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民主党マニフェストの成果をアピールするため、前原誠司政調会長がまとめた資料が明らかになった。消費増税関連法案をめぐる民主、自民、公明党の３党合意で棚上げした最低保障年金などの看板政策については「取り組み中」と記載した。党側は「有権者への説明資料」としており、自公両党の反発は必至だ。
配布されたのは「政権交代の成果と課題」と題するＡ４判で３２ページ分の資料。党所属国会議員あてのメールに添付されて先週末から送られ、「地元や友好団体への説明に活用を」と呼びかけている。
社会保障の目玉政策では、後期高齢者医療制度の廃止は「政府・与党一体で制度設計の検討及び関係者との調整を推進」。最低保障年金制度の創設は「党内で新制度について議論中」とし、「来年度の国会に年金抜本改革法案を提出」と明記した。いずれも民自公３党の修正合意で国民会議への議論に棚上げすることが決まったのに、民主党の従来方針を進めているような書きぶりになっている。
