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枝野経産相、東電の電気料金値上げが9月以降になる可能性示唆
枝野経済産業相は、東京電力の電気料金の値上げが、9月以降になる可能性を示唆した。
東京電力が8月1日から新料金体系に移行するためには、7月半ばに値上げの認可を受ける必要があるほか、政府が1兆円出資の条件としている電気料金値上げの期限も25日に迫っているが、枝野経産相は閣議後の会見で、「料金問題を担当している経産相としては、そのこと(7月25日)は考慮に入れないで対応してきているし、していくべき」と述べた。
料金改定には、10日間の周知期間が必要なため、値上げの実施時期は9月になる見通し。
経済産業省の専門委員会は5日、東電が申請した人件費の2割削減を妥当としたうえで、値上げ幅を9.3%程度に圧縮する案をまとめたが、枝野経産相は「ほかの電力会社とは違う特殊事情があり、原発事故や公的資金注入の責任は考慮すべき」などと述べ、人件費などでさらなる削減を進め、値上げ幅を圧縮する考えを示した。
東京電力が8月1日から新料金体系に移行するためには、7月半ばに値上げの認可を受ける必要があるほか、政府が1兆円出資の条件としている電気料金値上げの期限も25日に迫っているが、枝野経産相は閣議後の会見で、「料金問題を担当している経産相としては、そのこと(7月25日)は考慮に入れないで対応してきているし、していくべき」と述べた。
料金改定には、10日間の周知期間が必要なため、値上げの実施時期は9月になる見通し。
経済産業省の専門委員会は5日、東電が申請した人件費の2割削減を妥当としたうえで、値上げ幅を9.3%程度に圧縮する案をまとめたが、枝野経産相は「ほかの電力会社とは違う特殊事情があり、原発事故や公的資金注入の責任は考慮すべき」などと述べ、人件費などでさらなる削減を進め、値上げ幅を圧縮する考えを示した。
(07/06 15:06)