録しておく。これを携帯電話のLINEでアップロードすると、数十件ほどが、LINE利用者として「友だち」リストに登録される。このとき、その表示名（電話帳に登録の仮名が表示される）から、どの電話番号のものかが判別できる。また、それぞれの写真が表示される。次に、PC版のLINEを起動すると、LINEに登録の氏名と写真が得られる。携帯電話のLINEに表示された写真と、PC版のLINEに表示された写真を突合することによって、どれとどれが対応するかが判別できる。つまり、

  • 電話帳の電話番号 ←→ 仮名 ←→ LINEに登録の写真 ←→ LINEに登録の氏名

というリンクによって、電話番号と氏名が結びついて漏れることになる。

1回で数十件ほどが漏れるわけだが、単発のそれを阻止するわけにはいかない。一人で何回分以上か繰り返すことは防止できるだろう。少なくとも、たとえば電話が10台あれば、10回分は阻止できない。数百人から数千人分くらいの漏えいは防止できないのではないだろうか。

防げないのであれば、利用者に事実を周知して、理解の上で使ってもらうほかない。

図7の「利用登録」の画面で、以下の説明をしてはどうか。

「ここに登録した名前と写真は、電話番号から検索して誰でも閲覧できるようになります。また、ここに登録した氏名からあなたの電話番号を誰かが検索できるようになる可能性があります。」

次に、�，療世砲弔い董�質問を再掲すると以下である。

�　嵳Г世舛悗猟媛辰魑�可」を有効にした場合、自分の電話番号が他の人に使われていた過去がある場合には、その人の関係者が「知り合いかも」にリストアップされることとなり、これは、ソーシャルグラフの漏えいと思いますが、何とかなりませんでしょうか。

これについて、頂いたご回答は、以下の2点を挙げて「「漏えい」という表現は適当ではない」という。

  • 「「友だち自動追加」を許可した結果、自分の「友だち」に追加された他のお客様の「知り合いかも？」に自分が表示されることはヘルプにてお客様へご説明させていただいております。」
  • 「LINEには、お客様の電話番号を以前使用されていた方の情報は表示されません。」

たしかに、「自分の電話番号の過去の利用者が誰か」ということが、LINEで直接判明してしまうわけではない。しかし、その人の知り合い（その人の電話番号を電話帳に登録している人）である複数の人（数人から数十人）がLINEの「知り合いかも？」に現れるわけだから、それらの何人かに「トーク」で語りかけて尋ねることによって、「自分の電話番号の過去の利用者が誰か」は調べることができてしまうだろう。

仮に、「自分の電話番号の過去の利用者が誰か」は不明なままだとしても、その人の知り合いとして表示された数人から数十人の人達は、それぞれが互いに知り合いである可能性は十分に高いと思われる。

このことは、過去の利用者がどういう職種の人で、どのようにその電話を使っていたかによるだろう。たとえば、多くの報道関係者の電話番号を登録している人の場合、それぞれの報道関係者は知り合いではないかもしれない。対して、学生や、電話を仕事に使っていない人の場合には、電話帳に登録されている人々のほとんどが互いに知り合いである場合が少なくないだろう。

このような事態を指して、私は「ソーシャルグラフの漏えいと思います」と述べた。*2

舛田氏の回答にある、「したがって、LINEの仕様が原因で判明するのは、現在自分が使用している電話番号を電話帳に登録しているお客様がいることと及び、そのお客様が任意に登録した公開プロフィール情報だけだといえます。」というのは誤りである。

解決の方法にはどのようなものがあるだろうか。

技術的に対策できないとすれば、事実を利用者に周知して、了解の上で使ってもらうしかない。舛田氏の回答では、「ヘルプ」で説明しているとのことだったが、どうだろうか。ヘルプの当該部分は以下である。

友だちについて

・「知り合いかも」に表示される人はどういう人ですか？

LINEを利用しているユーザーであなたの友だちではないかと思われる以下のユーザーが表示されます。

- 同じグループに参加している、あなたの「友だち」でないユーザー
- あなたを友だちに追加している、あなたの「友だち」でないユーザー

表示されているユーザーを削除（ブロック）したい場合は、そのユーザーの項目をスワイプすると「ブロック」ボタンが表示され、ブロックすることができます。

ヘルプ | LINE（ライン）, NHN Japan株式会社

これで利用者に何がわかるというのだろうか。

利用者側でできる自衛策としては、電話番号を手放すとき（電話を解約するとき）はすべての知り合いにその旨を伝えて、自分の電話番号を電話帳から削除するように知らせることであろうか。しかし、その必要性を理解している必要があるのは、LINE利用者だけではない。電話番号を手放す側がLINE利用者でない場合（LINEの存在すら知らない場合を含む）も、この知らせが必要であるわけで、あまりにも現実的でない話である。

そして7月3日、LINEの発表会イベントがあり、以下のように報道で大いに盛り上がっている。

「LINEが急成長できた理由」について考察するブログやツイートも散見されるが、LINEが急成長できた理由は、今回ここで示したような危うさがあるにもかかわらず、それに気付かない人達が無警戒に使用し始めているのに、そこを誰も注意喚起することなく、社会がそろって座視してきた結果にすぎないのではないだろうか。

facebookやTwitterのように、氏名や写真が公開になることが明らかなアプリであれば、使用しない人もいるわけで、「無料電話」「無料メール」と宣伝されていたからこそ安心して利用登録した人がいるはずだ。成長速度の差はそこにあったのではないか。

しかし、今回発表された今後の方向転換により、LINEがfacebookやTwitterのように公開型のサービスに移行していくとすれば、これまでに利用登録している人達はどうなるのかという重大な課題にブチ当たることになる。

この点について、発表会イベントの録画映像を視聴していたところ、以下の趣旨の発言があった。

  • ソーシャルグラフには、バーチャルな繋がりと、リアルの繋がりがあり、リアルの繋がりとは、本当に身近な知り合いとの繋がりのことであり、その繋がりこそが消費者のエンゲージメントを作る鍵となる。
  • LINEは、バーチャルな繋がりではなく、リアルの繋がりを大事にする。

つまり、LINEは、facebookやTwitterのようなオープンな場へと方向転換するつもりはなく、これまで通り、電話番号で繋がるという閉じた世界を維持していくということのようである。

また、会場からの質問に対して以下の応答もあった。

Q（日本テレビ）： 今のLINEは、電話番号とか端末単位でアカウントが存在しており、個人単位になっていないが、このあたり、今回のサービスを始めるにあたって変えていくお考えはあるか。

A（舛田氏)： いえ。引き続き、LINEの特徴というのは正に電話番号、端末に紐付いたアカウントだと考えているので、この、「タイムライン」であるとか「ホーム」という機能を導入しても、同じようなアカウントの方式を採っていきたいと考えている。

ということは、上で示した問題点が、今後も引き続き継続するということになる。

しかも、現時点では、氏名と写真、電話番号が問題となっているだけなので、上に示したように、利用者に「名前と写真は公開されます」「電話番号から氏名が検索されます」と説明して理解を求めれば済むかもしれないが、今後、「タイムライン」、「ホーム」という新機能が導入されたときに、それらもリスクに曝されることになるのではないか。

つまり、「リアルグラフ」に基づいて身近な知り合いにだけ開示しているつもりの、「タイムライン」に書いたプライベートな情報が、ちょっとしたミスや、悪意ある者による騙しによって、あるいは任意の他人の電話番号を入力するだけで、容易に漏れてしまうという事態が起きるようになってしまいやしないだろうか。

このことは、Twitterやfacebookのように、いろいろな手段で繋がる仕組みの場合には、日頃から知らない人が「知り合いかも？」に出てくるので、自然に警戒できるのに対し、基本的に電話帳の電話番号からしか繋がらないはず（と利用者には見える）LINEの仕組みでは、人々は無警戒となる虞れがある。

電話番号での繋がりを主とするするこのような方式は、急速に利用者を獲得できるのかもしれないが、�　銑�の点で危ういものであり、今後も燻り続けいつか爆発するのではないかと心配である。

*1 ここでは、LINEを使用していることを実名で公言している知り合いの電話番号で試しており、また、ここで表示された写真は公知の画像である。

*2 この問題は、facebookやTwitterにも同様に起き得るのかもしれないが、まだ試していないのでわからない。

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2012年06月30日

■ 追跡されない自由を奪う技術を肯定的に捉えた珍しい学術論文の例

行動ターゲティング広告がオプトアウト方式で概ね許容されてきたのにはいくつかの理由がある*1が、その一つは、cookieはいつでも消去することができ、閲覧者側で追跡から逃れることができるからというものであった。実際、行動ターゲティング広告を展開している事業者は、そのようなエクスキューズ*2をしていることが多い。

しかし、cookieを消しても、ブラウザの特徴的な挙動、たとえば、User-Agentが特殊なものであったり、利用しているプラグインのリストなどから、ある程度の確率で閲覧者を追跡できてしまうことが、研究成果として発表された例がある。

  • Peter Eckersley (Electronic Frontier Foundation), How Unique Is Your Web Browser?, Proceedings of the Privacy Enhancing Technologies Symposium (PETS 2010), LNCS 6205. (2010)

    We discuss what privacy threat browser fingerprinting poses in practice, and what countermeasures may be appropriate to prevent it. There is a tradeoff between protection against fingerprintability and certain kinds of debuggability, which in current browsers is weighted heavily against privacy. Paradoxically, anti-fingerprinting privacy technologies can be self-defeating if they are not used by a sufficient number of people; we show that some privacy measures currently fall victim to this paradox, but others do not.

これがElectronic Frontier Foundation (EFF)における研究であることからわかるように、これは、閲覧者を追跡できてしまうことを実証することによって、リスクを社会に知らしめ、自衛策をとることを促したり、技術的な対策あるいは法的な対処の必要性を訴えることを意図した論文であろう。アブストラクトにも上に引用したように書かれている。

同様のことは、セキュリティの攻撃手法を研究する場合にも見られる。攻撃手法を研究して発表することは、防衛のために必要であり、防衛のために研究するのが当然であろう。仮にいくら、研究実施者の真の動機が「技術的に面白いから」にすぎないことがあったとしても、論文ではあくまでも防衛の必要性を説く体裁をとるものだ。

ところが、情報処理学会論文誌に、追跡されない自由を奪う技術を肯定的に捉えた珍しい論文が掲載されているという話を、知人の弁護士さんのつぶやきでこの5月に知った。

  • 上原（略）, 水谷（略）, 武田圭史, 村井純, ネットワーク通信情報の収集によるユーザ追跡, 情報処理学会論文誌, Vol.53, No.2, pp.461-473. (2012) （受付日 2011年5月23日，採録日 2011年11月7日）

    近年，インターネットを介した各種サービスにおいて，ユーザごとの行動履歴や趣味趣向に応じた最適化されたサービスを適時に提供することで，新たな付加価値を生み出すための取組みが行われている．実際にこのようなサービスを利用するためには利用者が専用のアカウントを登録するといった特別な操作が必要である．また，従来ホストの識別にIPアドレスやMACアドレスが利用されているが，IPアドレスはネットワーク環境によって変化し，MACアドレスは詐称可能であるため，継続的にホストや所有者を特定できない．そこで本研究では，特定のユーザが利用するデバイスごとに，ユーザの利用形態によって特徴的なトラフィックパターンが現れるかを事前に調査した．そして，その結果を用いてネットワーク上に発信されているパケットのヘッダ情報を収集，解析することでホストおよびユーザを特定する手法を提案した．本提案手法において，ユーザが発信するパケットのペイロード情報はプライバシ侵害の懸念があるため，パケットヘッダ情報のみを収集することでホストおよびユーザを特定することを目的とする．そして，200人ほどが参加するカンファレンスや学術ネットワークにおいてユーザの許諾を得たうえで実験を行い，ホストやユーザを本手法によって特定可能であることを示した．これよって，サービス提供者はユーザに特別な操作や設定などを求めることやデバイスの制約などを受けることなく，ユーザごとに特化したサービスを提供できる可能性を示した．

このアブストラクトからは、肯定的に捉えているとしか読めない。「MACアドレスは詐称可能であるため」という理由を挙げていることから、本人がどんなに追跡から逃れようとしても逃れることのできない技術を求めていることが窺われるし、「プライバシ」という言葉は出てくるものの、「パケットのペイロード情報はプライバシ侵害の懸念があるため，パケットヘッダ情報のみを収集する」と書かれており、ヘッダ情報ならプライバシー侵害に当たらないと考えている様子が窺える。

本文はどうなっているのか、情報処理学会論文誌Vol.53, No.2を読んで確認してみた。

まず、「1.はじめに」は、ほぼアブストラクトの繰り返しだが、最後の部分に以下の記述がある。

1. はじめに

（略）

本提案手法ではネットワーク管理者などネットワーク上のトラフィックを取得できるユーザが，法的観点やネットワークの制約上ペイロードを見ることができない状況での情報収集を想定する．本提案手法によって，個人情報を直接取り扱うことなくまた通信内容を直接的に取得せずにユーザが使用する機器やユーザを特定することが可能となる.

ネットワーク通信情報の収集によるユーザ追跡, 情報処理学会論文誌, Vol.53, No.2

「通信内容を直接的に取得せずに」とのことだが、いったいどういう方法で実現するのだろうか。

この「1. はじめに」に続くのは「2. 関連研究」の節であり、既存研究から「ユーザ特定手法」と「ホスト識別」に関する文献を挙げて比較検討がなされている。そこに挙げられている文献は、追跡をプライバシー侵害と捉えて対策を促す趣旨のものなのだが、この論文はその点に触れながらもそれを意に介さず、「この手法は汎用性に欠ける」とか「制約がある」と主張する。

2.2 Web上の情報とホストを結びつけるユーザ特定手法

ソーシャルネットワークサービス (SNS) を利用したプライバシの脅威を調査した研究にKrishnamurthyらによる研究[4]があげられる。この研究はユーザがSNSに登録する情報とSNSから発行されるThird-party Cookieを解析することで、個人とIPアドレスを結びつける手法とそのリスクを提唱している．他にも，松尾らによるWeb検索エンジンを利用したユーザプロファイル手法[5]や、本村らによるネットワーク上の情報を利用して，プライバシを侵害や対策についた手法【原文ママ】*3[6]が提案されている．しかし，これらの研究は対象ユーザがWeb上に情報を公開していない場合はこの手法は利用できず，汎用性に欠ける．

2.3 ブラウザ情報を利用したホスト識別

ブラウザの情報を利用することでユーザの識別が可能か検証する研究にElectronic Frontier Foundationによる研究[7]があげられる．この研究ではHTTPにおけるUser Agent string，プラグインのバージョンやフォントの設定などのデータを総合して，ホストを識別する．そして，ユーザのブラウザ情報を収集したデータベースをもとに，識別するプログラムを公開することで，ユーザにWeb閲覧などの情報を利用したトラッキングや広告に対する脅威を周知することを目的としている．ブラウザ情報といった普段意識されない情報を利用してホストを識別する方法は，本研究と類似するものがあるが，特定のブラウザしか情報を取得できないことや，HTTPを利用しないホストの識別ができないという制約がある.

ネットワーク通信情報の収集によるユーザ追跡, 情報処理学会論文誌, Vol.53, No.2

一般に、情報システムにおけるプライバシーに配慮した設計というのは、利用者が自分で、自分の情報がどう扱われるかをコントロールできるようにするというものであろう。たとえば、OAuthやOpenIDを用いて認可やID連携の制御をするときに、利用者にボタンを押させて本人に選択させるのはそのためであるし、ユーザ登録してログイン/ログアウトさせることが結果的に利用者選択をもたらしているとも言える。しかし、この論文は、「ユーザに特別な操作が必要となる」ことを負の面と位置付け、それを排除することを試みている。

このことについて、次の「3. デジタル情報の収集によるホスト，ホスト利用者の特定とその課題」の節は、次のように主張している。

3. デジタル情報の収集によるホスト，ホスト利用者の特定とその課題

（略）

そして，ユーザがデバイスを持ち歩くようになり，ユーザに特化した情報を提供するサービスの需要が高まっている．たとえば，情報のレコメンデーションやユーザのライフログなどがあげられる．

しかし，これらのサービスを利用するためにはユーザアカウント登録や，専用デバイスの利用などの制約が存在する．そのため，サービス提供者はユーザに特別な操作や設定などを求めることなくサービスを提供することが求められている．従来，機器の識別にはIPアドレス，MACアドレスやCookieなどの識別子が利用されている．しかし，IPアドレスは可変であり，Cookieなどを利用したホストの識別においても，ホストがCookieを受け入れない場合や，ユーザがCookieを削除することができるため，継続的にホストを追跡することが難しい．また，機器の識別子として利用されているMACアドレスは詐称が容易に可能である．さらに，近年普及しているノートPCなどは有線や無線といった1つの機器に複数のMACアドレスが付与されている場合が多い．そのため，有線と無線のインタフェースを持つ1台の機器を複数の機器として判断してしまう問題がある．これらの問題に対応するためには，IPアドレスやMACアドレス，Cookieなどの識別子以外で機器を特定できる方法が必要である．

ネットワーク通信情報の収集によるユーザ追跡, 情報処理学会論文誌, Vol.53, No.2

それにしても、パケットのヘッダからどうやって利用者を識別するというのだろうか。その実現手法は「4. パケットヘッダ情報によるプロファイル手法」の節に書かれている。

4. パケットヘッダ情報によるプロファイル手法

ネットワーク管理者は，管理しているネットワークにおけるユーザの発信するパケットの情報を容易に取得できる．一般的なネットワークでは，セキュリティ対策やネットワークの運用の関係上，管理ネットワークと外部のネットワークとの中継点でトラフィックを監視できる場合が多い．しかし，ペイロードを取得する場合は電気通信事業者法などの観点からユーザ全員の同意を得なければならない．そこで，ペイロードを除いたパケットのヘッダ情報からホストを特定する手法を提案する．

ネットワーク通信情報の収集によるユーザ追跡, 情報処理学会論文誌, Vol.53, No.2

電気通信事業法の通信の秘密侵害のことは意識にあるようだが、「ペイロードを除いたパケットのヘッダ情報からホストを特定する」というのはどういう方法なのか。これは、次のように書かれている。

4.1 事前実験

特定のユーザが情報を利用するデバイスにはユーザの利用形態によって発信する情報に特徴的なトラフィックパターンが現れる可能性が高い．そのトラフィックパターンを取得，解析することによって，デバイスの追跡が可能かどうかの事前実験を行った．

（略）

まず，発生頻度の高い識別要素にメールサーバの接続先情報があげられる．メールサービスは多くのユーザが利用し，複数メールサーバに接続しているホストは容易に絞り込みが可能であることが分かった．ホスト候補B, Cは複数のメールサーバにアクセスしており，メールサービスの利用および接続先サーバを識別要素とすることで，ホストBは2台まで，ホストCは32台まで絞り込むことができた．そのため，取得が容易かつ判別能力は高いといえる．次に，リモートログインもコミュニティによっては比較的使われやすいサービスである．取得の容易さはメールサーバ接続情報と比較した場合には劣るが，容易に取得でき，ホストごとに差異が出やすいことが分かった．ホストA, CはSSHを利用しており，メールと同じく接続先サーバを識別要素とすることで，ホストAは13台，ホストCは16台まで絞ることができた．このことから，メールよりも発生頻度は低いが，ホストの分類は容易にできるため，識別要素として利用できることが判明した．そして，OS情報はWindows，MacOSX，Ubuntuであれば取得可能であるが，OS情報はホストの絞り込みを十分にできなかった．そのため，メールやリモートログインと組み合わせて利用することでホスト判別基準の1つとして利用することが望ましいことが分かった．

（略）

4.2 判別手法

4.1節おいて，各ホストは利用状況に応じて，それぞれ特徴的なパケットを送受信していることが分かった．そこで，パケットのヘッダ情報からは，送信先，発信元IPアドレス，ポート番号，発信タイミング，利用サービスなどの情報を取得，組み合わせることで，プロファイルを作成しホストを識別する手法を提案する．

ネットワーク通信情報の収集によるユーザ追跡, 情報処理学会論文誌, Vol.53, No.2

「特徴的なトラフィックパターン」というのが何だろうかと思ったら、なんのことはない。どこと通信しているかを調べているというわけだ。具体的には以下の記述がある。

利用サービス，アプリケーション利用時の接続先サーバも識別要素として利用できる．企業や大学に所属するユーザは，その組織が提供するサーバを利用するため，ユーザが利用したリモートログインサーバやメールサーバを基準とすることで，ホスト利用者の所属する組織，団体ごとにホスト群が作成できる．本論文では接続先サーバごとに分類したホスト群をホストの所属するコミュニティと定義する．それらの情報を取得し，ホストのコミュニティを識別要素とすることでホストを判別する．

ネットワーク通信情報の収集によるユーザ追跡, 情報処理学会論文誌, Vol.53, No.2

続く「4.3」節には、公共の場で検証実験を行ったとの記述がある。

4.3 検証

パケットヘッダ情報によるホストを識別手法の検証を2つの環境で実施した．表2に検証環境を示す．まず，1つ目の検証は，200人以上の様々な企業や大学といった組織のユーザが参加するカンファレンスで行った．カンファレンスでユーザへのネットワークはすべて無線で提供されており，ユーザが保持するホストが発信したパケットヘッダ情報を収集して，特定を試みた．本手法の有効性を確認する実験をした期間は2009年9月7日17時44分から9月9日16時8分までである．次に，（略）

4.3.1 カンファレンスにおける検証

200人以上が参加するカンファレンスにおいてパケットヘッダ情報のみを利用した手法で，筆者の所属する研究会のメンバー6人が利用しているホストを特定できるか検証をした．対象のユーザのホスト情報は事前に収集し，カンファレンスで観測した246台のホストから，該当ホストを発見できたかどうかで検証する．（略）

ネットワーク通信情報の収集によるユーザ追跡, 情報処理学会論文誌, Vol.53, No.2

カンファレンス会場で3日間にわたって無線LANの傍受を行ったようだ。

ところで、「200人以上が参加するカンファレンス」で無線LAN傍受をするに当たり、カンファレンス参加者の同意を得たのだろうかという疑問が湧いてくるが、この点について本文中には説明がない。この点については、アブストラクトに「200人ほどが参加するカンファレンスや学術ネットワークにおいてユーザの許諾を得たうえで実験を行い」と書かれているのみとなっている。*4

次の「5. ホストとユーザを結びつける手法」の節では、パケット傍受で特定したホストをその利用者個人と紐付けるために、次のことなどが提案されている。

本手法は，パケットヘッダ情報による識別でホストを一意に特定できた場合を想定し，特定できたホストとユーザを結びつける．具体的な方法として，ターゲットとするホスト所有者が特定の時間，ネットワークを利用している情報，もしくは利用していない情報をホストの情報と組み合わせてホスト所有者を特定する．ターゲットとするホスト所有者の在席情報を確認する方法は複数存在する．たとえば，情報収集者が，直接ターゲットのホスト利用者がネットワークを利用しているかを視認や，会議の出欠名簿などのリストから判断する，同じ場所でターゲットのホスト利用者と一緒にいたユーザがその情報を伝達，もしくは監視カメラなどにターゲットが映っている情報などを利用することがあげられる．（略）

ネットワーク通信情報の収集によるユーザ追跡, 情報処理学会論文誌, Vol.53, No.2

法的な検討はされていないのかと、もう一度よく読むと、「3. デジタル情報の収集によるホスト，ホスト利用者の特定とその課題」の節に以下のように書かれていた。

本論文ではユーザが普段インターネット上に発信しているパケット情報を，ネットワーク管理者が観測し，組み合わせることでホストやユーザを特定する手法を提案する．本提案手法で利用する情報は，普段ホストが送信しているパケットヘッダ情報である．2010年度総務省においてDeep Packet Inspectionによるターゲッティグ広告の技術が取り上げられた際[9]に，ペイロードを取得することについて議論が巻き起こっている．そのため，ペイロードは取得せずにパケットヘッダ情報のみ取得することで，この制約を外すことや，ペイロードの取得に比べてユーザの同意が得ることが容易となる．本論文で述べるパケットヘッダ情報とは，IP，TCP，UDP，ICMPヘッダのことを指す．

ネットワーク通信情報の収集によるユーザ追跡, 情報処理学会論文誌, Vol.53, No.2

ペイロードを見なければ合法と考えている様子が窺える。ヘッダだけと言うが、無線LANのIEEE802.11フレームのことならまだしも、TCPやUDPのヘッダを見ているというのだから、それは当然、通信の中身であり、総務省諸問題研の第二次提言にあったDPI広告の違法性検討に対して「この制約を外す」などということにはならない。*5

最後の節「6. 考察と今後の課題」で何か検討していないかと読み進めて行くと、そこに書かれていることは、「実際に事前にプロファイルを作成した3台のホストに関して，本人拒否率は100%であり，他人受入率は0%という検証結果が出た」とした後、「しかし，重要な識別要素となったSSHやIRCは，メールやWebブラウジングのみのユーザも存在するため，SSHサーバを利用しないようなユーザの特定も必要である」だとか、「本手法が対象とするアプリケーションの追加や，特徴の抽出をさらに細かく検討する必要がある」という課題が出てくるばかりだった。法的、倫理的、道義的課題についての記述は、この節の最後にあり、以下の取って付けたような段落のみであった。

本手法によって，サービス提供者はユーザに意識させることなくサービスを提供できる反面，ユーザプライバシに配慮する必要がある．本手法により，パケットヘッダ情報のみでホストの追跡が可能であるため，トラフィックデータの収集や譲渡の際にはユーザの同意を得る，オプトイン形式にするなどサービス提供者はユーザプライバシの配慮が求められる．

ネットワーク通信情報の収集によるユーザ追跡, 情報処理学会論文誌, Vol.53, No.2

収集したデータの譲渡まで想定したようだが、これは「プライバシーの配慮が求められる」などというレベルではなく、通信の秘密侵害の違法行為かの問題である。無線LANを傍受して窃用するなら電波法59条違反であるし、構内LANのルータなどで収集するなら有線電気通信法違反に当たる場合が多いだろうし、電気通信事業者の取扱中に係る通信に対して行うのなら電気通信事業法違反である。

合法に実施するため、利用者の個別かつ明確な同意を得てするつもりであるなら、その手間を惜しまないはずであるから、そうならば、利用者にログインさせたりID連携させればよいわけで、この提案の必要性が崩れる。

そして、まとめの「7. 結論」には、お決まりの台詞が出てくる。

7. 結論

本論文の目的は，個人情報と定義されていない情報を効果的に活用することによって，ホストやホスト利用者を特定し，利用者を追跡することである．これによって，サービス提供者はユーザに合わせたサービスの提供ができ，ユーザも意識せずにサービスを利用することができる．

パケットのヘッダ情報を利用する手法では，MACアドレスを除くパケットのヘッダ情報から各ホストのプロファイルをもとに，該当するホストを特定した．（略）

ネットワーク通信情報の収集によるユーザ追跡, 情報処理学会論文誌, Vol.53, No.2

個人情報保護法の「個人情報」でなければ何をやってもいいという汚染は、とうとう（日本では）学術界にまで及んでしまった。これが極めて例外的な事案にすぎないことを信じたい。

*1 第三者cookieで与えられるトラッキング用IDの値は、仮にサーバから流出したとしても流出先では他の情報を紐付けることができないという意味で匿名IDであるし、唯一他の情報と紐付けられるのはその第三者cookieの発行元サーバ上においてだが、DoubleClick訴訟における和解条件の一つにもあったように、アドネットワーク事業者はそのような紐付け（実名との紐付け）を行わないことを約束することによって、オプトアウト方式が許容されてきた。

*2 プライバシーポリシーのcookieに関する説明で「cookieはいつでも消去することができます」と書かれているのをよく目にする。

*3 「プライバシを侵害や対策についた手法」は誤字があって意味がわからないが、文献[6]（この論文は1998年発表）を確認してみると、その内容は「民間を対象とするプライバシー保護法が存在しない我が国では，学校・企業・学会等の名簿を販売する業者が公然と存在し，情報統合によるプライバシー侵害の恐れは，より拡大する．本論文では，具体的を用いて侵害の可能性を示し，併せて，対策について考察する．」といったものであることがわかる。

*4 「許諾を得て」というが、拒否することはできたのだろうか？ 実験されるのを拒否した人がいたとしても、それを区別して傍受するしないを分けることはできないのだから、実験用SSIDと通常用SSIDの2つを用意してチャンネルを分けるなどする必要があると思われるが、そのようなことは行われたのだろうか。

*5 ISPのルータがIPヘッダをみてルーティングするのさえも、一旦は通信の秘密侵害とされ、正当業務行為として違法性が阻却されて、適法行為となっているにすぎない。

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2012年06月23日

■ ダウンロード犯罪化で秩序はどう変わるか

ダウンロード、アップロード、匿名、顕名、そしてプライバシー。これらの間の関係はその時々の倫理あるいは法との力学によって形作られている。

振り返ってみれば、10年前、Winnyが誕生したのは、日本が他国に先駆けてアップロード（公衆送信可能化）を刑罰をもって厳しく規制したことによる必然的結果であったし、Winny独自の仕組み（地引きダウンロードによる無差別自動ダウンロード）がこうも躊躇なく普及したのは、欧米と異なり児童ポルノの単純所持が処罰されない日本法の条件下でこそ実現し得たもの*1であった。その結果として、流出したファイルが消せないという環境ができあがり、世界にも類を見ない数々の悲惨な被害が繰り返され、さらには国家的脅威*2すらもたらされることとなったのであった。

アップロードつまり情報を公開することは、表現行為であって、表現の自由がある反面、責任を伴うものであるから、顕名による表現が歓迎されたり匿名による表現が忌避されたりする。対して、ダウンロードつまり情報を見ることは、匿名でいられるのが普通であり、顕名であることが求められる理由はなかった。ダウンロードにプライバシーを求めるのは自然なことであり、それが否定される理由はなかった。

まさにNyzillaはそのような倫理の上に設計された。つまり、公衆送信している者は自分が公衆送信している事実を自覚して責任を持つべきであり、そこにプライバシーは否定されるのだとの考えに沿ったものであった。その一方、接続先ノードが何を検索しているのかという情報は（受信してしまうが）表示しないように設計されている。

日本は10年以上もの間このような倫理の上を歩んできた。そこへ寝耳に水の著作権法改正である。10月から一部のダウンロードが犯罪となるのだ。いかなるファイルもダウンロードが犯罪となることはなかったところ、この変更は大きい。このことがこれまでの倫理をどのように変更し、どのような秩序をもたらすであろうか。

ダウンロードの一部が法によって犯罪となれば、場合によってそこにはプライバシーは成立しないことになるのだろうか。つまり、ファイルを公開する行為だけでなくファイルを取得する行為までもが「責任を持つべきもの」となって、「人々が責任あるファイル取得をしているか」が監視対象となることが肯定され、そこにプライバシーは否定されてしまうのだろうか。

日本弁護士連合会は昨年12月、「違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に関する意見書」を出しており、以下のように、「私的生活領域に対する刑事罰導入だ」として批判していた。

特に、私的生活領域における刑事罰導入は、人間の行動の自由に対する広汎かつ重大な制約を課すものであり、その導入は、特に慎重であらねばならない。

現在議論されている違法ダウンロードに対する刑事罰導入は、まさに、個人の私的生活領域におけるダウンロードに対して刑事罰を科そうとする議論であり、これを是認すれば、国家権力が私的領域に直接入り込む余地を与えることになるものである。

違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に関する意見書, 日本弁護士連合会, 2011年12月15日

これに対し、「ダウンロードは私的領域ではない」とする反論が、推進派の業界団体から密かに議員に渡されていたようで、津田大介氏がその資料を以下で提供してくれていた。

  • 「違法ダウンロードへの罰則導入」に関するQ&A, 著者不詳

    Q16: 「刑法の謙抑性」の原則からみても、私的領域における行為に対する刑事罰の導入には極めて慎重であるべきではないか？

    ⇒ 「違法ダウンロード」は、不特定多数の者に対して行われる違法な送信を、「インターネット」といういわば「公道」上で取得して行うものであって、特定かつ少数の者の間の送信を受信して行うものではありません。この行為は、盗品マーケットで盗品を取得することに比すべきものであって、それに対して刑事罰を科すことは、「国家権力が私的領域内に直接入り込む余地を与えるもの」には当たらないと考えます。違法ダウンロードが個人の自宅等で行われることに着目して「私的領域における行為」としているとすれば、インターネットオークションに出品されている盗品を、その事実を知りながら、かつ個人的に使用する目的で自宅のパソコンを通じて落札して取得する行為も、私的領域における行為となるでしょう。しかし、そのような行為は、刑法上の盗品等譲受罪として処罰されるのであり、そのことは「国家権力が私的領域内に直接入り込む余地を与えるもの」ではありません。「違法ダウンロード」についても同様です。

インターネットは「公道」だから公道で行われるものは私的領域の行為ではないのだそうな。

おいおい、インターネットはたしかに公共インフラではあるが、公道と言うべきものではない。誰に見られても文句が言えないという意味で「公道」というのであれば、それは、Webサイトなどの場のことであって、電気通信事業者の取扱中に係る通信のことではないはずだ。もし、「公道であるインターネットを通じて注文しているのだから私的領域の行為でない」などという理屈がまかり通るようになったら、DPI広告でも何でも勝手にやり放題ということになってしまう。

まあこの点については、この著者不詳の文書は「インターネット」＝「ホームページ」（Webサイト）という感覚で書いたものなのだろう。Webサイトは「道」ではないが公の場であるのはその通りだ。

そこは読み替えてあげるとして、では、「公道であるWebサイトを通じて取得して行うものは私的領域の行為ではない」というのはどういうことか。

なるほど、つまりこういうことだ。

現在のところ、違法に配信されているYouTube動画を閲覧する行為(A)は違法ではないが、ストリーミングで提供されている動画を閲覧者側でファイルとして保存する行為(B)は「録画」に当り違法と言われている。これには異論もあるらしいが、ストリーミング動画を閲覧するだけなら著作権法の言う「録画」に当たらないという解釈だろうか。

そのとき、「公道」であるところのWebサイト上で何が起きているかは(A)も(B)も同じである点に注意したい。違いは、自宅パソコン上で「保存」をするかしないかの違いだけである。

日弁連の指摘は、自宅パソコン上で保存が行われるところを指して「国家権力が私的領域内に直接入り込む余地を与えるもの」と指摘したのだと思うが、著者不詳の文書はその点を意に介さず、公道を通じて行われるものは私的領域の行為ではないと否定した。

ということは、著者不詳文書の業界団体は、閲覧者側の保存行為の有無によらず(A)も(B)も犯罪とみなしているということではないか。

ネットオークションを通じた盗品譲受に「見るだけ」ということはあり得ないわけで、それにもかかわらずこの文書は、ダウンロードを盗品譲受と同一視し「同様です」としている。単にこの文書の著者が論理上間違えただけなのならいいが、本気でそのように考えているのなら、(A)も犯罪とみなしているということではないか。（そうでないのなら、閲覧者側で保存するかしないかはやはり私的領域であるはず。）

今後、見るだけであっても責任を問われるようになってしまうのだろうか。人民が「責任ある視聴」をしているか、監視の対象となってしまうのだろうか。

*1 2009年7月20日の日記参照。

*2 警視庁公安資料流出放流事件のこと。

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