事故の直接的な原因として「事故は津波が要因」との見方を否定する見解も盛り込んだ。政府の事故調査・検証委員会（政府事故調、畑村洋太郎委員長）の中間報告書（昨年１２月公表）や、東電の社内調査報告書（今年６月公表）は「非常用電源の喪失は津波による浸水が原因」との見方を示してきた。

　しかし国会事故調の報告書は、津波の到達時間などを検証した結果、少なくとも１号機の非常用電源の喪失は津波によるものではない可能性があると指摘した。原子炉圧力容器の圧力を下げるための弁が作動していなければ、「１号機では地震の揺れによる小規模の冷却材喪失事故が起きていた可能性がある」とした。

　東電が原発からの「全面撤退」を検討したとされる点は「東電内部で全面撤退が決まった形跡はなく（官邸側の）『誤解』だった」と結論付けた。

　ただ、誤解を生んだ最大の責任は「民間企業の経営者でありながら、自律性と責任感に乏しい清水（正孝元）社長が、あいまいな連絡に終始した点に求められる」と指摘。「東電は、官邸の誤解や過剰介入を責められる立場になく、そうした事態を招いた張本人である」とした。

　◇官邸介入で混乱