地震で損傷の可能性　国会事故調報告書

　東京電力福島第一原発事故の原因や背景を調べている国会の事故調査委員会は五日、調査報告書を発表した。最悪レベルの事故が起きた直接の原因について、地震で重要な機器が壊れた可能性を指摘。原因は「想定外」の大津波だとする東電や政府と異なる見解を示した。　

　黒川清委員長は同日、横路孝弘衆院議長、平田健二参院議長に報告書を提出。全文はインターネット上にも公表された。

　報告書は最初の揺れで原子炉が緊急停止後に最大の揺れがあったことなどを根拠に、「安全上重要な機器の地震による損傷がないとは確定的には言えない」と指摘。特に１号機では、原子炉内の高圧蒸気を格納容器内に逃す装置が動かなかった可能性があるとし、配管に開いた小さな穴から時間をかけ冷却水が漏れた可能性を否定できないと結論付けた。

　官邸の事故対応については、菅直人首相（当時）による事故翌日の現場視察などを挙げ「官邸の直接介入が指揮命令系統の混乱、現場の混乱を生じさせた」と指摘。経済産業省原子力安全・保安院など官僚機構の機能不全が、官邸主導の事故対応を招いたとした。

　一方、東電に対しても「現場の技術者よりも官邸の意向を優先した」などと対応のまずさを指摘。「官邸の過剰介入を責められる立場にはなく、むしろそうした混乱を招いた張本人」と断じた。福島第一原発事故では、政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）が先行し調査を進めていたが、野党の要求で昨年十二月、憲政史上初の国会事故調が設置された。政府事故調と異なり公開での参考人聴取を原則とし、菅氏や東電の清水正孝元社長ら三十八人が応じた。

　国政調査権の発動を国会に要請できる権限も与えられた。実際に調査権を使う場面はなかったが、強い権限をバックに調査することができ、東電本店と原発内の前線基地を結んだテレビ会議の映像記録を見るなど、有利に調査を進めた。

（東京新聞）