ワシントン州は６月１５日のボート漂着を機に緊急予算６０万ドル（約４８００万円）を組み、実態調査などに約２万ドルを支出。オレゴン州は対策費に前年比５万ドル増の１３万５０００ドルを計上。桟橋処理に約９万ドルを使った。

　また、アラスカ州は８月に実態調査費として２０万ドルを予算化。まだ大きな漂流物が確認されていないカリフォルニア州も「最低でも必要な海岸清掃費」として１０月からの１３会計年度予算で３万ドルの計上を見込んでいる。

　漂流物処理に関する国際法の規定はなく、漂着地の行政府が負担するのが国際的な慣例。１０月から年明けに押し寄せる漂流がれきは４万トン規模と予想され、６州は３月、共同情報センターを設置。記念品などは引き続き返却する方針だが、ほとんどは廃棄せざるを得ないとみられ、独自の対応は困難とみて連邦政府に協力を求めている。米海洋大気局は今会計年度６１万８０００ドルを対策費にあて、漂流がれきの移動予測などを実施している。しかし、実態調査は州任せで、処理費が全体でどの程度になるかは見通せていない。