地域環境を考える会

５月１１日に嘉田知事と青山学区自治連合会役員の面談があった。そのとき、知事は「精神で悩んでいる人たちに人権、生活向上や福祉の問

題など総合判断をした審議会（精神保健福祉審議会）の具申をいただいている」と発言している。知事が医療観察病棟建設計画推進の根拠と

している精神保健福祉審議会ではどのようなことが協議されたのだろうか？

平成２２年９月の精神保健福祉審議会の前に、精神医療センター検討部会が開催されている。第３回と第４回に医療観察病棟建設計画につい

ての協議が行われた。参加委員は、精神科医などの各専門家１３名。各委員の質問に県側職員が回答。

（※委員の個人名は消している。→は県側回答）

下記は、公文書公開請求による「検討部会の概要について」の資料である。

第３回検討部会１Ｐ(PDF)

＜矛盾点＞赤線部分

●法対象者数や近畿府県の整備状況を踏まえる必要がある⇒実際は踏まえていない

●人権や家族の気持ちを考慮する必要がある⇒実際は考慮していない

●国からの整備要請⇒平成２０年に小規格病棟の整備要請

●何床を整備するかは決まっていない⇒２か月後には唐突に２３床で発表

●国は８００床の整備目標⇒平成２０年時は７２０床。現在は８２５床（計画時の目標数の変化）

●近畿府県を受け入れていくことになる予定⇒県立の精神医療センターが他府県患者の受け入れに積極的

●ケースを分析したデータはあるのかという問いに⇒県側は蓄積されたデータまでとはなっていないと断言

●保健所で関わったケースがない⇒滋賀県の対象者数が少ないので、実際のことを知っている専門家は少ない

●検察官によって制度の境となっている⇒司法精神医療の問題提起

読売新聞の佐藤記者のコラム「精神医療ルネサンス」が、精神医療の問題を深く掘り下げている。

抗不安・睡眠薬依存（４）　ドーピングされた心
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=61181

保護入院の闇（１）　精神疾患ないのに拉致・拘束！？
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=51365&from=popin

保護入院の闇（４）　悪用防ぐ改革を
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=52609&from=popin

反響編　「軽視される家族の悩み」
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=54644&from=popin

厚労省は、そうした矛盾や問題に目を向けず、抜本的解決を図ろうとしない。またもや期限だけ決めた表層だけの精神医療施策を進めようと

している。社会的入院を解消とあるが、その前に受け入れ先と支援人材の確保であろう。

精神科への入院、原則１年以内に…厚労省が方針
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=60986

６　滋賀県主催の説明会における虚偽の説明

滋賀県は本件病棟設置に関する説明会において、概要以下のとおり説明した。

①医療観察法施行後、重大な再犯事件が起きていないこと、

②本件病棟は、精神障害者の福祉向上の為に必要な施設であること、

③既に本件病棟の建設を行うことは決定事項であり、国からの命令で行っていることに過ぎず、滋賀県はその代理者であること、④近隣住民

へは、内容、回数とも誠意をもって説明した（平成２４年１月３１日定例記者会見）。

しかし、①については、心神喪失者等医療観察法に基づく入院治療を経たけれども再度犯罪を起こした事例は実際に生じており、滋賀県は、

住民からの指摘を受けて、その誤りを認めている。

②については、滋賀県精神障害者家族会連合会や、日本精神科病院協会滋賀県支部が本件病棟の建設について反対の意向を示している。

③については、本件病棟の建設に関しては、厚生労働省と法務省の共同管轄による事業であるが、現時点においては、本件病棟の設置依頼が

なされているだけであり決定事項ではない。

④については、住民への説明会が最も多く開催された青山学区でも４回に過ぎない。さらに瀬田の４学区（瀬田、瀬田東、瀬田北、瀬田南）

では、自治連合会長８名といった少数の住民に対してのみ説明が行われただけであり、到底、内容、回数とも誠意をもって説明したとは言え

ない。 よって、滋賀県は本件病棟設置に関する説明会において住民に対して虚偽の説明を行ったといえ、不当である。

４　必要最小限度の原則（地方財政法４条１項）違反

地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない（地方財政法４条１項）。

本件では、滋賀県に居住を予定している入院対象者数は、平成２２年度資料では３名にすぎない（出典～法務省ＨＰ統計表一覧：観察所別

居住地における生活環境調整事件の開始及び終結）。滋賀県での入院対象者が３名しかいないのに、本件病棟の建設計画では２３床を予定し

ていることの妥当性は全く見当たらない。そもそも、国はこの医療観察病棟建設について、全ての都道府県において整備を目指すとしてお

り、滋賀県であれば、滋賀県の地域実情と対象者数を鑑みて、計画を立案しなければならない。整備については、平成１７年１０月に厚生労

働省が各都道府県に１４床以下の病棟も認めると通知しており、現在でも、５床しかない病棟の県もある。実態にそぐわない本件病棟の建設

への公金の支出は必要最小限度の原則に反し、違法である。

２　都市計画法４３条違反

本件病棟が建設される地域は市街化調整区域にあたる。 都市計画法４３条１項本文には「何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開

発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、……建築物を新築し、…てはならない」と定められている。 本件では、

そもそも、草津市の県立精神医療センターを従前に設置する際は、（従前の都計法の定めにより）開発許可を受けておらず、その為、本件病

棟の立地についての適切な地域説明もなされていない。 平成１８年都計法改正により、新たに建設を行うに際して、あらためて（権限移譲に

より、草津市の所管となっている）草津市長の許可を得る必要がある。にもかかわらず、開発許可を受けないで、建築確認だけで、本件病棟

の建設の着工をしようとしている。このため、草津市としての適切な開発判断引いては立地基準についての地域住民への説明機会すら設けて

いない。よって、都市計画法４３条１項本文に反する。

医療観察病棟建設の前に、本来もっとやるべき施策があるはずである。当事者の意見を聞き、じっくり協議しながら最善の方法を考えてい

かなければならない問題を、たった１年間で強引に進めることが正しいことなのだろうか。社会の意識改革と精神医療と福祉施策の変革を促

しながら、長期的な視野で考えていく問題であるはず。誤った施策は、早めに軌道修正をかけるのが、行政の責任である。国の施策だからど

うしようもないというような対応であれば、職責を担っていないことになる。県民の声を拾い、おかしな施策には国に意見具申をするぐらい

の気概を持っていただきたい。

添付資料㉛
病院事業庁ＨＰ資料(Ｐ１２、Ｐ５２、Ｐ５３）
http://www.shigaken-gikai.jp/voices/GikaiDoc/attach/Nittei/Nt2010_13.pdf

(青山在住　女性）

添付資料㉒

添付資料㉓は　精神科医　岡崎伸郎氏論文抜粋
添付資料㉔は　弁護士　　池原毅和氏論文抜粋

実態は新築なのに、何故、増築とするんですか？

●本件病棟は、平成２３年９月５日に実施された説明会から一貫して、 既存の病院施設の横に建設はするが、構造的且つ頑強なセキュリティーにより既存の病院施設とは隔絶された建物であるとの説明がありました。

●既存の通常病院施設とは機能的に全く別の建物であり、本件病棟の建築は新設の建物建築にあたります。

●「平成２２年度心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備計画個表」でも「施設の規模及び構造等」という欄に「新設」と明記されており、工事入札概要書にも新築と明記されており、前述の内容と合致する。

● しかし、平成２４年４月６日付で提出された計画通知（建築確認申請）においては「工事種別」は「新築」ではなく「増築」とされている。

●つまり、滋賀県が建築主として本来「新築」として申請すべきものを「増築」として客観的な実態と異なる申請を意図的に行っている。

増築扱いなら、開発許可を省略できるという思惑があったのではないですか？

建築基準法６条による申請は、客観的な事実と適合する申請を前提にしており、客観的な実態と異なる申請は同条に違反する。

（青山在住　男性）

事前の住民説明会は不要？・・・都市計画法４３条違反

県立精神病センターは、当初建設の際も、周辺地域には住民説明会をしていません。 今回も、既存施設の増築にあたるとして、まともな住民説明会を省略して、 建築を強引にすすめようとしています。

嘉田知事が言われるように、滋賀県民の精神医療の福祉向上につながる大義ある 医療施設ならば、何故、法に則ったしっかりした地域住民説明をしないのですか？

市街化調整区域は、いずれの建物も開発許可が必要であることは、都市計画法４３条１に定めています。

本件では、そもそも、草津市の県立精神医療センターを従前に設置する際は、（従前の都計法の定めにより）開発許可を受けておらず、その為、本件病棟の立地についての適切な地域説明もなされていません。

平成１８年都計法改正により、新たに建設を行うに際して、あらためて（権限移譲により草津市の所管となっている）草津市長の許可を得る必要がある。

にもかかわらず、開発許可を受けないで、建築確認だけで、本件病棟の建設の着工をしようとしています。

このため、草津市としての適切な開発判断引いては、立地基準についての地域住民への説明機会すら設けていません。