発生直後から原子力業界が「想定外」で片付け、誰もがふに落ちなかった東京電力福島第１原発事故。東電と監督する規制当局の「逆転関係」が原因と指弾したのが、国会事故調の特徴だ。

　当初、調査期間が半年と短く、任命されて初めて原発問題に取り組んだ委員もいて、調査への不安もささやかれた。しかし、調査の予算は約１５億円で政府事故調の３倍超。強力な調査権限が認められ、菅直人前首相ら当事者の声を公開の場で伝えた意味は大きい。

　報告書は「規制を骨抜きにする試みを続けてきた」という東電や、安全制度の強化に否定的な経済産業省原子力安全・保安院の安全文化を軽視する体質を断罪した。事故から１年４カ月。今なお１６万人余りが福島県内外で避難生活を強いられ、政府は国民を守らない、という疑念さえ抱かせている。このような惨劇を招かないよう関係者の覚悟を求めたい。【奥山智己】