環境相 福島の健康調査に責任（4月17日 4:50更新）

細野環境大臣は、１６日、福島市を訪れ、すべての福島県民を対象にした被ばくの影響などを調べる健康調査については、今後、発足する原子力規制庁を所管する環境省が、必要な費用を含め、責任を果たしたい考えを明らかにしました。
福島県では、すべての県民を対象に放射性物質の影響を調べる健康調査が行われていますが、細野環境大臣は、法案が成立すれば環境省の所管となる原子力規制庁が、今後、国として健康調査を担当することになることから、現場の声を聞きたいとして、１６日、調査を行っている福島市の県立医科大学を訪れ、菊地臣一理事長らと会談しました。
会談の中で大学側からは、健康調査を３０年以上続けるためにも、国による財政的・人的な支援を強く要望したということです。
健康調査の費用は県が作った基金を元に行われていて、これまでは原子力行政を所管する経済産業省が交付金を基金に拠出しています。
会談のあと細野大臣は「経済産業省が健康調査の予算を出していること自体がかなりいびつだと思う。健康調査の在り方そのものに国がしっかり関与して、環境省が責任を果たす」と述べ、必要な費用を含め、環境省が責任を果たしたいという考えを明らかにしました。

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