［政治］【主張】民主党　いい加減な対応に呆れる（2012.7.7 03:06）

　最重要法案である消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案を審議するための特別委員会が、ようやく参院に設置された。

　法案は先月２６日に衆院を通過し、参院に送付されたものの、小沢一郎元民主党代表らの離党問題をめぐって特別委の設置は遅れた。

　特別委での実質審議は１８日以降とされるが、手続きに時間をかけすぎていないか。

　見過ごせないのは、小沢氏らのグループによる大量造反、集団離党を受けた民主党執行部の対応のいいかげんさである。

　衆院採決で反対しながら、離党しなかった鳩山由紀夫元首相に対し、執行部は３日に党員資格停止６カ月の処分方針を決めた。

　その際に、輿石東幹事長は資格停止中に衆院選があれば公認できないという見解を他の役員に示していた。

　ところが、輿石氏は５日の記者会見では「公認にならないことはあり得ない」と正反対の考えを示した。無責任極まりない。

　また、党員資格停止とされた議員らが、党政策調査会の会議などに出席を認められるというおかしな事態も生じている。

　前原誠司政調会長は「オブザーバーとして傍聴は許される」などと説明したほか、造反者が会議の座長の運営を補佐することなども認める考えを示した。

　実質的な活動を認めるものといえ、これではけじめをつけられない。「決められない政治」をまた繰り返そうというのだろうか。

　これらは、党内融和を優先させる姿勢が変わっていないことを示している。

　離党しなかった鳩山氏らを党員資格停止処分にした結果、再び党内で反対勢力が形成された。

　今後、内閣不信任決議案が提出された場面などで、残留組が小沢氏ら離党組と連携することを予想しての対応なのだろう。

　だが、そうした姿勢を転換することこそ、民主党にとって必要なのである。

　野田佳彦首相は党分裂を受けて「新しく民主党を立て直す」と語っていた。本当にその言葉通りになるのか懸念せざるを得ない。

　一体改革などの重要課題をはじめ、自民、公明両党との政策連携を進め、「決められる政治」をさらに実現していくうえで、それが不可欠といえる。