［政治］【原発事故】官邸サイドに厳しい判定　国会事故調＋（3/3ページ）（2012.7.5 22:49）

　菅氏らが全面撤退と「受け止めた」のであれば「それが必要となった事態に備え、住民の防護対策に総力を結集するのが政府の役割ではなかったか」と指摘。撤退の是非ばかりにとらわれ、不測の事態に備えた検討を怠ったことにも「危機管理意識の低さを如実に表している」と断罪した。

　海江田氏や細野豪志首相補佐官（当時）がその後、清水氏の電話に出ようとせず、誤解を解く機会を逃したことも取り上げた。

　民間事故調は、菅氏が東電本店に乗り込み統合対策本部を設置したことを「危機対応のターニングポイントになった」と評価したが、国会事故調はこれを否定。政府の本来の役割は住民避難などオフサイト（原発外）対応にあり、事故対応の責任は第一義的に事業者にあると結論づけた。

　菅氏が東電幹部らを前に行った演説についても「激しい口調」だったと認め、「東電幹部は一様に違和感を覚え、吉田氏も現場は逃げていないと悔しさをにじませている」と記した。