今日は、エスカレートするパチンコの換金問題にスポットをあててみよう。
賭博とは、確実には予見できない事実に関して勝敗を決する方法によって財産上の利益を争う行為であるとされていることから、パチンコで小遣い銭を稼ぐ行為は賭博である。
刑法第185条は、「賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。」と規定している。
一方、ぱちんこ営業は遊技の結果（確実に勝つことは予見できない。）によって賞品を客に提供する営業であり、この場合の賞品が刑法185条後段の「一時の娯楽に供する物」にからはずれてしまうと違法な賭博営業になってしまう。
よって、表向き、パチンコ店の賞品は客の多様な要望を満たすほどの多数の種類の日用生活品を揃えて、それぞれが1万円を越えない金額であること、といったように規制している。
しかし、パチンコ客が商品と交換することは極めて稀であって、客の殆どは献金している。
そこで、賭博行為を何故、規制するかであるが、最高裁判所の判例によると、「国民の射幸心をあおるのは勤労によって財産を得ようとするという健全な経済的風俗を害する」という理由からである。。
刑法の規定とは別に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（略称、風営法と呼ぶ。）があり、パチンコ営業は、この法律で規制される。
この法律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業のできる地域や営業店への立入り行為を規制するなど風俗営業の健全化、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的としている。
このように法律に明記されているから、そのまま引用した。
この法律の第2第1項7号で、「まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業」を風俗営業と規定し、風俗営業を営もうとする場合は、営業の種類に応じて、営業所ごとに、公安委員会の許可を受けなければならないとされている。
つまり、営業するには、警察を管理する公安委員会の許可がいる。
法律には、遊技料金等の規制があって、国家公安委員会規則で定める遊技料金、賞品の提供方法及び賞品の価格の最高限度に関する基準に従い、その営業を営まなければならないとされている。
ちなみに、国家公安委員会規則で定める賞品の価格の最高限度に関する基準は、１万円を超えないこととされている。（風営法施行規則第36条）
さらに、遊技場営業者の禁止行為として、同法第23条は、ぱちんこ屋を営む者の禁止行為を定めている。
その内容を要約すると、現金又は有価証券を賞品として提供すること、客に提供した賞品を買い取ること、遊技の用に供する玉、メダルその他これらに類する物を客に営業所外に持ち出させること、遊技球等を客のために保管したことを表示する書面を客に発行することは、全て禁止されている。
この禁止行為を犯した場合の罰則は、６月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科される。賭博罪より法定刑が重い。
こうした法律による規制があるにも関わらず、その実態は、客のほとんどは遊技球を現金に換えているから、明らかに法律違反をしているのと見るのが一般的であるし、警察がこれを取締しない。
最近では、遊技球を換金すると、多いときは20～30万円にもなると聞くから、驚きであり、１万円とされている最高限度額を遥かに超えている。
出玉は技術でなく、遊技機任せであるが、出玉が多ければ多額の現金収入が得られるため、定職に就かずぱちんこ遊技に耽る若者も多くいる。
繁盛している店（言い換えれば遊技球がよく出る遊技機のある店）は、平日でも遊技客で満席になっている。開店前から列をなしている。
中には、生活保護費をぱちんこ遊技に費消し、ぱちんこを収入源として生活しているものも居る。
これが、ぱちんこの実態であるが、次第にエスカレートして犯罪の温床になりかねないと危惧する。
何故、警察は取締りをしないのかと思われるが、実は、換金手続きに関して、法律の大きな抜け道が準備されているのと、警察との癒着がある。
遊技球の換金は、どこの店でも、絶対にパチンコ店内ではしないシステムになっていて、遊技球の数量を証明する物（遊技球やメダル、出玉数を表示する書面はすべて法律に抵触するから、各店舗によって、その物が異なる品）をカウンターで受領して店外にでると、その近くに換金できる窓口があり、ここで現金を手に出来るシステムとなっている。
つまり、禁止行為の現金や有価証券を景品として提供（換金）しない（法律の抜け道としてぱちんこ店内で行わない。）、遊技球やメダルを客に店外へ持ち出させていない、遊技球の数を表示する書面は発行していないことから、法律で定める禁止行為の全てについて、裏ワザを駆使していることになる。
しかも、換金する窓口は、パチンコ店とは別の会社？・組織の従業員で、この業務に従業する者は夫を早く亡くした未亡人など社会福祉関係者を雇用している。
つまり、法律の抜け穴、禁止事項に該当しないシステムが構築されていて、しかも遊技球の換金の一部が社会福祉のために使われているという、社会福祉を大義名分、隠れ蓑にして違法行為を正当化している。
最近、グリーやＤeＮＡのコンプリートガチャが、景品表示法に違反するとして大きな社会問題となり、両社はソーシャルゲームでのコンプリートガチャを終了する方針を発表した。しかし、ぱちんこは何にも問題にならないのである。
東京データーバンクが、大震災の影響でパチンコ業界が苦しんでいるとの情報を発信した。これによると、かつては30兆円産業といわれたが、震災による被害や計画停電に伴う売り上げ減少などで、「市場規模20兆円割れまで]と囁かれている。
この数字は、ぱちんこ人口が多く、賭博行為にこれだけの大金が費消されている
事実を示すものである。
また、パチンコ経営者は北朝鮮関係者が多く、得た収益の一部は、母国に送金されているとの風評もある。
汗水流して得た貴重な収入が、もっと生産性のあるところに有用に使われないかと思うから、パチンコは廃止すべきだろう。（ぱちんこファンには申し訳ないが、この遊技は我が国独自らしいから、外国ではぱちんこは出来ない。）
刑法で賭博罪が禁止され、風俗営業法では禁止行為とされているパチンコ遊技球の換金によって、最高裁判所が判示したように、換金額の高騰がより一層、国民の射幸心をあおり勤労によって財産を得ようとするという健全な経済的風俗を害しているのは間違いない事実である。
法律の抜け道を這うようにして営業を続けてきた業界関係者とこれを知りながら擁護してきた取締機関や特定の政治家（現民主党議員でパチンコ業界から多額の政治資金をもらっている者もいる。）との癒着は許せない。
警察が捜査のメスを入れないなら検察がすべきかと考えるが、検察には、「こんな捜査は出来るか。」といたプライドがある。
事実を明らかにして、刑事告発することを検討してみようかと考える。
こうした思いを強く抱くのは、パチンコ賭博によって、そうでなくても勤労しない、できない（職がない）国民が増加して生活保護費の負担が増加する中、今のパチンコ賭博が継続すると、さらに国民に勤労意欲を低下させることに直結し、強いては国家の存亡に関わる大きな問題となるからである。
証拠を集め、刑事告発することは、いとも簡単である。するなら、検察庁へすることになるだろう。
それをするか、しないかはよく考えて行動することにしたい。