12日告示、29日投開票の山口県知事選に向け、立候補予定者４人が参加する公開討論会が６日、山口市の県教育会館であった。中国電力が同県上関町に計画している原発建設をはじめ、今後のエネルギー対策や地域活性化を軸に政策を訴えた。

　立候補予定者は、元国土交通審議官の山本繁太郎氏（63）＝自民、公明党推薦▽民主党を離党した衆院議員の高邑勉氏（38）▽周南市出身で環境エネルギー政策研究所（東京）所長の飯田哲也氏（53）▽元県健康増進課長の三輪茂之氏（53）―の４人でいずれも無所属。

　山本氏は「脱原発依存は国民の声。上関原発も危ないなら建設させるわけにいかない。凍結と考えている」と主張。瀬戸内海の産業再生や港湾整備の重要性などを訴えた。

　高邑氏は「国民生活を支える電力の基盤整備に向けて総力を挙げる」として、自然エネルギーを増やす官民連携のファンド設立を提唱。震災がれきの受け入れも強調した。

　飯田氏は「上関原発はもう誰もできると思っていない」と指摘。小規模分散型の自然エネルギー事業を各地域で興し、環境と経済を組み合わせる地域活性化を主張した。

　三輪氏は「福島の事故でもろさを露呈した。上関原発は白紙撤回するべきだ」と強調。医薬や環境産業の誘致を進め、人口減対策では若者の出会いの場創出を提案した。

【写真説明】知事選に立候補予定の４氏が意見を交わした公開討論会