平成２３年１２月１３日教育厚生常任委員会

　大津市議会教育厚生常任委員会会議記録

１　日　　時　　　　平成23年12月13日（火曜日）
　　　　　　　　　　　　　午前９時58分　開議　　午後４時36分　散会

２　場　　所　　　　第２委員会室

３　会議及び調査に付した事件
　１　所管事務調査
　 (1)　健康保険部に係るプランの進捗状況等について（９:58〜12:00）
　 (2)　福祉子ども部に係るプランの進捗状況等について（13:00〜14:30）
　 (3)　教育委員会に係るプランの進捗状況等について（14:31〜15:17）
　２　報告事項（15:27〜16:36）
　 (1)　市内中学校生徒の死亡事故に伴う事案に係る経過報告等について

４　会議に出席した委員（10人）
　　 　 　岸本　典子　、　濱奥　修利　、　礒田　英清　、　北村　正二　、　桐田　真人　、
　　　　　草川　　肇　、　近藤　眞弘　、　清水ひとみ　、　杉浦　智子　、　中野　治郎

５　会議を欠席した委員　　　なし

６　会議に出席した説明員
　１　所管事務調査
　(1) 　健康保険部　　　計22人
　　　　　茂呂健康保険部長、勝山健康保険部保健所長、松田健康保険部政策監、打越健康保険部保健所次長、伊藤健康保険部管理監（保健総務課長）、岡本健康保険部管理監（衛生課長）、坂川健康長寿課長、井口健康長寿課長補佐、飯田健康長寿課副参事、西本健康長寿課主幹、寺田介護保険課長、溝川介護保険課長補佐、山内介護保険課副参事、初田介護保険課副参事、三田介護保険課副参事、中野介護保険課主幹、山村介護保険課主幹、井上保健総務課参事、馬渕保健総務課副参事、守崎保健総務課主査、秋山健康推進課長、藤本健康推進課副参事
　(2) 　福祉子ども部　　　計６人
　　　　　結城福祉子ども部長、鷲見福祉子ども部政策監（福祉事務所長）、徳永福祉政策課長、西村福祉政策課参事、西田障害福祉課長、高阪障害福祉課長補佐
　(3) 　教育委員会　　　計８人
　　　　　澤村教育長、前田教育委員会教育部長、葛野教育委員会教育部次長、井上教育委員会教育部次長（教育総務課長）、清水教育委員会管理監（生涯学習課長）、堀口教育総務課副参事、森嵜生涯学習課長補佐、二ノ宮生涯学習課副参事
　２　報告事項
　(1) 　教育委員会　　　計11人
　　　　　澤村教育長、前田教育委員会教育部長、葛野教育委員会教育部次長、井上教育委員会教育部次長（教育総務課長）、堀口教育総務課副参事、川崎学校教育課長、饗庭学校教育課長補佐、丹羽学校教育課副参事、中村学校教育課副参事、堂坂学校教育課指導主事、目秦学校教育課指導主事

７　会議に出席した事務局職員
　　　　　畑先議会事務局副参事、田中議会事務局主幹、中島議会事務局主幹、野村議会事務局主任

８　会議を傍聴した者
　(1) 　議員傍聴　　　　計１人　古尾谷雅博
　(2) 　一般傍聴　　　　なし
　(3) 　市政記者傍聴　　計１人
　(4) 　執行部傍聴　　　計１人

９　その他特記事項　　　なし

10　議事の経過概要　　　　別紙のとおり



　　　　　　　　　　　　　　　　　 （議事の経過概要）
９:58〜

○岸本典子　委員長　　ただいまより教育厚生常任委員会を開会いたします。
　昨日は皆さん、お疲れさまでした。本日もよろしくお願いいたします。
　さて、本日の委員会は、お手元に配付しております日程に従い、当委員会の所管事務調査を議題といたします。
　次に申し上げます。
　発言に際しましては、各委員と執行部ともに挙手をしながら委員長と声をかけていただき、私から発言許可を受けた方は、各自マイクの青いボタンを押して、所属と名前を告げた上で発言をしていただきますようよろしくお願いいたします。
９:59〜

○岸本典子　委員長　　それでは、当委員会の所管事務調査として健康保険部に係るプランの進捗状況等についてを議題といたします。
　まず、執行部より説明を受けた後、各委員の意見を求めたいと思います。
　はじめに、執行部からあいさつをお願いいたします。

◎茂呂　健康保険部長　　おはようございます。昨日は慎重な御審議を賜りまして、どうもありがとうございました。また、それに引き続いての本日の教育厚生常任委員会でございます。どうもありがとうございます。
　本日は、健康保険部からこれまで策定に取り組んでまいりました計画について、あるいは評価につきまして３項目にわたって御説明をさせていただきます。
　まず、介護保険の関連でありますが、平成12年度のスタートから３年間の短期の計画を引き続いて継続をしてまいりました。平成24年度からは、現在策定を進めております第５期の大津市高齢者福祉計画・介護保険事業計画がスタートをいたします。これは今後３年間の大津の施設整備やサービス供給、または高齢者福祉の目標を定める重要な計画でございますので、本日概要について御説明をさせていただきます。
　次に、食育推進計画でありますが、これも第１次の計画が終了いたしまして、その後継の計画として平成24年度から平成28年度までの５年計画を策定する、第２次計画ということに相なりました。そして、家庭や学校、地域におきまして、食に対する意識を高めること、さらには市民お一人お一人の健全な心身を培って豊かな人間性を育むということを目指す取り組みを展開いたしますが、この計画の概要を御説明いたします。
　三つ目でありますが、健康増進の本市の10年計画であります健康おおつ21というのがございます。今年度をもって計画期間がちょうど終了いたしますが、国や県の上位計画が延長ということになりましたので、大津市の計画も１年間延長をして整合を図るということになりました。この結果、新計画のスタートとしては平成25年度になりますが、本日はこれまでの取り組みに対する最終的な評価作業を行いましたので、その内容を御説明させていただきたいと存じます。
　それでは、これよりこの三つにつきまして、順次担当所属長から御説明申し上げますので、御協議賜りますようお願いいたしまして、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

○岸本典子　委員長　　それでははじめに、第５期大津市高齢者福祉計画・介護保険事業計画、おおつゴールドプラン2012について説明をお願いいたします。

◎寺田　介護保険課長　　まずそれでは、平成24年度から平成26年度までの第５期大津市高齢者福祉計画・介護保険事業計画、おおつゴールドプラン2012策定の進捗状況について御説明をさせていただきます。
　現在、計画策定につきましては、大津市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会にて審議を続けていただいております。12月下旬の分科会において素案を確認いただき、１月当初からパブリックコメントを実施、２月議会に介護保険料に関する条例改正を御提案させていただくという日程で進んでおります。まず、本日御説明させていただく資料でございますけど、お手元に少し厚目の第５期大津市高齢者福祉計画、Ａ４の横でございます。少し分厚目の色刷りでないほうでございます。これと、もう一つ、カラー刷りで縦の第５期、表題は同じなんですけれども、素案の概要という薄いもの２冊お手元にございますでしょうか。本日は時間の関係もございますので、カラー刷りのこの縦の概要のほうで御説明をさせていただきますので、この分厚いほうは後ほど御覧いただいたりしたら結構かと思います。
　時間の関係で早速御説明に入りたいと思います。
　では、素案の概要をお開きいただきたいと思います。
　この素案につきましては、少し分量もございまして、また今日の御説明、それから今後のパブリックコメント等でいろいろ御意見をちょうだいして、さらにまだ変わってくる文言等がございますので、それともう一つは、かなりの分量になりますので、この１ページを２ページ分として扱いまして、ちょっと読み取りにくいものになってございまして、これのおわびをまず申し上げたいと思います。その中で、一番後ろに３ページほど少し中で読み取りにくい表等がございましたので、読み取りにくい部分のみでございますけれども、表の再掲もさせていただいてます。後ほどまた御覧いただきたいと思います。
　それでは、早速でございますけど、この素案の概要に基づきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、１ページお開きいただきたいと思います。
　１ページ、上段では、この計画の構成の目次を記載させていただいております。第１章、計画策定の趣旨から第２章、大津市の現状、第３章、第４期計画の実施状況、総括でございます。第４章、第５期計画の基本方針及び計画の目標、第５章、介護保険のサービスの推計と整理ということでございます。
　まず、１ページの下段、計画の策定の趣旨でございます。平成12年度の介護保険制度創設以来、３カ年を１期として高齢者福祉計画と介護保険事業計画を一体のものとして、介護保険を運営する市町村が策定するということになってございます。特に、平成18年度からの第３期では、介護予防の重視や地域包括支援センターの創設、支援の方への給付の見直し等大きな改正が実施されております。このときは団塊の世代が65歳以上となる平成26年度末を展望しての計画とされたことから、後ほど説明させていただく第５期の基本方針や施策の柱も当然ながら第３期から継続したものとなってございます。一方、第５期計画の策定に当たって、国は新たに平成37年、団塊の世代が75歳以上となる時期を目指して、これも後ほど御説明いたします地域包括ケアシステムづくりを目標として掲げて、第５期はそのスタートを切る計画と位置づけております。中心的な考え方の医療と介護の連携を念頭とした新たなサービスも創設されております。
　２ページをお願いいたします。
　第２章、大津市の現状でございます。上段は高齢者人口、下段は要介護認定者数が書かれております。上段の高齢化率でございますけれども、本市は国、県よりは少し低いながら、平成24年度には21％、いわゆる超高齢社会の部類に入ると推定されております。そのスピードは加速をしておる状況でございます。下段の要介護認定者、高齢者のうち介護の認定を受けておられる方、絶対数は表の下から２行目、合計欄を御覧いただいたらわかりますように、増加の一途をたどっておりますけれども、65歳以上の中での認定者の占める割合、表の一番下段でございます。認定者率につきましては、平成24年度、平成25年度、平成26年度、来期についてはほぼ横ばいとなってございます。これは65歳以上の分母、いわゆる団塊の世代が元気な御高齢者が分母として増えてくるということで、いわゆるその中の介護認定を受けておられる方の比率としては横ばいで推移をするという傾向でございます。繰り返しになりますけど、絶対数は増加していくものというふうに当然推定されるものでございます。
　それから、３ページから６ページでございます。
　ここは第３章、第４期の計画の実施状況でございますけれども、これにつきましては、７ページ以降の第５期計画の基本方針等に触れて、時間の関係で省略させていただいて、第４章以降の方針の部分に触れて、また振り返って御覧いただいたら結構かと思いますので、時間の関係で７ページ以降の第５期計画の基本方針及び計画の目標というところに移らせていただきたいと思います。
　まず、先ほども申しましたように、国は第５期計画を平成37年を展望した地域包括ケアシステム構築のスタートとして位置づけてございます。この地域包括ケアシステムの内容がここで少し御説明をさせていただいているページでございます。この考え方の背景には、いわゆる単身高齢者世帯、あるいはいわゆる老老介護と言われる高齢者のみ世帯の増加、あるいは認知症高齢者の増加、ちなみに要介護認定を受けておられる方の中で約６割程度がやはり認知症のサインが入っているという現状にございます。それから、当然家族介護力の低下、地域コミュニティの衰退など、高齢者を取り巻く状況が平成12年度の介護保険制度創設時とは大きく異なってきていると、こういう認識を踏まえての問題提起として提案されたというものと考えております。地域包括ケアシステムというのは、この図に書かれておりますように、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるように、日常生活圏域、概ね30分以内で移動できる範囲において、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービス、五つのサービスを一体的に提供するシステムとされています。医療制度の改革も在宅医療重視となってきておりますけれども、この間在宅で医療ニーズの高い要介護認定者が増えています。また、先ほど申しました単身、高齢者のみの世帯、認知症の方の増加、これは介護保険スタート時に想定した介護のモデル、いわゆる寝たきり高齢者対応が中心であった介護のモデルから大きな状況の変化を示していると言えます。こうした変化を背景にして、少し長期構想ですけど、こういう考えが出てきたというふうに考えられます。
　８ページにつきましては、第５期の基本方針、計画の目標、取り組みの五つの柱を記載しております。基本方針についてはここに書かれておりますように、高齢者が住み慣れた地域で希望に満ちて安心して健やかで自立した生活が送れるように支援する、これを基本方針として五つの目標を掲げております。一つは、「健康で生き生きと生活できるまち」、２番目が、「積極的に介護予防に取り組むまち」、三つ目が、「適切な介護サービスを利用できるまち」、四つ目が、「認知症になっても安心して生活できるまち」、五つ目が、「互いに支え合い希望に満ちて生活できるまち」、この五つでございます。この五つの目標に沿って具体的な方針が９ページから10ページに記載しております。時間の関係で代表的なところを少しだけ御説明します。
　一つ目の「健康で生き生きと生活できるまち」では、高齢者の生きがいづくり、健康維持のためのさまざまな施策、援助を引き続き強めていくものです。二つ目の「積極的に介護予防に取り組むまち」、これは今後の介護保険制度あるいは社会保障制度が持続可能な制度として維持できるかどうかにも関わる大きな課題ではありますけれども、啓発や介護予防事業に気軽に参加していただけるものにする、そういった努力は今後とも必要と考えております。また、第４期では別々のプログラムとして実施をしていた、特に重要な運動、口腔、いわゆるお口ですね、栄養の三つの介護予防について統合して、相乗効果を見込んで一つのおおつ元気アップ教室として衣がえをして充実を図るなど、これまでも工夫してまいりましたけれども、そういった取り組みの開催回数の増加等の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。三つ目の「適切な介護サービスを利用できるまち」につきましては、介護サービスの充実と提供体制の整備のために、第５期においては、医療と介護の連携等の道を具体的に探りながら、また地域での実践を図りながら、新たな介護サービスの整備、特養の整備等の推進を図ってまいります。四つ目、「認知症になっても安心して生活できるまち」については、この間進めてきた認知症を正しく理解をする活動推進のための認知症サポーター養成の一層の推進や、地域での見守り体制である地域ケア体制の整備に一層努めていくものです。五つ目、「互いに支え合い希望に満ちて生活できるまち」では、地域福祉推進の観点から、地域での見守り活動や家族介護支援等の取り組みを進めていくものです。
　11ページをお願いいたします。
　こうした五つの柱、具体的に地域で進めていただき、また市民の方の相談の窓口となるのが、11ページに書かれております平成18年度に創設された地域包括支援センターでございます。既に御承知のように、地域における介護支援、それから増え続ける高齢者虐待対応や地域のネットワークづくりの拠点として大変重要な役割を担って実績を積み重ねてきた地域包括支援センターでございますけれども、現在市内に７カ所、すこやか相談所に併設をして設置をしてまいりました。センターは、図にもあるように、保健師等でございますね、それから主任ケアマネジャー、社会福祉士、それにほかにたくさんのいわゆる２次予防者等の介護プランを策定するプランナーさんとかいるわけですけれども、基本的には保健師とそれから主任ケアマネジャー、社会福祉士が一つのチームを構成して、７カ所に現在13チーム、活動をさせていただいてます。高齢者人口6,000人に１チームの考え方から、将来的にはチーム数を増やして、さらに市民のニーズに応える体制づくりに努めていきたいというふうに考えております。
　12ページを御覧ください。
　最後の第５章でございます。ここでは介護保険のサービス整備計画と第５期の保険料について記載をさせていただいております。介護保険の多くのサービスの中で、特に市が計画の中で、この介護保険事業計画の中で数量を定めることができる�、青で�、�がございますけれども、�の入所・居住系の施設、それから�の地域密着型サービス、この二つにつきまして、整備目標についてここで抜粋をして記載をさせていただいております。ただし、12ページの上段に記載をさせていただいてますように、現時点でそれぞれの介護報酬等がまだ未定でございます。介護報酬等が最終的に決まるのは３月になりますので、もちろんそれ以前には数字としては当然固めなければならないし、今日御提案するのが基本的にはそういう形で固めつつある案として出させていただいているわけですけれども、今後まだ御意見をちょうだいする中で変動する可能性はありますけれども、現時点での大津市の考え方をここに記載をさせていただきました。�入所・居住系施設につきましては、アからエまでの四つを記載させていただいております。アはいわゆる介護老人福祉施設、特別養護老人ホームのことでございます。特別養護老人ホームにつきましては、行の一番後ろ、括弧の11施設、944名、これは第４期、今現在平成23年度末で整備が既に終わっているその数字を記載させていただきました。市内11施設、944名の定員がございますけれども、御承知のように、第３期は40名増の整備でございました。第４期については124名の整備を完了しております。ただ一方では、議会等の御質問でもございますように、1,200名を超える、いわゆる定員を超える待機者が存在をしております。そこで、第５期については、大きく重点化をするということで、160名、大きな施設を２施設予定して160名を整備するという目標を掲げたいと思います。これについては、もう一つこの間、ユニット型個室の整備を続けるのか、多床室について少しかじを切るのかという議論も続けてまいりましたけれども、国、県の目標は定員の中で70％はユニット型個室というのをやはり目標として今後も掲げ続けるということでございます。大津市の場合は、11施設、944名の中で、ユニット型の個室につきましては32％にとどまってございます。当面といいますか、いましばらくは引き続きユニット型で160名の整備ということで方針をつくっていきたいというふうに考えております。イ、介護老人保健施設、これにつきましては、御承知のように、リハビリを中心として在宅復帰のための施設でございますけれども、これは決して老健施設そのものの責任ではないんですけれども、いろいろアンケートをとってみますと、ここにいらっしゃる方の大半が特養待ち、あるいは在宅へ帰られる方は２割程度ということで、決して在宅復帰のための施設としての基本的役割が低まったわけではないと思いますけれども、今の施設状況の中でのそういう実態を踏まえまして、第４期と同じように、第５期については、特養について重点化をするということで、介護老人保健施設については新たな整備は行わないということにさせていただきました。ウの介護療養型医療施設につきましては、平成23年度に本当は廃止になるということでございましたけれども、６年間延長されました。堅田病院で27名の施設が今残ってございます。これはもう将来的に６年後に廃止になるということで、当然新たな整備はございません。エの介護付き有料老人ホームにつきましては、これは４期につきまして、住宅型の有料老人ホームからの転換ということで一部認めてまいった経過はございますけれども、これも１床整備すると特養と同じぐらいの給付費が必要となってくる、そういう性格のものでございますので、来期につきましては、特養に特化をして重点化するということで、介護付きの有料老人ホーム等についても整備は行わないということにさせていただきました。
　時間の関係で急ぎます。�の地域密着型サービス、これにつきましては、アの小規模特養、地域密着型特養につきまして、これまで整備をしてこなかったわけですけれども、やはり大津市の地形上なかなか難しい点もございましたけれども、これを１カ所整備をしたい。それから、イのグループホーム、これも４期については、新規の新設は認めてきませんでした。ただ、既存の施設の改修等で定員は１割ほど増えて490名から540名になってございますけれども、ここも100名を超える待機者がおられるということで、ここに掲げるような３カ所、54名の整備を目標としたいと思います。小規模多機能ウとエの認知症通所介護につきましては、３期からの目標の残りが３カ所、５カ所残ってございますので、これをやり遂げたいという目標でございます。オとカにつきましては、先ほど言いました新たに出てきたサービス、医療との接点を求めたサービスでございます。オの定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、従前の訪問介護に対しまして、看護師の配置をセットしていく、その中で24時間対応の短時間サービスを提供していく中で、先ほど申しました在宅の重度の医療系の必要な方の在宅生活を支えるということで新たに出てきたサービスでございます。これを２カ所整備をしたいと思います。カの複合型サービスについては、従前の小規模多機能に訪問看護をセットしたサービス、これも３カ所整備をしたいと思います。ただ、オ、カにつきましては、まだ介護報酬が定まってございません。特にまた、月額報酬という非常に事業者にとっては、提供回数が多くなれば、なかなか経営が苦しくなるというサービスでもございます。また、オの定期巡回・随時対応型については、深夜の提供、訪問を想定しているわけですけども、なかなか現実的に深夜帯への訪問のニーズについては、現実事業化が成り立つほど多くはないということも聞いておりますので、その辺工夫しながら、この辺のサービスの展開については行っていきたいと考えております。
　時間の関係で13ページ、14ページ、最後の保険料のほうに移りたいと思います。
　ここにつきましては、13ページの上段御覧いただきたいと思います。ここの保険料、もともとこの保険料を決めるのは、例えば今説明しました施設をどれだけ増やすのか、給付の増をどれだけ見込むのかということ、それから人口増をどれだけ見込むのか、さらにそこに我々にとってはちょっと手の届かないところの議論でありますけれども、国が現在進めております介護報酬の改定をどう見込むのか、この辺が要素として出てまいります。上段で書いてございますように、第４期、今現在では平均額としては4,196円、月額、この保険料で今現在やっております。これが先ほど申しました施設整備を行い、今現在介護保険の介護報酬改定につきましては、厚生労働省の案としては２％上げるという案が出ております。これは介護労働者の処遇改善のために一般財源をつぎ込んでいたのを介護報酬の方に切り替えるという２％でございます。それと、大津市にとって非常に影響の大きいのは、介護の報酬も各地域の物価高に合わせて段階、地域区分というのを設けられております。大津市は今、全国の８割ぐらいが１点10円の計算のゼロ％ですけれども、下から２番目の乙地というところで、全国のゼロ％のところに比べると５％上積みされた介護報酬を設定させていただける、そういうところにおります。これを今度細分化をすると同時に、地域区分の位置づけを見直すということで、大津市の場合、今厚労省の案でいきますと、５％の大津市から２段階上がって10％のラインへ行くということが検討されているところでございます。そうしますと、介護報酬の２％アップに比べて、５％から10％ですね、さらに５％、７％ほど介護の報酬が上がるというのが厚労省が考えているいわゆる最大限の上がり幅の介護報酬の改定でございます。そういう議論が進んでございますので、まだ決着は１月末まで国のほうで議論が続けられることもありますので、ここではそういうことがすべて厚生労働省の案が通ったとして我々の施設整備計画も踏まえると、上段に掲げていますように5,200円という数字が出てまいります。この数字をパブリックコメントも含めて、今現在私どもの数字としてお話の基本に置かせていただくというのがここの説明でございます。ただし、今後、今言いました２％の介護報酬改定とか地域区分の改定がなくなれば、いわゆるその分がなくなればどうなるのかということですけど、大体5,000円程度に落ちつくんではないかというふうに考えてございます。それにしても4,196円からすると5,000円に落ちついたとしても20％、5,200円でいきますと25％程度の引き上げになると、これは一つはもともと出発点が、例えば４期の出発点ですと、特養は820名でございます。それが５期の出発点では944名と、かなり大きな数として増えてございます。それから、当然基金の積立金を取り崩して介護保険料の低減に努めるわけですけれども、第４期で積立金の取り崩しを計算上組み入れられたのは7.5億円、この第５期では4.5億円に積立金の繰り入れが減少する見込みでございます。そういうことを考えますと、もともと4,196円というのは、いろいろな要素を考えますと4,600円ぐらいにやはりなっていた保険料でもございます。そういう点では、県から返ってくる財政安定化基金もつぎ込み、いろいろ低減のために努力をしますけれども、やはり自然増、施設増の背景からしますと、5,200円という数字が出てまいりました。
　これをどういう形でいただくのかは14ページでございます。最後になりますが、ちょっと説明させていただきます。左が現在いただいている保険料の区分、オレンジ色は基準額4,196円でございます。今回かなりの上昇になるということで、政令指定都市あるいは中核市ではもう先行的にやっているところもありますけれども、国の決めてる６段階を４期では８段階、９区分に工夫をさせていただきましたけれども、これをさらに11段階、13区分、簡単に言いますと、所得に応じて、オレンジのところを見ていただきますと、基準額はここでは月額、右の欄のところで5,195円となってございますけど、5,200円でございますね。これでいきますと約25％上昇すると、その上昇率を一律当てはめるわけにまいりませんので、第１段階、第２段階のところでは５％程度に低減をさせていただく。そのかわりに10段階、11段階のところの高い所得を得られている方については少し御負担を多くさせていただくという形で、低所得者対策を考えながら、この表の段階区分で5,200円ちょうだいするという形で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上、雑駁になりましたけれども、また時間がぎりぎりになりました。私からの説明は以上でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
10:25〜

○岸本典子　委員長　　では、説明が終わりましたので、各委員の皆さんから意見、質問などを求めたいと思います。

◆礒田英清　委員　　ちょっと教えていただきたいんですが、12ページの�のとこなんですが、入所施設の関係ですけども、現在、特養の整備が160名で今待機者が1,200名から1,300名ということですね。その差はこの資料を見てると、そういう施設がないように見えるんですが、この辺あたりはどう見たらいいんですか。

◎寺田　介護保険課長　　御質問の趣旨は、1,200名から1,300名の間、1,274名待っておられる、それで160名整備で、残りの方は一体どういうところでという御質問やと思うんですけれども、待っておられるところを見ますと、先ほど申しましたように、老健施設でございますね、あるいはグループホーム等において待っておられる方もいらっしゃいます。病院に入って待っておられる方もいらっしゃいます。在宅で待っておられる方もいらっしゃいます。それぞれお待ちいただいている場所はそういうところなんですけれども、今申しましたように、大体お待ちいただいている方、４分の１が老健施設、介護療養の医療施設で５％ほど、それから有料老人ホーム等で２％ほど、小さなところはあるんですけど、１割ほどはグループホームで待っておられます。在宅で待っておられる方がやっぱり４割、５割もちろんいらっしゃいます。その数字を下の方ではどういうところで、例えばサービスを利用していただいているのかということになろうかと思いますけど、私どものほうとしては、十分ではございませんけど、小規模多機能型居宅介護でございますね、これ中核市の中ではかなり割と整備させていただいているほうなんですけれども、ここには訪問介護、デイサービス、ショートステイという三つのサービスが組み合わさって、必要に応じて家族の方の状況も含めて御利用いただけますし、事業者にとっては大変なんですけど、ここも月額報酬ですので、ある程度ショートステイの日数を延ばしても見ていただいているという実態もございます。そういうところで、あるいは今申しましたように、介護老人保健施設も長期入所はなかなか厳しいですけれども、順繰りにこう入っていただいて、そういうところで何とかしのいでいただいていると、理想形はもっとやっぱり特養を増やすべきだというふうには思っております。

◆礒田英清　委員　　たらい回しという言葉がよくあるんですけども、２カ月、３カ月で転々としていかないかんという現状を踏まえると、これでは先行きいいのかなと思いますんですが、その辺あたりと、もう一点は、在宅で見てもらうという趣旨があるとすれば、僕今ちょっとその制度の詳しいことはわかんないんですけども、入所している家族は入所させて、同じ保険料を払っている人はそういう施設に入っている、片一方は待機して入れないで自宅で見ている、その辺の取り扱いが、同じ保険料で払いながら、優先順位はどうなっているかわかりませんけども、例えば低所得者が先入って、一生懸命払っている人は入れないとか、家で一生懸命家族が見ているという現状が現実としてあるわけですね。ですから、そういうふうな中身をどう解消していくのかということがちょっとこれでは見えないので、もう少しもう一歩突っ込んでお話聞きたいんですがね。

◎茂呂　健康保険部長　　２点お聞きのうちのまず一つ目について私のほうから、先行きはこれでいいのかということです。待機者をゼロにするというのが理想でありますが、なかなかもう現実問題として困難であります。保育所と同じような状況があります。保育所はまだそれに手が届くところまで来ているかと思うんですが、頑張ってつくってしまって、将来人口減少の局面になったときに、またあく施設がたくさん出てくるという将来像もあります。今一つ、１床つくりますと、介護保険料のほうが１円高くなります。これ今160名の整備ですから、160円これで高くなります。これがずっとのランニングコストです。それから、初期投資としましては、１床につき350万円、補助金を出しますので、大津市からのそれだけの持ち出しになります。160名の350万円ですから、大きな金額の負担になります。なるべく待機者を減らしたいんですが、保険料との兼ね合いで、今のところ物すごく頑張って160名というのが今の形でございます。残りの方はどうするかということで、そこは在宅サービスの質を頑張って上げていくということで、まず継続していくということになろうと思います。
　それから、在宅との兼ね合いについては、寺田課長のほうから申し上げます。
　以上でございます。

◎寺田　介護保険課長　　確かに委員御指摘のように、これだけの待機者、それと介護保険料が上がってまいりますと、その辺の不公平感というのは確かに市民の方にあるのは意識として出てくることとは思います。ただ、私どもも当然これはいわゆる法にも書いてございますように、共同連帯で助け合いでという社会保険の制度でございます。そこら辺を１点御理解いただくしかないのかなと思うのと、もう一つは、希望してもやっぱり入れないというのは、希望しない方との不公平感は別にしまして、希望した場合はやっぱり順番がどうなのかというのはございます。先ほど御指摘いただきました入る基準でございますけれども、特養についても特段低所得者優先ということはないです。ただ、県のほうが一応基準を決めてまして、おひとり暮らし優先、それから家族の方が例えば病気だったらそれを優先、あるいは地域性も優先、そういうことも含めて困窮度といいますか、緊急度に基づいてやりなさいよという指示も出てございます。そういう点で、お待ちの方の中で不公平感の印象はぬぐえないのかもわかりませんけれども、施設のほうも公平な入所に努めていただいているというふうなことはあろうかと思います。

◆礒田英清　委員　　それで、私も２年半ほど家で見ていたんですけども、あの世に行きましたんで今ちょっとほっとしているんですけども、実は在宅に対する、今この説明だけ聞いてると、在宅に対するサポート、家族に対するサポートがちょっと見えなかったので、その辺あたりの位置づけ、例えば昔だったら大津市で、今これに入ってるのかどうか、紙おむつでも支給したとか、家族手当に5,000円出したとかというのがありましたね。そういう制度の充実はどこかに家族に対しては、どっかに計上されてるんですか、ちょっとその辺僕わからなかったんでお聞きしたいんですが。俗に家族支援ですね、単純に言うと在宅介護支援のその中身をもうちょっと教えていただきたいです。

◎寺田　介護保険課長　　まず、お言葉として出た家族介護支援ですけど、この素案ですが、これもそれぞれ記載のところの中身が十分であるかどうかというのはあるんですけれども、やっぱり今御本人さんも大変ですけれども、認知症の方を抱えておられる方が、特に家族の方のいわゆる支援が大切だというふうなことで、128ページでございますね。この五つの柱をどこに位置づけするのかというのはなかなか難しいところもあるんですけれども、128ページでいわゆる家族介護支援ということで、地域包括支援センターを中心にして、そういう取り組みをしていただいている、あるいは今おっしゃっていただいた紙おむつ等につきましては、それももちろん家族介護支援なんですけど、これまた五つの分け方もしておりますので、116ページ、117ページあたり、出発は115ページでございますね、ここで生活支援サービスとして、緊急通報あるいは、直接家族介護支援ではございませんけれども、特に紙おむつ、117ページにつきましては、いわゆる介護サービスの、適切な介護サービスの周辺対策としての生活支援サービスということで、この117ページのところに記載をさせていただいております。おっしゃるように、この間いろいろこう事業仕分け等の関係で重点化等が図られてきたと思いますけれども、特に今申しましたように、やはり介護保険だけでは十分でないところは、御家族で支援しながら、家族介護も含めて、家族皆さんの生活を安定させていくということが大事だと思いますので、そういう点でちょっと記載をさせていただいてます。

◆礒田英清　委員　　そうすると家族に対して、私別に家族やから見るのはそれは当然だと思って、自分自身は思っているわけですけども、それに対しての精神的な支援はそういう制度も整っておりますのでありがたいと思っているんですけども、要は入っている人と入ってない人の差が極力小さくなるように、そしてそれに対する、家で介護して、もう介護施設は待てないんだよというぐらいのそういう熱い感じのものがあれば、どっちかといえば家族が一緒に暮らして最期まで看取るというのが一番いいことですから、そういう制度のほうも充実されるような感じがあればいいなと思ってちょっと質問させていただきましたので、その点についてはよろしくお願いをしたいなと、そういう項目難しいんですけど、よろしくお願いします。

◆北村正二　委員　　12ページの特養については、最初120名ぐらいの増設からスタートしたような記憶があるんですが、この２施設160名を整備する考え方については支持をしたいと、そのように思います。
　そして、質問なんですが、ちょっと聞き漏らしたのかわかりませんけれども、地域密着型サービスのグループホームの待機者の人数、現時点においてどれぐらいおられるのか、ちょっとそれ教えてください。

◎寺田　介護保険課長　　直近での調査というのはちょっと特養と違いまして十分できてないんですけども、平成22年度で125名、常時動いてますので、今現在それだけいらっしゃるのかどうかというのはあると思いますけれども、そういう数字をちょっと把握しております。

◆中野治郎　委員　　国の方針がはっきり定まらないところで、例えば12ページで見せていただいてますと、介護老人福祉施設は２施設、ユニット型を増やしますよと、しかしユニット型というのは今３割ぐらいですね。人員の収容のペースと言ったらおかしいですけど、収容率ということからいけば、割と少ないと僕は思ってるんですよ。確かに入る人はすごく優遇された施設の中で生活していただける。そのことはいいんですけど、逆に言いますと、11施設のうちの３分の１、逆に言ったら３分の２、これは古い形の施設なわけですよ。その集合型の施設を持っておられる、あるいは介護老人保健施設、これについても第５期では整備を行わないとおっしゃっているわけですけども、今1,200名を超える待機者がいる中で、やはりこれはちょっと考えていく必要があるんじゃないかというのが私の考え方で今ちょっと御質問させていただいてるんですが、やはりしかも介護療養型医療施設、あるいは特定施設の入居者生活介護、いずれも整備はやらないと、こういう方針ですし、あるいは夜間の対応型であるとか、これは国の方向がまだ定まってないという中でやっても事業化が難しいというようなことでやりませんと、はっきりと意思表示をされておりますが、ここら辺の、もちろん政府が今後どういうような方向で、一元化の中で出してくるかというのが大きな問題だろうと思うんですけども、やはり待機はたくさんいはるわ、施設の整備とかというのはある一定の言うたらストップがかかってしまってるように受けるわけですよ。これはどうなんやろうという思いを持ちます。それならば、古いところの施設整備のあり方を補助して、少しでも入所を上げていただくとかというような市独自の政策が組めないか、あるいはそういう国の制度がないのかというところもやっぱり検討していただきたいなという思いがするんですけど、いかがでございましょう。

◎茂呂　健康保険部長　　ユニット型の考えについては私から、残りは寺田課長から申し上げます。
　大変重要な御指摘だと思ってまして、我々もユニットでいくか、多床室をたくさんつくるかということも真剣に議論をしました。国はユニットを７割整備すべきという目標を出してまして、大津の現状が32％ということです。ただしかし、従来からの多床室でたくさんの方々をしっかりとケアしていただいているということもよくわかってます。今回しっかりと現地を見てこようということで、老人ホームを回りまして、多床室とユニットとそれぞれのケアの状況も見てまいりました。国がユニットに大きくかじを切った理由としまして、多床室では例えば６人部屋でしたら、窓側の人は窓を向いてる、廊下側の人は廊下を向いてる、真ん中の人は天井を向いてると、そういうことで特に、やっぱり一人になるスペースが要るという重要な指摘がありまして、スウェーデンなどに見習おうというようなことでユニットが導入をされました。多床室も現在まで御指摘のとおり、まずは量的に何とか救っていかんならんという部分もありますので大事なんですが、大津市は今32％ということからして、今後の整備の方向として本当に大事なところなんですが、まずやっぱりユニットをせめて５割ぐらいまでは増やしていこうという考え方に相なりました。あとではどうするのか、ちょっとでも増やしていくといいんですが、一つ施設をつくりますと、40年、50年それが固定してまいりますので、今ここで多床室やるよりはというようなことで、現地見た上での、そういうことを審議会でお話をしまして、委員さんから、ああこっちもそうだが、こっちもこうだなということで、ユニット100％というようなことを今回結論いただきました。ただ、本来であれば全部多床室であればさらに手が回るところが回らないわけですから、そこはしっかりとフォローしていかんならんということは同時に課題だと思ってます。それから、地域密着型の特別養護老人ホームというのを今回29床、これは大津ではじめてなんですが、整備をするということで、これは２番のところに書いてますが、そういう新たなこともやっておりますので、160名は広域型です。ですから、全体を足せば189名ということになるんですが、こうした中で何とか施設整備を一歩ずつ進めていきたいと思っております。あとはまた寺田課長から申し上げます。

◎寺田　介護保険課長　　御質問多岐にわたりましたんで、ちょっと抜ければまた御指摘いただきたいと思います。
　今部長のお答えの続きなんですけど、委員御指摘のように、従来の多床室も老朽化してきている、あるいはその中でそういう改修を通じてそこでまた多床室の定員を増やすという方策について一つ御指摘いただきました。今の国の考え方というのは、昔は介護保険以前の段階では、そういう措置をするという、行政が委託をするという考え方の中で、結構な手厚いものはあったと思うんですけれども、今のところは新設について、大津市も中核市になってから、350万円の１床というのはかなりの負担でございまして、そこを何とか維持するのが精一杯のところでございますので、これは根本的にやはり国のほうで、委員おっしゃるようにこう手だてを考えていただく、老朽化も当然してくれば、定員増やす以前に修繕が必要なわけですので、それは私どもも同感なところでございますけど、なかなかこう難しいところがあるというのが１点目でございます。
　それから、介護老人保健施設については、私どもも、今先ほど申しましたように、老健施設の役割は本来在宅復帰ですけども、２割ほどしか帰っておられないと、それは別に老健施設が悪いのではなしに、やっぱり在宅で生活ができないから特養待ちになってしまったり、病院へ行ってしまったりするという、そういう悪循環になっていると。そういう中で、これだけ医療ニーズが高い方が増えてきてるとしたら、やはりお医者さんがいつもいらっしゃる老健が必要なんじゃないかという議論も確かに審議会でもしてまいりましたんですけれども、やはり先ほどから出てますように、1,200名の待機者というのがやっぱり頭に上ってきますと、どうしても限られた財源の中で特化をするということしかないのかなというふうに考えたところでございます。特定施設、介護付き有料老人ホームにつきましても、これ大津市の方針は、一旦住宅型、いわゆる普通のマンション形式で開設していただいて、そこで外づけで介護サービスを利用していただいて、経営状況を見て介護付きに切り替えるということですので、これを増やしても、ちょっと私もこんなことを言うとだめですけど、これを増やしても入居者全体がどっかで増えていくと、待機者が減るというものではございませんので、そこもやはりもう第５期はちょっとめり張りをつけるということで、特養のほうに集中という考え方をとったわけでございます。
　もう一点、夜間対応型訪問介護、キのほうの御指摘があったと思います。これは平成18年にできて、これはオの定期巡回の24時間型と違いまして、本当の夜中だけに行くと、しかもオペレーターを置いたり、300人ほどお客さんがなかったら成り立たないということで、第４期でも募集したんですけど、一件もなかったんです。経営状況も非常に全国的に見ても悪いので、どちらかといえばオのほうに重点を置くと、これも、そういう形の中で整備をしないという形をさせていただこうかなというふうに考えた次第でございます。
　以上でございます。

◆中野治郎　委員　　私の言ってるのは、やはりたくさんの人が支え合っていただくという中で、新しい整備はできないとかという文言が非常に目立つとかということで危惧しているというのが１点あるんですが、ただ11ページで、要支援の１、２の方に対して予防計画を策定して、ちょっとでも元気なお年寄りをサポートしていこうかいうことと思うんですが、確かにそういう施設に入ってしまわれると、なかなかもう戻ってこられないという現象が起こってる、あるいは言うたらもうおしゃべりいただけない、歩けないようにどんどんなっていかれる、これ現実だと思うんですね。私らも行っても、私の父も母も前いきましたけど、それ見てみると、入れた途端にしゃべらなくなりましたよね。だから、それはちょっとやっぱり、それで家へ連れて帰ってくるとにこっとうれしい顔をするんですが、やっぱり現実の問題とかも含めていくと、やはりそういう今一生懸命頑張っていただいているんですけど、施設のあり方そのものをちょっと頑張って対応していただけると、少しぐらい帰れないのかなと思ったりするんですけど、帰っていただくのはなかなか難しいでしょうね、現実問題として。本来はそこで元気になっていただいて、在宅へ戻っていただくというのが大きな趣旨だろうと思うんですが、それはなかなか難しくなっているような気がします。それと、やっぱり待機者を入れるという問題があるんだろうと思いますので、それはなかなか申し上げられないとこなんですけども、そういったところの要支援１、２の方に対する予防というのは非常に重要になってくるなと私は思ってますので、ひとつそこら辺頑張ってほしいなと思います。

◆杉浦智子　委員　　１点目は、地域包括支援センターで、今13チームということなんですけれども、今後どういう形で充実というか、チームを増やしていこうというふうに考えておられるのか。予防のほうでもそうですし、やはりプランとか、それから施設の調整等でかなり多忙で、持っておられる件数も従前どおりやはり多いということもあって、かなり大変だなというふうには思うんですが、やはりそこが頼みの綱といいますか、介護の家族にしても頼みの綱になっているところもありますので、そのあたりをどういうふうにこれから考えていかれるのかということと、特養の問題は議会でも議論常々させていただいて、先ほどからの議論もありますし、今回こういう整備の計画をつくっていただいたということは前向きに捉えていきたいなというふうに思うんですが、何よりもやっぱり医療との関係がこれから大事だと思いますし、そういう意味で、オでそういう看護師の配置ということでの24時間の対応も含めてというようなことなんですが、なかなかその医療との連携がまだまだ市内でも大変だということと、それから医療を必要になって、療養型のほうも延長はされるとはいえ、ここが増えていくというふうにはならないので、やはり在宅でのそういうフォローが必要になってくるとなると、地域のやはり医療機関との連携であったりとかということがますます重要になってくると思うんですが、そのあたりでのそのネットワークというか、医師会との関係であったり考え方を教えていただけたらと思います。

◎坂川　健康長寿課長　　一つ、１点目の地域包括支援センターのチームの増設につきましてお答えいたします。
　現在、高齢者人口が増えておりますのが中心部の膳所地区でございます。膳所包括支援センターにつきましては、6,000人に１チームということが、1,200人を超えておりますので、３チーム、今後平成25年度に３チームに増員させていただきたいというふうに思っております。その後は瀬田、中央地域で高齢者人口が増えつつあるようには思っておりますが、今チーム数として増設するだけの高齢者人口は増えておりませんので、今後の推移を見ながら増設を計画していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。

◎伊藤　健康保険部管理監　　医療との関係についてでございますが、この素案のほうの110ページのところで、介護サービスの充実という欄の１で、医療と介護の連携の強化というところがございます。ここの方針で一定示されているんですけれども、現在御承知のように、医療連携というふうな形でとっておりますのが地域連携クリティカルパスの運用ですとか、地域リハビリテーションの推進といったところに取り組んでいるところでございますけれども、そういった観点も含めまして、今現在、全国的にもそうですが、滋賀県におきましても、在宅医療等の推進協議会、あるいは今年の夏に医療福祉在宅看取りの地域創造会議というのが立ち上げられました。そういった中で、今後の看取りも含めた在宅ケアの推進についていろいろ検討していくということが始まっております。そういった中で、本市におきましても、そういった議論もいろいろ情報を入手しながら、来年度につきましては、医師会はじめ歯科医師会なり薬剤師会、あるいは医療機関、介護関係団体等による検討の場を設けまして、連携を図っていく上での今後のあり方なり方法論について議論をしていきたいというふうに考えております。既に庁内におきましても、当然医療サイド、介護サイド、担当しておりますけれども、それらがやはり行政側としても一体的にサービスを提供していけるようにということで、並行して議論も既に始めておりますので、そういった点で今後連携について議論を深めていきたいと。なかなか医療関係同士、病診連携でありますとか、診療所同士の連携でありますとか、それぞれに今課題を抱えている部分がございますが、それを超えて多職種間の連携がスムーズにいけるようにということで議論を重ねてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。

◆清水ひとみ　委員　　介護サービスに携わられる方の、職員の方の意識向上について少し思っていることを述べさせていただきます。
　待遇改善について国へ対してもっと意見を言っていかなければいけないということも感じておりますし、先日認知症家族の会の代表の方、大津市での研修のときに言われたことは、今お仕事をされようとされてる方が、ここのスーパーに行こうかなって、ここの介護サービスに行こうかなって、そういう軽い感じで行かれて、非常に認知症とかそういうこと、高齢者の方に対して理解をされてる度合いの差が非常に大きいということをおっしゃってて、実際に通所型のサービスやったら、ケアマネジャーさんが外にいてくださるので、ケアマネジャーさん通じて言っていただける。でも、小規模多機能とかになると、ケアマネジャーさんが中にいらっしゃって、そこの職員としていらっしゃるので非常に意見とか思いが言いにくい。その中で、やっぱり大津市では地域包括支援センターというのがあるので、そういうここがもう少し事業所と連携をとっていただいて、すべての職員の方が本当に、認知症というのは実際に介護している者でないと、外は割と普通にされてる方が多いので、実際の苦労というのはなかなかわかり得ない部分もあると思うんですけども、やっぱりそういう意識向上に関して、大津市でももう少し働き掛けをしていただきたいなというふうに思っております。
　以上です。

◎寺田　介護保険課長　　今委員御指摘のように、小規模多機能とかは、おっしゃるように、グループホームもそうですけど、中でケアマネさんがいらっしゃるので、地域密着型サービスにつきましては、制度的に運営推進会議というのがございまして、当然地域包括支援センターも可能な限り参加させていただいてますので、今おっしゃった問題意識を持ってまた引き続き取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○濱奥修利　副委員長　　１点は地域包括支援センターですけれども、先ほど瀬田のほうでのそういう増員はしていくと、グループはつくっていくということですけども、そのセンター自身をやっぱりもっと拠点を増やすべきだと思うんです、実際。特に、地域ケア会議もありますよね、そういう今実績もありますけれども、それをやっぱりこれから盛んに実施していくべきでしょうし、地域包括支援センターがやっぱり地域の福祉の拠点、介護の拠点という考え方、当然今まで進めていただいていると思うんですけども、そうであれば地域包括支援センターが、その拠点としてそこの地域の福祉介護をしっかり支援していくという拠点であるべきでありますし、そうなると先ほど言われてましたように、医療もそうですし、ボランティアさんも養成していただいてますけども、ボランティアもそこでしっかりとまた把握していろんな形で動いていただけるとかということにも全部、そういう機能にすべきだと思います。当然そうなると人員も増やしていくべきですし、もっと箇所も増やすべきだろうと思うんですけれども、その辺の考え方はいかがなんでしょうか。

◎茂呂　健康保険部長　　箇所を増やす、もっともな御指摘で、我々も随分考えるところなんですが、当面５期プランにおいては、今の七つを維持したいと思ってるんです。大きな理由としまして、すこやか相談所との連携、併設がありまして、七つの圏域に７すこやかがあります。そこと連携して、所長が１人で、包括と両方置いてるのは大津の大きな特徴だと思ってまして、それをしかも直営でやってますので、他都市からも評価をされてると思ってます。よそに行きますと、病院のドアを入ってはじめて包括センターがあるというとこもあるんです。あと、拠点、さらにきめ細かくやっていけばいいんですが、現時点でも七つあるのを定期的に所長を集めて、健康長寿課で会議を開きます。所長会議と、それから３職種の会議をやってますので、その七つの拠点のレベルの維持、底上げとか、それから連携とかということが、今もう七つあるだけでなかなか大きな課題なんです。そういうこともありますので、今はこの足固めをさらにしっかりと、５年たちます、６年目に入りますので、もうしばし七つで様子を見ていきたいなと思ってるんです。ただ、6,000人に１チーム置きなさいということになってますので、そこのチーム数は増やしていこうと思っております。現在のところはそういう考え方でございますので、御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。

○濱奥修利　副委員長　　せっかくこうやって３年間の計画をこれから立てるんであれば、それだけの目標を立てるべきだと思うんです。現状今五、六年やってこられて、その今まで蓄積もできたと思ってるんです。評価もおっしゃるとおりに全国でも評価高い地域包括支援センターでございますので、それで頑張っていただいてますので、なおこの計画を立てるんであれば、そういう拡充策的なものもうたうべきではないかということを思いますので、要望しておきます。

○岸本典子　委員長　　それでは、質問がないようですので、続いて、「第２次いのちをはぐくむ大津市食育推進計画食べつなぐ－健康・環境・伝統－」について説明をお願いいたします。

◎伊藤　健康保険部管理監　　それでは引き続きまして、本市の第２次食育推進計画につきまして、これまでにまとめました素案の概要につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、内容の前に、第２次計画策定の経過等についてでございますが、平成17年に制定をされました食育基本法に基づく市町村計画といたしまして、平成20年４月に策定いたしました大津市食育推進計画が今年度で最終年度を迎えるという年に当たりまして、平成24年度からの５年計画として第２次計画を策定するというものでございます。
　食育基本法におきましては、国の基本計画に基づいて県及び市の計画を作成するよう努めることとされておりまして、国におきましては、平成18年に当初の基本計画が策定されまして、５年後見直しという形で、今年度から第２次計画が既にスタートしているところでもございます。本市におきましても、これまでの取り組みの評価を行いまして、現状と課題を整理するとともに、国の基本計画の見直し点も踏まえまして、次期計画を策定しようとするものでございます。
　なお、今回の策定に当たりましては、学識経験者や関係機関、団体の代表者、市民公募委員で構成いたします策定懇話会を設けまして、幅広く意見を聞きながら作業を進めているところでもございます。なお、今後の予定といたしまして、本日御説明させていただきまして、御意見等をいただきました後、年内中には市民への公表案を取りまとめまして、来年１月にパブリックコメントを募集いたしまして、年度内に策定をするということで進めているところでございます。
　続きまして、本計画の素案につきまして、本日資料を素案の冊子のほうと、それからＡ３の両面刷りになっておりますが、概要資料としてつくらせていただいておりますので、今日は時間の関係上、このＡ３の概要資料で御説明をさせていただきたいと思います。
　本計画につきましては、当初計画から、その上の真ん中にございますように、健康、環境、伝統の三つの視点を食育推進の柱にしているものでございます。健康の増進、安全な食環境の保全、伝統ある食文化の伝承をキーワードといたしまして、本市総合計画に掲げております「人を結び、時を結び、自然と結ばれる　結の湖都（ゆいのこと）　大津」の実現になぞらえる形でそれぞれをつなぎ、結ぶ取り組みとして位置づけているものでございます。今計画におきましては、第１章から第４章までの構成としておりまして、まず第１章では、計画の概要といたしまして、１次計画での取り組みと評価の概要をはじめといたしまして、２次計画策定の趣旨、あるいは位置づけ、計画期間、基本理念についてそこに掲げておりますとおり、１次計画を継承して、さらに推進していくという形で掲載をさせていただいておるところでございます。
　１次計画で掲げてまいりました数値目標の結果につきましては、その資料の表にございますとおり、�の学校給食での地場産物の使用ですとか、あるいは�の壮年期の肥満予防におけます女性の状況、あるいは�の10代の孤食の減少など、目標を達成している項目がある状況からしてみますと、一定の成果が見られるかなという部分もございますが、全体的にはまだまだ道半ばといった状況にあるかと思われます。関係者の取り組み事業の拡大によりまして、認知度は高まってきているようでございますが、�でおわかりのとおり、関心度につきましては余り変化が見られないといった結果でもございますので、まだまだこれからという感があるかと思っております。
　なお、これまでの取り組みの成果を把握するために、去る５月から６月にかけましてアンケート調査等実施いたしましたところでございますが、その調査結果の詳細につきましては、紙面の関係上この概要資料には掲載しておりませんが、素案の本編のほうでは第２章で11ページから23ページにかけて取り上げておりますので、また御覧いただきたいと思いますが、そこでは食事の摂取状況の変化、生活習慣病に関する状況の変化、あるいは食に対する関わり方の変化等につきまして、健康、環境、伝統の各視点からの分析結果をまとめております。さらに、そこから見えてくる本市の食育推進の現状と課題ということで、同様に健康、環境、伝統の各側面から明らかにしたところでございます。それがこの資料の右側の第２章、食育をめぐる大津市の現状と課題というところでまとめてございますとおり、取り組み全般的な課題といたしましては、周知の段階から実践の段階へ一歩進めた取り組みが必要であること、あるいは年代ごとの目標達成に向けた取り組みを充実させていくことが上げられます。また、健康、環境、伝統の各視点から見た課題といたしましては、特に食生活における子どもの頃からの習慣づけ、若い世代への取り組みの強化、また体験を通じて環境学習ができる機会や食の安全等に関する学習の機会を増やす取り組みの必要性、さらには郷土食に触れる機会の拡大等を今後の取り組みの主要課題として取り上げております。こうした第２章でまとめました現状と課題に加えまして、国の２次計画で重要課題とされております一つは、生涯にわたる間断のない食育推進、二つ目には、生活習慣病の予防と改善につながる食育推進、そして三つ目に、家庭における共食を通じた子どもへの食育推進、この三つが上げられておりますが、この点も踏まえまして資料の裏面に記載しておりますとおり、第３章で今後の方向と目指す市民像として、各年代に沿って目指す姿を示しております。また、この概要版では、先ほどと同様に、ちょっと掲載できておりませんが、そのための具体的な取り組みについても、本編のほうでは写真を取り入れて記載をしているところでございます。最後の第４章におきましては、推進体制といたしまして、それぞれの主体となる役割を示しております。ここにおきましては、１次計画では示されておりませんでした１番の個人の役割、それから(6)の専門家や団体の役割を追記させていただいたところでございます。
　また、最後の表がありますように、具体的な数値目標につきましても、再検討をいたしまして、強化する項目の追加、あるいは毎年度の進捗管理をしやすくするために、既存データ等の活用を図ることといたしまして、１次計画では７項目、八つの指標を掲げておりましたが、これに４項目、17の指標を新設あるいは追加をいたしまして、御覧のとおり、�から�、11項目にわたりまして25の指標を設けることとしております。ちなみに、新たに設けました目標といたしましては、その表のうち�の食育の推進に関わるボランティア活動に関心のある市民の増加、それから�の歯を大切にしている市民の増加、�の食品の安全性や衛生に関する基礎的な知識を持っている市民の増加、それと�の地域の食文化を伝承する市民の増加、この４項目を新たに設けたところでございます。
　なお、これまで１次計画では、７項目のうち５項目につきましてアンケートをとらないと結果が出てこないというふうなこともございましたので、毎年度アンケートをとるというのも非常に効率性もよくないということで、このように既存データでもって進捗管理ができるようにということで新たに追加すると同時に、これまでのアンケート調査に係る項目につきましても、アンケートなしで把握できる部分を数値目標として指標に加えさせていただいたというところでございます。
　以上のような内容でございまして、非常に簡単ではございますが、第２次食育推進計画素案の概要説明ということで、私からは以上とさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
11:13〜

○岸本典子　委員長　　では、説明が終わりましたので、各委員の皆さんからの意見を求めたいと思います。

◆礒田英清　委員　　食育で、僕ら物がない時代に育ちましたんで、何でも食ってたんですけれども、その時代に育ったけれども、やっぱり印象に残ってますのは、飯を食ったら10分間はじっとしてよとか、よくかんで30回かめよとか、そういう食育の教育を教えてもらったんをよく覚えてるんですわ。僕は鶏食いませんけども、好き嫌いないとか、そういうような表現をいろいろと学校の時代に、小学校からその辺が一番大事だと思うんですね。だから、家で教えても、結果的にはやっぱり好きなもんを選んで食べるということもありますんで、そういう意味では教育の中での認識が一番大切だなと思ってます。つまり三つ子の魂百までというのもありますので、そういったとこら辺の教育方法について、この今後目指す市民像という中でありますけども、その中で第４章の(3)ですか、保育園、幼稚園、学校等の役割の中で、具体的にどういう形で、いろいろとやっておられるのは聞いてますけども、今もう一歩突っ込んだ話でちょっとお聞きしたいんですが、その点よろしくお願いします。

◎伊藤　健康保険部管理監　　保育園なり教育委員会、学校ということで、ちょっと私も余り詳しくは述べられないんですが、一つ今お話がございましたように、親と子の関係でやはり小さい頃からしつけも含めての教育という観点で、非常に大事であるというところは、保育園なり学校というとこらあたりでもカリキュラムの中にもございますが、一緒にともに食事をしながらやはり教育をしていくという場面が、昨今の社会情勢からいきますと、なかなかそういう時間がとれないということで、子ども一人で食事をとるというふうないわゆる孤食の問題が大きく言われております。そういう中で、今回１次の数値目標につきましても、こういった孤食を減らすということで取り組みを進めようということでやってまいりました結果、アンケート調査の結果からはかなり減っているということでございます。しからば、どういうところが功を奏したのかということなんですけれども、これにつきましては、やはり保育園なり幼稚園なり学校での啓発の成果であろうということでございまして、特に学校につきましては、学校給食というふうなこともございますので、そういった学校給食のレシピをはじめとして、栄養面だけではなしに、食に関わる部分についての情報提供を行っていただいていると。いろいろ本会議での教育長からの御答弁でもあったとは思うんですが、そういった取り組みで、子どもたちに直接という部分もございますし、保護者に対するやはりそういう理解を求めるといった形での啓発部分がそういう形であらわれてきているのかなというふうにも思います。
　そのほか御質問の具体的な部分がちょっと私は答えられておりませんので、もし補足できたら担当のほうから申し上げます。

◎馬渕　保健総務課副参事　　委員御質問の件でございますけれども、保育園におきましては、平成21年度に新しい保育指針というのができておりまして、その指針の中で食育計画を立てるということが決まって取り組んでいただいております。それから、小学校におきましても、学校の中で食育の取り組みをそれぞれしていただいておりますので、その中で委員の質問のようなところの取り組みもされているかと思います。ちょっと具体的な今学校で立てております計画の名称は失念しておりますけれども、そういった取り組みがなされているところでございます。
　以上でございます。

◎松田　健康保険部政策監　　補足の補足で申しわけないんですが、お手元の資料の最後のページに、庁内の推進の委員会の名簿がございます。こちらのほうに今委員御指摘のとおり、関係部局のそれぞれの課から出ております。当然のことながら、委員から御指摘ありました学童期からいわゆる中小期、中学校、小学校期、資料でいいますと、具体的に30ページからそれぞれの年齢期において取り組むべき市民の目指すべき姿という形の中で、問題意識の把握及び今現状での取り組みを御紹介させていただきます。これらの取り組みを含めまして、こういった市民が増えるようにという形の計画でございますので、こういった形で御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。

◆礒田英清　委員　　よくわかりました。そういう意味で、学校との、教育界というんですか、教育委員会との関連性もやっていただいているのはよく知ってるんですけども、日常の中でやっぱり一番多いのは給食の時間と、そういう中で感謝の気持ちも大事やし、そういうものでやっていただいていることは孫からも聞いておりますけれども、ひとつそういう意味で食育の一番基本なとこで強化をしていただくようによろしくお願いをしたいなと思います。

◆清水ひとみ　委員　　目指す市民像のところで、妊産婦期が１番目に掲げていただいているんですけれども、非常にこの時期が食に関して考える一番いい時期だと思うんです。それまで苦手なものだったのが子どものために食べていこうとか、またお父さんも愛煙家の方であっても、やっぱり妊婦さんの前では吸わないとか、そういう意識も出てくるときなので、この時期の、今は母親だけが食事をつくるという時代でもないので、お父さんもお料理されているお家も多いので、父親母親教室を充実させていただいて、その中でこのチャンスの時期だと思うんです、大人で変われる一番この時期が、食事ということに対して。だから、ここでそういうことをもっともっと訴えていただけたらいいなと思っております。
　以上です。

◎秋山　健康推進課長　　特に、妊産婦をはじめとして、ただいま委員の御質問にあったように、若い母親、父親ということで御参加いただくという意味で、初めてのパパママ教室というのをやっているわけですけども、これについては例えば回数を増やすなど、現在考えております。こういう機会を通じまして、出産あるいは育児もあわせて、そういった食育の面も含めて、また啓発などしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

◆杉浦智子　委員　　１点お伺いをいたします。
　地域の健康推進員さんの活用といいますか、たくさんの役割を担ってくださっている方もおいでになりますし、地域によってはいろいろ公民館の活動の中でお料理教室であったり、取り組みは広がっているとは思うんですけれども、実際にこれから大きな役割を担っていただくために何か工夫されることとか、今後の考え方とかがあれば教えてください。

◎秋山　健康推進課長　　健康推進員さんにつきましては、ただいまもお話ししておりますように、栄養改善活動などで地域の公民館をはじめ、地域のほうで現在600名余りおられる皆様が御活躍いただいております。大変貴重な力といいますか、健康推進員さんに担っていただいている部分が多くございますので、ただ健康推進員さんそのものがちょっと高齢化が進んでいるというところもございますし、なかなか次の方が育たないと、見つからないといったような課題もございます。現在、健康推進員さんの養成について、もう少し方法を変えて受講しやすい状況を整えながら、何とか健康推進員さんを増やしていきたいということで考えております。来年度から何とか取り組んでいきたいなというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。

○濱奥修利　副委員長　　今さら言っても仕方がないですが、健康、環境、伝統ということで縦分けしていただいて、それぞれを出していただいているんですけども、伝統というのは郷土料理でもあるし、伝統食でもあるんですけれども、その意味合いはよくわかってるんですけども、この伝統というのも、その伝統文化とか、やっぱり先ほど礒田委員さんも言っていただきましたけども、食文化だと思うんですね、今までの培ってきた日本人が、その辺の日本のそれを守れとかじゃなくて、そういうマナーとかいろいろ細かいとこまで書いていただいてますけど、はしとかいろいろね。そういうことで書き方に変えていただくほうがいいのかなと私自身は思うんですけども、これは個人の意見ですけどね、その辺の見解はいかがなもんでしょう。こだわりますのは、やっぱり郷土料理と、今健康推進員さんの話もありましたけども、やはり今高齢者の方々、郷土料理とか地元で今まで受け継がれた料理とかというのは必ず知っておられて、つないできてはるんですけども、今後そういうことも「つなごう、もっと郷土料理」であるとか、地元の料理であるとか、そういう伝統文化をどう守っていくかということも食文化の一つの大事な部分だろうと思うんです。だから、そういうこともＰＲするためにも、そういうことをしっかりもうちょっと入れ込んだほうがいいのかなという思いでいるんですけども、いかがでございましょうか。

◎伊藤　健康保険部管理監　　今御指摘いただいたように、伝統文化に関します事項につきましては、当然薄れてきているという部分につきまして、先ほど来お話がございましたように、まずは食卓を通してのコミュニケーションの薄れといいますか、そういった点がございます。あるいは家庭料理、家庭の味といいますか、手づくり文化の薄れというふうな部分も言われておりますし、食べ物に対する感謝の気持ちの薄れといった部分と含めて伝統的な食文化の薄れというふうないくつかの課題があるように思っております。そういった部分を含めまして、今御指摘いただきました郷土料理のみに偏るということではなしに、全般的な食文化についてしっかりと学習を広めていくというふうな観点でいきたいというふうに思っております。
　以上でございます。

○濱奥修利　副委員長　　ありがとうございます。それで、その伝統食であるとか、郷土の料理であるとか、そういう食文化のそういう改革の中で、最終的にはそれは後の中に入れていただくであるとか、資料編で、そういうことは可能ですかね。いろんなチラシ、パンフレット等は出てるんですけども、この計画の後ろの資料編の中で、それをつけ加えるであるとかということはできないんですかね、こだわりますけども。

◎伊藤　健康保険部管理監　　この計画の中でどういった形でそれが資料として入れるかというのは、ちょっと検討をさせていただきたいと。この計画の資料の中で取り入れることがまだできないとしましても、今後の取り組み活動の中でそういったものを情報として出していけるようにやっていきたいと、このように考えますので、よろしくお願いいたします。

◎茂呂　健康保険部長　　28ページからちょっと御覧いただきたいんですが、目指す市民像として、これは市民のライフステージに応じてそれぞれの目指す姿を書いてます。この健康、環境、伝統の３本柱の黄色が、一番下は伝統というのがありますが、妊産婦期でしたら、赤ちゃんとの暮らしということで、それからゼロから５歳児になりますと、スプーンやおはしなどの持ち方、食事のマナー、ごちそうさまのあいさつ、それから30ページに移っていきまして、ずっと成長に応じてこういうふうに留意をしていこうという目指すものが出てまいります。31ページは、人と一緒に食べるということ、それから32ページになりますと、地域に伝わる食事やマナーの部分、伝統食ということが出てまいります。それから、全体的にはそういうことなんですが、何といっても３本柱の一つと、大事なことだと思っておりますので、どういうふうに強調をさらにしていくか、資料編をどうするか、資料編にも伝統食とか解説はしておりますけれども、あと取り組みの中でも充実を図っていきたいと思っております。
　以上でございます。

◆草川肇　委員　　一つだけ質問させてください。食育に関心を持っている市民の割合というのは横ばいであるという、データの中で、何とかこう市民の関心を高めていく方法というものはないのかなというのを思うんですけれども、例えばハンドブックであったり、いろいろありますよね。市民へのアンケートを毎年するのは大変なんだというお話もありましたけれども、そうではなくて、市民一人ひとりがフィードバックできる、自分はどれだけ関心があるのかなとか、食育で栄養バランスとれて生活をしているのかなという、毎回毎回とか、毎日毎日は無理なんだろうけれども、何か気がついたときにフィードバックして自分を確かめられるような、そんな手だてというんですか、ハンドブックないしはそういうような冊子みたいなものを地域で健推さんを中心に地域に配布をしたりとか、そういうふうなことが望ましいんではないかと思うんですけども、そういうのって今されているのか、ないのであればどういうふうにされるのかというのをお聞かせください。

◎秋山　健康推進課長　　健康推進員さんの活動の中には、そういったチラシなど、いわゆる食事のバランスのチラシとか、そういったものについては配布を、参加者に配布をしながら、例えば料理教室などをやられているのが現状でございます。
　以上でございます。

◆草川肇　委員　　今現在されてるというのは僕もいただいたことあるんですけども、そういったものを少し改良を加えるなり、あるいは自治会通じて市民の皆さんにお配りをするなり、参加者にお配りをしてというだけではなくて、何かそういう広がった方法みたいなものを御検討いただけたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。

◆近藤眞弘　委員　　この資料の推進計画の後ろのほうに懇話会の委員さん、それから庁内の推進委員会というのがあるんですけども、懇話会というのは、これはまだ平成23年６月からですか、発足したのが、それと庁内のほうは平成20年からやってるんですけども、これ大体どれぐらいの頻度でやっておるか、まずちょっとお聞かせください。

◎伊藤　健康保険部管理監　　お尋ねのまず策定懇話会のほうでございますが、当初計画のときにも策定段階で懇話会で策定をしまして、策定ができた段階でその委員さんは自動的に解嘱という方法をとっておりまして、今回２次計画の策定につきましても、９月に委嘱をさせていただきまして、９月28日に１回目の懇話会を開催させていただきました。その段階でこちらのほうから素案資料を提示いたしまして、各委員さんから御意見をいただいたということでございます。その後、本日の説明で御意見をいただく部分、それから庁内的にも意見照会をしておりまして、そういったそれぞれの意見をもとに手を加えていくという作業を進める中で、今月21日に２回目の懇話会を予定しておりまして、その中でさらに当初に比べて修正なり追加した部分について御説明をして、また意見をもらって、最終、冒頭に申し上げましたように、パブリックコメントに公表できる案をつくっていきたいというふうに考えております。それが１点でございます。
　それと、庁内の推進会議、推進委員会でございますが、これにつきましても当初平成20年４月策定より前の作業段階から検討委員会を設置いたしまして、この推進委員会につきましては、設置要領をそこにも資料としてつけさせていただいておりますが、当初平成20年７月から施行するという形で、現在それを継続いたしております。今回の素案をつくる段階でまずこの場で協議もいたしまして、懇話会に提案をしたということもございますし、それから毎年度の進捗状況につきましても、この委員会でもって実績の確認をして、今後の取り組むべき部分といったところで議論をいたしまして推進を図っているという状況でございます。
　以上でございます。

◆近藤眞弘　委員　　この懇話会とか庁内の推進委員会というのを十分に活用していただいて、要するにこの食育に関するものをいかに啓発していくかというのが一番の課題だと思うんですね。家庭にしたら核家族が多くなってる、一歩外へ出たらファストフードが多いという中で、健康でイコール食育ということで、いかに啓発するかということが一番の課題だと思いますんで、その辺よろしくお願いしたいなと思うわけでございます。
　以上です。

◎伊藤　健康保険部管理監　　今ちょうだいいたしました御意見、そのとおりでございます。私どもは計画をまとめる所属ではございますが、展開していくのはまさに関係各課でありますし、また関係団体や、先ほど来出てます健康推進員の方々の力によって推進していくということでございますので、そういった関係者にまず情報の交換なり共有をいたしまして、さらに広めていくという活動で取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

○岸本典子　委員長　　先ほど礒田委員が質問をされてたんですけれども、やっぱり子どもたちの成長、人間の成長の中で学校とかというのは大事だと思うんですけども、その中に教育委員会とかもちろん学校教育課とか入ってるんですけれども、給食とかでどうしても必要になってくるのが、管理栄養士さんとかというのがやっぱりどうしても食育とかって大きい力を発揮されると思うんですけども、そういった人数が足りてるかとか、そういったことというのはこちらのほうの部では把握されているんですか。

◎茂呂　健康保険部長　　学校給食のスタッフが足りてるかと、専門職が足りてるかということですか。

○岸本典子　委員長　　食育という意味では、やっぱり管理栄養士さんの果たす役割てすごく大きいと思うんですけれども、そういう連携とかはとられるんだろうかと思って。

◎伊藤　健康保険部管理監　　先ほど庁内推進委員会があるということを申し上げましたが、この中で特に管理栄養士あるいは栄養士のいる所属から集まりましてワーキンググループというのを設けております。人数についてはちょっとまた後で報告申し上げますが、この委員の19の所属のうち半分ぐらいはおりますので、そういったメンバーでこの推進委員会にかける前段の協議をしたりとかということで取り組んでいるところでございます。
　以上です。

◎松田　健康保険部政策監　　いわゆる職員の配置体制の話になりますと、各部署のほうでそれだけの人数の確保は非常に難しいと思います。現在学校給食においては、学校保健体育課のほうに学校給食会という外郭団体がございますので、そちらのほうの食材調達と献立の組み立て、それには当然のことながら大津市のほうに管理栄養士１名置いておりますので、保育園にあっても管理栄養士を置いてますし、市民については健康推進員がおられます。こういった中でキーになったポジションには必ず管理栄養士を置いておりますので、そういった中での展開になろうかと思いますので、各学校ごととか保育園など、それはいわゆる人材的にもなかなか難しいと思いますので、現体制としては充足できているというふうに認識をしております。
　以上でございます。

○岸本典子　委員長　　ほかには、よろしいですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」）

○岸本典子　委員長　　それでは、質問がないようですので、引き続いて健康おおつ21について説明をお願いいたします。

◎秋山　健康推進課長　　それでは、健康おおつ21につきまして説明をさせていただきます。
　本日お時間もございます。説明に当たりましては、Ａ４判の横型のもの、健康おおつ21の計画期間の延長と最終評価ということでお配りをさせていただいていると思うんですが、それに基づきまして説明をさせていただきたいというふうに思います。
　健康おおつ21計画につきましては、国が21世紀における国民健康づくり運動として平成12年に策定をされました健康日本21を受け、県におかれましては、平成13年に「健康いきいき21－健康しが推進プラン－」を策定されました。大津市におきましても、市民参加のもと、地域に合った健康づくりの実現を目指していこうということで、平成14年３月に計画期間を10年間とする大津市民の健康づくり計画、健康おおつ21として策定をしたものでございます。10年計画でございますので、今年度が計画の最終年度を迎えたというところでございます。健康日本21では、壮年期死亡の減少や健康寿命の延伸、生活の質の向上を目的に、心臓病や脳卒中、糖尿病などの生活習慣病及びその原因となる運動や飲酒といった生活習慣の九つの領域で達成すべき目標数値を示されまして、県におきましても、同様の領域を基本とされまして、あと健診と生きがいという２領域を加えて11の領域で取り組みを進めてこられました。しかしながら、いち早く計画策定に取り組みました本市の健康おおつ21につきましては、市民参加のもと、大津らしい健康づくり計画を目指しまして、１次予防重視と生活の質の向上、具体的な数値目標の設定と評価に基づく保健事業の推進、個人の健康づくりを支援する社会環境づくりといったものを基本的な考え方に、一部国が設定をされました領域と同じ分野もございますけれども、国や県とはまた異なって独自の分野を設定し、目標において計画を策定してまいりました。具体的には、策定当時、既存の保健事業の中で不足をしていると考えられておりました「思春期保健」、「母子歯科保健」、「成人歯科保健」、「元気老人」、「食生活と運動」、「あったかハート」、「健康と環境」、「たばこ」といった八つの分野を設定し、達成すべき目標を掲げて計画を推進してきたところでございます。平成19年には計画の中間評価というものを行いまして、一部指標の見直しなども行ってきたところでございます。
　一方、国のほうでは計画策定以来、この10年の間に健康をめぐるさまざまな動きがございました。特に、大きな動きといたしまして、平成15年に健康づくり施策を推進するための法的な基盤といたしまして健康増進法が施行をされました。健康日本21は、法が定める国の健康増進計画というものに位置づけられてきまして、県においても同様、市においても同様に考えていくという地方計画というような位置づけになったものでございます。また、先ほどお話がございましたような食育の推進に向けまして、平成17年には食育基本法が、平成19年４月にはがん予防及び早期発見の推進を目的にがん対策基本法が施行されました。それと、平成20年４月に医療制度改革によりまして、これまでの生活習慣病対策が見直されて、メタボリックシンドロームといったものに着目をした特定健診、特定保健指導の実施というものが医療保険者のほうに義務づけられてきたところでもございます。
　こうした一連の動きの中で、国のほうでは平成20年から進められておりました医療費適正化計画、これと健康増進計画との整合を図るということで、国の計画を平成24年まで２年間延長をされたところでございます。県におきましても、健康増進法上、国の定める基本方針を勘案して次期計画を定めなければならないという規定もございますし、国との整合を図るということで、同じく平成24年度まで延長をされました。次期計画は平成25年度にスタートをされるというようになったところでございます。健康おおつ21につきましても、同様に健康増進法で国、県の計画を勘案しながら市計画を定めなければならないというような規定もございますし、次期計画での整合性を図っていくという観点から、今年度までの計画期間を１年延長して、次期計画については来年度に策定をさせていただいて、平成25年度から次期の計画をスタートさせていこうというふうに考えているものでございます。これが計画期間の延長に係るお話でございます。
　次に、現在の計画、健康おおつ21の評価についてでございますが、計画期間の最終年度は、10年目を迎えまして、８分野、59の評価項目の取り組みにつきまして、達成状況を評価して課題を明らかにしながら次期計画の策定に生かしていこうということで行ったものでございます。評価の方法は、各評価項目の策定時と直近の値を資料にありますような５段階により比較評価を行ったところでございます。全体の評価結果でありますが、59評価項目のうち、目標達成は26項目、44％となります。目標に達していないものの策定時よりは改善をしてきたものを含めますと、全体で36項目、61％となりまして、国の健康日本21の評価とほぼ同様な改善割合というふうになったところでございます。分野別では、特に「母子歯科保健」、「たばこ」、「あったかハート」、「健康と環境」の４分野では65％以上の目標達成となりました。「成人歯科保健」や「食生活と運動」の分野では改善されたというような項目が多くございました。一方、「思春期保健」では、達成項目が44％ございますものの、悪化したという項目が56％と最も多い状況でございます。これは特に学校における性に関する教育のあり方等につきまして、多様な考え方があるということで、連携が困難となったことが原因と考えられます。また、「食生活と運動」の分野で、悪化が43％と高いのは、健康教育などの参加人数は増加をしてきているんですけれども、食生活や運動の重要性というのは一定啓発は進んでいるというふうに理解しておるんですが、実際に運動に結びついたり食生活の改善ができた市民は逆に減少したというように、行動変容にはつながってなかったというようなことが原因と考えられます。また、「元気老人」の分野でも、目標達成が17％と低く、一方悪化が33％となっておりましたが、高齢者の社会活動の場としての老人クラブの果たす役割といったようなものが変化していることが背景にあるものと考えております。このほか各種の事情によりまして、策定当時設けました設定項目などが調査ができないというようなことで、評価に至らなかったような項目も見られまして、評価項目の設定そのものについても課題が残ったようなことでございます。
　本日は時間にも限りがございますので、中身は詳しくは述べられませんけれども、最終評価の資料をまた見ていただきたいというふうに思います。
　こうした評価結果や見えてきた課題といったもの、すなわち市民へのさらなる意識啓発ですとか、関係機関とのネットワークの構築、あるいは社会情勢を把握した適正な目標設定などの課題につきましては、次期計画の中で反映していきたいというふうに考えております。国、県との計画との整合という問題もございますので、来年度国、県との連携をとりながら策定に向けて取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
11:49〜

○岸本典子　委員長　　それでは、説明が終わりましたので、各委員の皆さんから意見を求めたいと思います。

◆礒田英清　委員　　今の説明でお聞きしたんですけども、２ページ目のそこの全体評価がございますね。ここの全体評価の中でちょっと意味がよくわからないし、このデータがどこから出てるのかわからないけれども、どういう抽出で判断されたのかということです。
　もう一つ、ちょっとこの中で一番気になるのは、「たばこ」のとこ、僕は吸いませんが、たばこのことでちょっとどういう評価が出てるのかということと、もう一つは「健康と環境」という項目があるんですけども、「健康と環境」というのはどういうことを指すのかね。例えば運動施設を指すのか、それとも運動できるそういう環境にあるのかとか、その環境なのか、それとも、ちょっとその辺あたりもう少し説明を受けないと、ちょっとわかりにくいんです。教えてください。

◎秋山　健康推進課長　　全体評価の中に上がっている数字的なものにつきましては、お配りをさせていただいてます健康おおつ21の最終評価の冊子の中に、それぞれの分野ごとに評価項目がありまして、それの点数という形で、評価の欄に星が一つとか二つとかつけてますけれども、そういったものの合計数と累計の数として上げさせていただいているものでございます。内容につきましては、それぞれそこに上げさせていただいている各分野ごとの項目で評価をさせていただいたということでございます。
　次に、「たばこ」の部分につきましても、17ページに「たばこ」ということで、「たばこ」の分野の評価が18ページのほうに載っております。例えば乳幼児における誤飲事故の原因が１位がたばこであるということを知っている市民が増えるとか、誤飲事故、受動喫煙防止対策を実施する市民が増えるとか、そういった項目に基づきまして、その評価すべきポイントとして、例えば妊婦健診の相談実施比率ですとか、こういった項目で上げさせていただいて評価した結果がこういう結果として数字となったというものでございます。
　それから、23ページですが、「健康と環境」というものにつきましては、いわゆる一般の環境ということでございまして、いわゆる生活環境、ここに書いてますように、評価の中で書かさせていただいてますが、生活環境の汚染を未然に防ぐための配慮とか、そういったことが健康とも関わってくるということで、「健康と環境」という分野が当初設定をされたということでございまして、いわゆる施設を整備するとかといったような環境ではないということでございます。
　以上でございます。

◆礒田英清　委員　　わかりました。そうすると、このデータはそういった医療関係とか健康とか、そういう中から判断されたものの評価が全体評価になっている、こういうことですね。決して個人的な観察とか、そういうことではなく、はい、わかりました。ありがとうございます。

○濱奥修利　副委員長　　この８分野で今まで進めてきていただいた分は、県とか国とかと共通の部分と共通でない部分が恐らく大津市独自の部分もあったとは思うんです。来年度からは、一番最後に今後へ向けてということで書いていただいてますけど、この冊子の部分でいくと、８分野も含めてそういう５項目ですか、課題について新たに入れていくということになるんでしょうか、それともこの８分野はどうするのか、どうなるんですかね、そうなると、その点だけ。

◎秋山　健康推進課長　　今御質問がございましたように、現在の健康おおつ21、８分野のうち国が示されているような領域とかぶっているところというのは半分の４領域でございまして、残る４領域は大津市独自のものというような領域になってございます。健康増進法に基づく健康増進計画に位置づけられてきたということで、国のほうでは毎年のように調査があるわけです。いわゆる進捗度はどうかということで調査があるわけですけども、国が指定されているような領域でやってる部分が半分しかないということで、実質的に半分の分野くらいの報告というような形になるわけなんですが、国が進めてるようなこの健康のいわゆる対策というのの取り組みを評価する場合に、やっぱり同じような分野を基本的に大津においても取り組んでいかなきゃならない大きな課題として、やっぱり避けては通れないであろうということで思っておりますので、基本は国、県の新たに策定されるであろう計画の領域をベースにしながら、大津としてさらに独自の領域をプラスするか、しないか、それはただいま言いましたような現在やっている４領域の部分ですけれども、それを加えていくかというのは、今後委員会なりで検討していただこうかなというふうに思っているとこでございます。
　以上でございます。

◆清水ひとみ　委員　　意見です。この場で言うのかどうかちょっと悩みながらなんですけど、議会で老人健康広場て質問させていただいたんですけども、その名称が老人健康広場で、今回もここの項目に元気老人、あと老人クラブとか、今の時代にそういう言葉でいいのかなてずっと思いながら、ちょっとここの部局で言うことかなと思って言わせていただきました。

◎茂呂　健康保険部長　　計画策定当時、10年前なんですが、この言葉を使ってたんですが、これはもう改めます。それから、老人クラブについても、直したらどうですかと、私どもも意見を言ってるんですが、老人クラブの中にもそういう御意見があります。例えばシニアクラブとか、豊熟クラブとか、いろいろあるんですね。そうした中でまた見直しもされていこうと思います。
　以上でございます。

◆杉浦智子　委員　　１点、運動との関係で、ここにも「食生活と運動」てあるんですが、今年教育委員会の市民スポーツ課のほうでウオーキングにかなり積極的に取り組んでおられて、毎月Ｏ２ウオークということで、私も何度か参加させていただいて、まだまだ向こうのほうも周知がなかなかいかないというようなことがあったんですけども、そういうところとの連携というか、やっぱり市でそういう取り組みをされて、言うたらちょっと戦略的に市民がそういうところに積極的に参加できるようなことをこう横の連携でこうつないでいくようなこととか、いろいろそういうことは今後この次の計画でそういうことなんかは検討されるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。

◎松田　健康保険部政策監　　結の健康プロジェクトという形で、総合計画の中にも当然入っております。今委員御指摘のとおり、市民スポーツ課のほうで、歩きましょうということで毎年冊子をつくられてやっております。私どもの健康保険部といたしましても、教育委員会等と連携をさせていただいて、今年に入りまして１度市民の方々の健康ウオークのほうに参加させていただいて、そのときに血圧の測定であったり、そういったメタボリック、そういったものの予防のための健診キットを借りてきまして、そういったもので市民の方々に啓発をしてまいりました。今後ともこういった継続的な取り組みが必要だと思いますので、それぞれの部署の中で位置づけて頑張っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○岸本典子　委員長　　ほかに委員から質問はないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」）

○岸本典子　委員長　　それでは、質問がないようですので、これをもって健康保険部に係るプランの進捗状況についてを終了いたします。
　執行部の皆さん、御苦労さまでした。
〜12:00

　　　　　　　　　　　　　　　　 （休憩　12:00〜13:00）

13:00〜

○岸本典子　委員長　　では、再開いたします。
　午前中に引き続き、委員の皆さん、御苦労さまです。
13:00〜

○岸本典子　委員長　　それでは、当委員会の所管事務調査として、福祉子ども部に係るプランの進捗状況等について議題といたします。
　まず、執行部より説明を受けた後、各委員の意見を求めたいと思いますので、はじめに執行部からのあいさつをお願いいたします。

◎結城　福祉子ども部長　　本日は、昨日に引き続きまして教育厚生常任委員会をお開きいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は所管事務調査といたしまして、私どもの第２次地域福祉計画と、それから障害福祉計画の第３期計画の原案がまとまりましたので、これについて御説明をさせていただきますので、御意見をどうかいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　いずれの計画も現在の計画が本年度で終了いたしますので、次年度以降の計画ということでございまして、策定したものであります。いずれの計画も本市の福祉の推進にとってなくてはならない計画でありまして、市民のニーズ及び関心も非常に高い計画でございますので、どうか活発な意見交換をお願いしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上、あいさつとさせていただきます。

○岸本典子　委員長　　それでは、第２次大津市地域福祉計画について説明をお願いいたします。

◎徳永　福祉政策課長　　まず、説明の資料でございますが、先にお渡ししましたものを過日の社会福祉審議会の地域福祉専門分科会の御意見で若干修正をさせていただいたものを本日用意させていただいておりますので、本日の資料によりまして御説明のほうをさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　それではまず、１ページをお開きいただきたいと思います。
　まず、計画策定の趣旨でございます。この大津市の第２次地域福祉計画につきましては、現在の大津市の地域福祉計画が平成19年３月にできております。「一人ひとりを認め合い、支え合う、おおらかなまち“大津”」ということで、このような冊子でつくらさせていただいたものでございます。これが部長申しましたように、今年で計画期間が終了いたしますので、新たに次年度からの第２次計画を策定を行っているものでございます。この計画期間は４年余りが経過いたしまして、社会の状況はかなり変わってきております。特に、経済状況の悪化、これによる支援を必要とするような方が増えているということ、また地域の関係が希薄化して孤立される方、そういった社会状況の変化がございます。こうしたものを考えながら新しい地域福祉計画の策定を行ったものでございます。また、今年の３月には東日本大震災という未曾有の災害がございました。改めて地域によるコミュニティの必要性が再認識をされたところでございます。日頃からこうした地域でのつながり、支え合いが必要だという認識が強く出ておりますので、そうした点も取り入れながら策定を行ってきたものでございます。
　２ページ、計画の位置づけでございますが、この計画は社会福祉法第107条に規定されている市町村地域福祉計画という位置づけでございます。下にフロー図がございますように、福祉の各分野におきましては、高齢者、介護保険並びに子育て支援の次世代育成支援、障害者の計画、健康づくりの計画等の各対象分野ごとの計画がございます。地域福祉計画というのは、それをくしで横刺しにしたようなものでございまして、すべての分野にまたがるという領域、さらにそれは行政だけでなく、地域住民の方と一緒にやるというような計画であるというところがポイントでございます。右のほうに社会福祉協議会との連携が描かれておりますように、社会福祉協議会において活動計画をつくっております。これとも一体となって、車の両輪というような形で計画の推進を図るものでございます。
　続きまして、３ページを御覧ください。
　計画の期間は平成24年度から平成28年度までの５年間でございます。なお、関連する分野ごとの計画は、そこにありますような形でそれぞれ計画期間となってございます。
　４ページ、策定体制でございます。
　この計画をつくるに当たりましては、中核市になりまして設置いたしました大津市の社会福祉審議会、こちらの地域福祉専門分科会での審議を中心にこれまで進めてきております。専門分科会の下には、地域福祉に活動されている団体等、地域の方にも入っていただきまして、計画策定のためのプロジェクトチーム約30名ほどに御参加いただいて、素案の検討などを行っております。また、市庁内におきましては、今年の２月に各部局長並びに関係課長から構成します大津市地域福祉推進本部をつくりまして、その下にワーキンググループを設けて庁内作業を進めているところでございます。そして、事前調査として、そこにありますように相談専門機関職員へのヒアリングや地域の福祉団体のヒアリング、あるいはアンケート調査、こうしたものを重ねております。また、この計画は、計画の策定の段階から市民に広く参加をいただき、その意見を計画に反映するというところが地域福祉計画の大きなポイントでもございますので、10月の末から11月の上旬にかけまして、市内７カ所において素案の段階での説明会をさせていただき、それぞれ１時間半ほどかけてワークショップ形式で活発な議論をしていただいて、その内容をこの計画に反映をしたものでございます。
　以降、５ページ、６ページにつきましては、今の策定の状況について少し詳しく書かさせていただいております。特に、５ページの後半になりますが、事前調査として行いました内容として、まず相談専門機関職員のヒアリングということで、市内の28の機関で日々相談に当たっている職員に対して、課題とか変化、そういったものを中心に聞き取りを行っております。また、団体へのヒアリングも、ＮＰＯ法人、学区社協、自治会など８組織にお願いをいたしました。また、民生委員さん、児童委員さんの改選後、新たになられた方を対象に243人の方にアンケート調査も行い、福祉のニーズの調査をしております。また、総合計画策定のための企画調整課が行いました市民意識調査の中でも、地域福祉に関する項目を入れていただき、調査を行っております。そして、学区社会福祉協議会においても、モデル地区、唐崎と平野の２地区で地域の学区社協の計画づくりに着手をしていただいております。そうした過程でのニーズもこの中に取り組んでおります。そして、先ほど申しましたように、素案の段階で説明会をさせていただき、延べ277人の御参加をいただいて、広くワークショップを開催したものでございます。
　なお、今後、年明けますと１月10日から30日までパブリックコメントの手続を行いまして、さらに広く市民の方の御意見を求める予定をいたしているところでございます。
　続きまして、７ページから第２章に当たりますが、こちらが現在の現状と課題を取りまとめたものでございます。７、８ページは、人口や統計的な数値の主なものを書かせていただいております。詳細については、省略をさせていただきます。
　そして、９ページ以降に、先ほど申しましたヒアリング調査等を通して見えてきた福祉課題というものをそれぞれの分野ごとに掲げております。９ページでは子ども子育て、それから高齢者、障害者の分野、10ページにおきまして、健康、暮らし、そして全体を通じてというような形で整理をさせていただいております。これについては、後のページでポイントのみまとめて御説明をさせていただきます。
　そして、11ページ、12ページには、地域の福祉活動団体へのヒアリングを通して見えてきた福祉課題が同様に整理してございます。
　そして、13ページには、先ほど申しました新任の民生委員、児童委員さんへのアンケート、そして14ページが市民意識調査からの項目でございます。
　次、15ページ、16ページをお開きいただきたいと思います。
　ここにおきましては、現在の第１次計画のこれまで４年間の進捗状況を調査し、その課題並びに今後の対応等について整理をしたものでございます。それぞれの庁内で行っている施策につきまして、担当課の職員による自己評価ではございますが、進捗をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階において評価を行っております。それを統計的に加重平均をいたしまして、達成ポイントという形でここで表記をさせていただいております。１次計画の目標は、大きく五つの柱建てになっておりました。そこにありますように、安心して相談できる仕組みづくり、情報を必要な人に届ける仕組みづくり、以下、市民と行政がつくり出す地域福祉の仕組みづくりという五つでございまして、それぞれの達成状況を見ますと、まず進捗の中で一番高いのが、一つ目の安心して相談できる仕組みづくり、これが0.972ということで、満点が１でございます。0.972ポイントでございました。そして、全体の平均も0.858ポイントと、85％の達成状況ということで、最も低い４番目の新しい参加とつながりを生み出すまちづくりについても0.8ポイントということで、すべて８割以上という４年間の状況でございます。
　そして次、16ページにおきましては、その施策の有効性につきまして、同じく職員の４段階による自己評価を行っております。これにつきましても、一つ目の安心して相談できる仕組みづくりが0.972と最もポイントが高うございました。４番目の新しい参加とつながりを生み出すまちづくりにつきましては0.756ポイントとＢ評価ということで、少しここについて後期での課題が、対応が必要というような結果でございました。全体としては0.866ポイントということで、概ね良好という結果でございました。
　次、17ページ、18ページには、それぞれの基本目標ごとに、その進捗状況と課題について簡単にまとめたところでございます。
　そうした基礎調査を踏まえまして、19ページでございますが、課題の整理をさせていただいております。一つには、経済状況の悪化という社会状況があるということでございます。それと二つ目には、支援を拒まれる人、これが増えてるということです。関わりを拒否されるという方に対してどのようにアプローチしていくかということが重要であるということでございます。そして三つ目、人間関係の希薄化が進み、地域での人間関係が煩わしくなったりということで、なかなか地域でのそういった日々のつながりが薄れている、そういったものでそれをいかに強くしていくかという部分が３番目でございます。そして次に、個人情報の保護の問題でございます。これについては、地域で民生委員さん等が活動していただく上で、なかなか個人情報について取り扱いが厳しゅうございますし、また個人情報に対して余り過度に反応しますと、必要なことが行き渡らないというような状況もございまして、そういったものに対する対応が必要ということでございます。そして、５番目としては、一つのケースについて問題が複雑化しているということでございます。家庭内でさまざまな課題を抱えた方がいらっしゃるというようなことで、解決に向けて困難性が増しているという状況がございます。そして最後、６番目ですが、家族全体への支援でございます。ケアをされている方、その家族に対する支え、そういったものも必要だということでございます。
　次、20ページに第３章でございますが、計画の基本理念でございます。第１次計画で掲げた基本理念、一人ひとりを認め合い支え合うおおらかなまち大津、これを基本的には踏襲をさせていただきます。
　そして次、21ページ、22ページにおきまして、基本目標、２次計画におきましても、五つの基本目標を掲げております。ただ、この中で先ほど申しました課題等も考えて、１次計画では必要な情報を届けるというところまでということの目標が一つ目でしたんですが、今後２次計画では相談に来られた方、その課題を解決までつなげるというふうなところにポイントを置いて、基本目標の２に多様なネットワークの力で問題を解決していける仕組みづくりということへ、問題解決へ向けた仕組みということを打ち出してございます。また、基本目標３において、大震災の教訓等も踏まえまして、地域での支え合いという部分を強く打ち出しているというところが２次のポイントでございます。
　続きまして、23ページでございます。
　本計画で重要と考えるポイントということで、ここで三つを上げさせていただいております。一つ目は、地域で福祉の関係者が集まれる機会づくりが必要ということで、特に地域ケア会議での取り組みの重要性を認識しております。二つ目は、大震災の経験から、日頃から支援体制をつくっておくこと、それが日常的な支え合いにつながるような関係づくりにしていくことが重要だと考えております。そして３点目、そうした地域福祉を進めていく上では、地域でコーディネートをしていただく人、コミュニティソーシャルワーカーという名称を使っておりますが、こうした存在が重要だということを上げてございます。そこにコミュニティソーシャルワーカーという形で書かせていただいておりますので、こうした専門職員の重要性を認識しているところでございます。
　次、24ページ、見開きになってございまして、折ってございますが、こちらに施策の体系を整理させていただいております。基本理念のもとに五つの基本目標を掲げまして、それぞれに方向性と取り組みを書かせていただいております。小括弧で書いている部分が方向性で、丸の数字で書いてある部分が具体的な取り組みということでございます。これについては、後ほど個別の事業として４章に記載をさせていただいているところでございます。
　25ページからが４章、施策の展開ということでございまして、具体的な事業について記載をしている部分でございます。
　まず、基本目標、25ページでございますが、基本目標１の安心して相談できる仕組みづくり、こちらのほうで現状と課題を簡単に整理し、それからヒアリングから出た意見、それと素案説明会から出た意見、それの主なものをそこに書かさせていただいております。そして、それを解決するための具体的な展開として、26ページでございますが、そちらに方向性と取り組みを改めて整理をさせていただいて、具体的な取り組み内容の事例を写真と解説で説明をしております。この分野では、民生委員児童委員の活動、そして地域包括支援センターの取り組みを掲載したいというふうに思っております。
　27ページからが具体的な取り組み、各課が行う事業でございます。
　まず一つ目、どこへ相談すればよいかすぐわかるような工夫ということで、福祉政策課が担当であります健康福祉相談窓口一覧の作成という事業を書かさせていただいております。以下、各事業をずっと記載をさせていただいているんですが、この２次計画における特徴として、担当する課、窓口課をしっかりと明記をしたということが一つございます。１次の計画ではその記載がなかったために、やはりやや進捗に遅れがある部分等もございましたので、担当課をはっきりするということ、それによってしっかりした進捗管理をしていきたいと考えております。また、現状と目標をそれぞれの事業に書いていただくようにしております。この事業ではちょっと具体的な数字は上がっておりませんが、できる限り数量化して目標とするように努めているところでございます。
　以下28ページ、29ページにずらっと施策が進んでおりますが、この分野では29ページの一番下でございます。新規事業として福祉情報の隅々までの情報提供方法の検討ということでございます。これは特に素案説明会で住民の方から意見がございまして、自治会や地域のサロンに入っておられない方、こうした方にも必要な情報を届けるような仕組みが必要だということで、これから福祉政策課を中心に検討していきたいという新規の事業に位置づけたものでございます。
　30ページでございますが、こちらのほうにつきましては、下二つの事業でございますが、先ほど申しました個人情報保護に関して具体的な取り組みを市政情報課並びに福祉政策課が担当で進めていくものでございます。
　以下、ちょっと事業数が多くございますので、ちょっと飛ばしながらになりますが、34ページ、35ページを御覧ください。
　ここの部分では、社会福祉協議会がやっていただいております二つ目の事業でございますが、見守りネットワーク台帳システムの整備、ここでそれぞれの民生委員さん、児童委員さんが日々足で稼いでいただいております情報をもとにネットワーク台帳、この部分の整備を電算システムの整備もあわせて行っていくというような内容でございます。
　35ページでは、民生委員さん、児童委員さん並びに福祉委員さんへの研修、こちらを充実させていくという内容でございます。
　次、36ページからが基本目標２の取り組みでございます。
　ここでは、ちょっと飛びますが、38ページ、39ページを御覧ください。
　38ページ、一つ目、先ほど申しましたが、地域ケア会議への開催への支援ということで、ここは拡充の事業でございます。現在は７学区での活動状況でございますが、当面この期間において、全学区の半分の18学区での開催を目指すという予定でございます。
　また、39ページの下二つに新規事業を位置づけてございます。福祉施設と地域との交流の促進を図るという事業と、保健福祉に関する専門職、どういった方がいらして、どういった仕事をされているかと、こういったもののＰＲを充実させていくということで、これも素案説明会からいただいた意見で新規事業に位置づけたものでございます。
　続きまして、41ページでございます。
　ここでは先ほど申しましたコミュニティソーシャルワーカーへの充実の支援ということで、現在の市内の福祉ブロックの７ブロックにそれぞれコーディネーター役であるコミュニティソーシャルワーカーが配置できるよう、市としても必要な支援を行っていくということでございます。
　続きまして、42ページでございます。
　ここでは一つ目の行方不明高齢者早期発見ダイヤル、健康長寿課の事業でございますが、これが新規事業として位置づけをしたものでございます。
　それから、43ページでございますが、子育て関係で幼稚園の在園児預かり保育拡充、それから病児病後児の保育の拡充、それから今年度10月からスタートいたしました新規事業、赤ちゃんの駅の推進で、こうしたことから社会全体で子育て支援をしていくというところを強く進めていきたいというところでございます。
　続きまして、46ページからが基本目標３の具体的な事業でございます。
　こちらでポイントとなるところは、少し飛びますが、51ページでございます。一人ひとりの権利を守る体制整備という中で、成年後見制度あるいは地域福祉権利擁護事業といった部分での事業でございます。現在も成年後見に関しましては、ＮＰＯ法人あさがおへ委託して、法人での後見という全国でもトップを走るような一つのモデルがございます。さらに進めるために、51ページの一番上の事業でございますが、新規事業、市民参画による成年後見の推進ということで、あさがおを中心にやっている部分の成年後見の活動について、広く市民に知っていただくとともに、市民の方をスタッフの一部として御活躍いただけるような、そういったことの検討を進めていきたいということで、さらにすそ野を広げたいということで、厚生労働省のモデル事業として採択を受けてやっていこうという事業でございます。
　それから、51ページ、同じく、一番下の事業でございますが、新規、障害者虐待への対応ということで、今般法改正にもよりまして、来年からは私どもの市が窓口となって障害者への対応を行っていくという新規の事業でございます。
　それから次、52ページでございます。
　ここでは一人ひとりの「助けて」と言える力（授援力）を高めるという項目を打ち出しております。ふだんから「助けて」と言いやすい状況、「助けて」と言えるようなそういった力を高めたいというような項目でございまして、一つ目にございます命のバトンの普及、これが新規事業でございます。プラスチックの容器に必要な情報を入れて冷蔵庫に入れていくと、そしたら救急隊等が駆けつけて、あるいは災害のときにはそれを見つけて役立てるということで、今年度から各学区、全学区への普及を目指して取り組んでいく事業でございます。新規でございます。現在、学区と調整を始めているところでございます。
　それから、53ページに参りまして、災害時要援護者台帳システムの整備、拡充でございます。これについては、民生委員さんのほうが集められたネットワーク台帳で同意をいただいた方の情報をリストとして地域にお返しして、災害のときには協力していただく協力員を、これを地域で決めていただくというような形での具体的な個別の支援プランづくりを進めているところでございます。また、行政としては、万一災害が発生したときには、こういった要援護者のリストを即座に支所で開けるようにというような形での二本立てに置きまして、要援護者のための整備を進めていきたいという事業でございます。
　それから次、55ページでございます。
　地域福祉を進める上で各学区社協の役割というのは非常に重要なものがございます。先ほど申しましたように、今年度唐崎と平野で学区の計画づくりがモデルで始まっております。こうしたものを全学区で策定をいただくように推進を図っていくという事業でございます。
　続きまして、56ページ、57ページでございます。
　やはり災害時に支え合える仕組みづくりということで、56ページ下のほうでございますが、新規で災害ボランティアセンターの運営研修の充実という形で、市社会福祉協議会を中心に災害ボランティアに対する充実を図ってまいります。
　それから、57ページの真ん中でございますが、危機・防災対策課のほうで防災士の育成という新規事業を位置づけてございます。
　また次、58ページにおきましては、福祉避難所のあり方、現在の福祉避難所のあり方についても再検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
　59ページからが基本目標４になります。
　61ページでございますが、やはり地域福祉においては、自治会の活性化、これに対する必要性が強く言われております。自治会の活性化へ向けた支援、取り組みを充実させていくというところでございます。
　それから次、64ページでございます。
　地域福祉を学ぶ大学生の参加ということで、龍谷大学には地域福祉学科という専門の学科もございます。そうしたところを中心に連携を図っていくという新規の事業でございます。
　続きまして、67ページからが基本目標５、地域福祉を市民と行政が協働して進める仕組みづくりの具体的な内容でございます。
　69ページを御覧ください。
　協働の意識を高めるということで、協働意識向上のための研修並びにシンポジウムを開催していくということで、自治協働課の新規事業でございます。
　次、71ページでございます。
　二つ目、大津市協働を進める三者委員会の開催ということで、もう御案内のとおり、自治協働課のほうでこの三者委員会を中心に協働の取り組みを進めていくというところでございます。
　そして、75ページが第５章になります。計画の推進というところでございます。この計画を単に絵にかいたもちというような総花的な計画でなく、実際実効性のあるものにするために、庁内においては、先ほど申しました地域福祉推進本部において、その計画的な推進を図ってまいります。また、社会福祉審議会の地域福祉専門分科会においては、この進行管理、課題等について毎年審議をいただいて計画を進めるものでございます。毎年の計画の進捗状況につきましては、内部での自己評価ではございますが、そうした点検、進捗の把握を行い、ホームページ等を通じて広く市民に公開をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　次、76ページ、77ページにつきましては、推進体制ということで、それぞれの主体の取り組み、その役割を整理させていただいております。市民関係団体、ＮＰＯ、それから事業者、それから市社会福祉協議会、学区社会福祉協議会、私ども行政ということで、それぞれの立場から事業の推進を図っていくという体制を書かさせていただいております。
　以下、78ページからについては資料編ということで、現状の取りまとめ、人口統計とか、それからいろんな福祉の指標等の数値を具体的に統計としてあらわしております。これはすべて先ほどの前段の課題等のところでここのポイントは整理して抜き出したということで、その母体となっているデータ等でございます。また、資料の最後には、計画策定に至った経過、審議会等を含めました開催の経過でありますとか、必要な法令関係を整理をさせていただいて資料編とさせていただいております。
　以上、雑駁な説明でございますが、これで計画素案の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
13:29〜

○岸本典子　委員長　　説明が終わりましたので、各委員から意見を求めたいと思います。

◆中野治郎　委員　　今ちょっと説明受けて、非常に新規がたくさんあると、地域ケアというのもあるんですけども、結局は民生委員さんが果たす役割というのは非常に大きいなという認識を持ってるんですけども、今この資料編で見せてもらってますと、550人の民生委員児童委員さんがおいでになって、地域の36団体の中でやっていただいているわけですけども、今民生委員さんの絶対数と言うたら失礼な言い方ですけども、抜けている地域てまずあるのでしょうか、というのは民生委員さんてね、なり手非常に難しいと思うんですよ、地域いろいろ聞いてるのは。一定の期間をやっていただくんですが、私も今回民生委員の推薦のほうへお名前を入れさせていただきますが、入れさせてもらってる中で、ちょこちょこと入れかえの問題が出てきてますね。それで、判こつかせてもらってますけど、本当に地域の実態がどうなんだというのは全く我々わからないわけですよ。そこら辺のことについてまず地域的に民生委員さんは足りているのかなというのが１点。今実はここ穴あいてますというようなところはないのかということをちょっと聞かせてほしいと思うんです。

◎徳永　福祉政策課長　　民生委員さんにつきましては、現在すべてのところにいらっしゃいます。欠けているところはございません。ただ、たまにあるんですが、急にお亡くなりになったりとかという場合、次の方が見つかるまで、例えば何週間か抜けていると、その場合は地区の会長さんがカバーしていただくなりということで、必ず抜けるというようなことがないようにというような状況にはなってございます。また、数の問題でございますが、先の12月の改選でかなり数は増やさせていただいております。確かになり手が難しいという状況もございまして、都市部では欠員が出ているところもたくさんございますが、幸いなことに大津市においては、すべて充足という形で民生委員さんを引き受けていただく方がそれぞれ地区から推薦をいただいて委嘱という形でございますので、現状では問題ないということでございます。

◆礒田英清　委員　　自治会の加入率は60％ぐらいということで、民生委員さんを選ぶのも大変なんですけども、一応今のとこ、僕らの地域でも民生委員さん中心にいろいろとお世話になって助けてもらっているんですけども、民生委員さん、やっぱりこういう内容は地域ですか、民生委員さん、自治会長は年々変わりますけれども、そういうことに関しての私こう見てて、どうですかね、その中身よくわかんないんですけども、かなり忙しい民生委員さんおられて、かなり自分の経費を使ったりしながらやっておられるんですね。そういうふうなとこら辺、直接には関係ないかもわからんけども、そういうところ辺の民生委員さんが、僕らでも75歳ぎりぎりまでおやりになっているんです。その辺あたりの処遇ですか、処遇を今のままで横ばいにしていくのかどうか、その辺あたりちょっとこう国の政策と大津市の政策がまた絡み合ってできていくことがこの内容やと思うんですけども、要は回り回っていきまして民生委員さんの処遇というのは、こういうような状況でいいのかなと思いますね。その辺はどうなんですか。

◎徳永　福祉政策課長　　民生委員さん、児童委員さんの位置づけにつきましては、厚生労働大臣から委嘱という形でございますので、その部分では全国で統一的な位置づけでございますが、実際活動していただいている部分に対して費用弁償でございますが、それについてはある程度自治体の裁量もございますので、私どもとしても活動費という形で、交通費に見合う部分であったりということで、実費弁償という形で一定の経費はお出しをさせていただいております。十分ではないかもわかりませんが、市としてもできるだけそうしたことに対しては必要な措置を講じていきたいというふうに思っているところでございます。

◆礒田英清　委員　　そうすると、民生委員さんはそれで、これ直接関係絡んでくるのかどうかはわかりませんが、福祉委員というのがありますね。それとの行政と福祉委員と、それから民生委員さん、国の、そういうやつの絡みは現実として福祉委員との絡みはどの辺に、ここではちょっと見えないんですけど、ちょっと教えていただきたいんですが。

◎徳永　福祉政策課長　　福祉委員さんにつきましては、市の社会福祉協議会のほうでお願いをしている位置づけの方でございます。ただ、これまで例えば自治会の中でいいますと、もう１年ごとに割り当てみたいでやっておられるところとか、その選び方とか活動についてもいろいろ差もございます。それで、市社協のほうでは、福祉委員さんの位置づけを明確にして、しっかりとした研修も行って、福祉委員さんの活動を充実していきたいということで、社協のほうで方針も打ち出しておりますし、この計画において福祉委員さんの研修の充実ということについても、そういったことを意識して市としても必要な支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。

◆礒田英清　委員　　実は今日ちょっと確認してみたいのはそこなんですけども、福祉委員さんが、これ表現非常に悪いんですよ、簡単にわかりやすう言いますと、福祉委員の方が民生委員さんの子分になっているという、そういう位置づけでなかなか難しい、言葉、表現ですよ、今は子分とわかりやすく言ってるわけですけども、そういうことで、福祉委員の充実を図らなければいけないという感じをしているんですけど、その辺今、その組織網、もう少しこう拡充できないのかなと思って、今回のこの中で感じてるわけですけど、その辺はどうですか。

◎徳永　福祉政策課長　　確かに今委員おっしゃったように、一部には民生委員さんの下というようなことを確かに私どもにも聞こえているところはございます。そういったことも意識して、福祉委員さんの位置づけと役割を社協のほうでしっかりと打ち出して、皆さん共通の認識を持っていただいて一緒に進めていただくという方向でやってまいりたいということでございます。

○濱奥修利　副委員長　　単純な質問で申しわけないんですけど、74ページの新規事業で、これ福祉政策課だから聞いてもいいかなと思うんですけど、新しい公共の場のモデルづくりで、これはこの説明は滋賀県が補助するものについても支援していきますよということの解釈になるのかなと思うんですけども、具体的にどういうものになるんですかね、もう一つ私ちょっと理解できないんです。
　それが１点と、あと全体的な中ですけども、この地域福祉計画の中に、ここに担当課は健康保険部も入ってくるし、教育委員会の部分も入ってくるし、個別でそれがいろんな計画の中にそれ全部入って連携していっているんだと思うんですけども、この地域福祉計画自体は、もうこの福祉政策課で策定してということだけで終わってしまうのか、この政策を取り上げていろいろ、議会で質問するときあれば、そういうときは当然各担当課が計画を受けて答える形になるんですわね。政策的なことは全然ここに全部ここが総括しているというわけではないということですね。

◎徳永　福祉政策課長　　まず、１点目の新しい公共の場のモデルづくりでございますが、これは内閣府のほうで約85億円ほどの予算で各都道府県に基金を積まれて、それをもとに具体的な事業を行うという内容でございまして、私どもですと、滋賀県のほうが基金を持っておられて、それに応募をされる団体、ＮＰＯとかいろんな団体で結構なんですが、そうしたものに対して活動経費を県のほうで補助されるという仕組みでございます。市のほうの役割はといいますと、それを実際やっていく上で、その団体と協議をして、必要な連携をとるということと、一緒にやれる部分について行政としてともにやっていくというような形での事業でございまして、実際今私どもでは一つ採択をされてるのが、いろんな低所得の方とか職のない方とか、そうしたお困りの方に対してサロンを開いたり、相談をしたり、就労支援に結びつけたりと、こういうふうなことをＮＰＯのほうでやっていらっしゃいます。そして、私どもでいいますと福祉政策課、それから生活福祉課、障害福祉課等が一緒にやらせていただいているという事業が進んでおりますので、これを来年度以降も継続してやっていくというふうな内容の事業でございます。
　それと、二つ目のこの計画に対してのことでございますが、計画自体についての内容は私どもが一応事務局、取りまとめ課でございますので、私どもで以降の進捗管理等も含めまして、全体の計画の推進はやらせていただきますが、個々の事業については、それぞれの課でもちろんやっていただくと、そのために庁内的には全部の部長さんに入っていただいた推進本部会議、これを年に何回か定例的にやって、その内容を確認しつつ、必要な連携を図って推進を図るというような庁内体制でやっていくということでございます。

○濱奥修利　副委員長　　それと、先ほどもちょっと話ししてたんですけど、健康保険部のほうの、地域包括支援センターで、これは当然７ブロックで七つということでの前提の上でもう計画立てられてるんですけども、これも当然拡充していくべきじゃないかなという考え方を私個人的にも持ってるんですけど、そういう中で地域ケア会議とか、これからどんどん進めていかれると思うんですけども、それとか、地域福祉の地域福祉計画ですか、これも今モデル事業をやってきて、ほかもこれから広げていかれることになってくると、それこそ地域包括支援センターが言うたら中心的な役割当然担わられる部分があると思うんです。全体じゃないですけど、その人員の方が担われていくんですけども、そういう拡充に向けてとか、そういう一つは地域プランですけど、もう一つそれもちょっとはっきり見えてこないんですけども、モデル事業でやられた分であるとか、それもちょっと説明いただきたいんですけど。

◎徳永　福祉政策課長　　地域包括支援センターにつきましては、健康保険部のほうで今ブランチの構想が確かにあるというふうに私どもも聞いております。ただ、私どもの福祉保健においては、あくまでブロックとしては７ブロックという考えでございますので、それを基本に今後も進めてまいりたいと、そして我々福祉の分野では、先ほど申しましたコミュニティソーシャルワーカー、これがそのブロック担当という形でコーディネート役を進めるということですので、その者を中心にブロックでの地域福祉の推進を図っていくということで進めたいと思っております。
　それと、各学区社協の計画でございますが、これは36のすべての学区社協さんがいろんなメンバーに集まっていただいて、地域の課題であるとか、そういったものを話していただいて、その中で自分たちがどういう取り組みをしていこうということを自主的にやっていただくということで、その積み上げがまた全体の地域福祉ということになってまいりますので、学区社協の役割が非常に重要だということで、この計画を各学区全部でやっていただくようにこれから進めていきたいというところでございます。

○濱奥修利　副委員長　　コミュニティソーシャルワーカー出てたんですけど、正式名称はコミュニティソーシャルワーカーでよろしいんですね。それでいくと、18ページはコミュニティワーカーになってますけれども、これとはまた違いますか。18ページの新しい参加とつながりを生み出すまちづくり、文言で小さいことですが。

◎徳永　福祉政策課長　　この部分、第１次の計画ではコミュニティワーカーというものだったんです。それがさらに専門性を高めてソーシャルワークもやるということで、２次はコミュニティソーシャルワーカーということでグレードをちょっと上げたということでございます。ソーシャルワークも担える人材ということで、より専門性を持たせた人材を置くということで打ち出しているところでございます。

◆中野治郎　委員　　ちょっと関連しているかもわからないですけど、今言われたその７ブロックに分かれてるから、地域ケア会議そのものはという話なんですけど、全学区の半数の18学区で平成28年度を目標に開催を支援していくという拡充がありますね。これは何でその18なんですか。

◎徳永　福祉政策課長　　これにつきましては、健康長寿課で御担当いただいている事業なんですが、基本的にはやはりこれもすべて小学校区単位で開けるものが望ましいということでございますが、実際今進んでいる数と今後地域包括支援センターを中心としてそういった会議を開催していく支援を進めていく中で、いきなりちょっと５年間で36までは難しいので、少なくても５年間で18までやって、その後引き続いて早く36までという意向で進めたいというふうに健康長寿課で伺っております。

◆中野治郎　委員　　ちょっと違う問題ですけど、58ページの福祉避難所のあり方の検討というのを再検討するということであったと思うんですけど、これ今市内51カ所を指定しているということ、再検討ということはどれぐらいまで検討をしたいなという、何かそういうことも既に考えておられるのかどうか、そこら辺のことちょっとわかってたら聞かせてほしい。

◎徳永　福祉政策課長　　現在福祉避難所で、ここにありますように51カ所指定があるんですが、実際私どもの所管する保育園とか児童クラブもこの中に入っているんです。ただ、その施設の内容からいって、本当にそれで適正なのかどうか、例えば老人福祉センターですとか、デイサービスセンター、そうしたところはもう高齢者のために必ず適当だと思うんですが、例えば保育園についても、ある一定時期が来たらやっぱり保育園を再開しなければいけないとか、東日本大震災でもそういった問題がございました。ですから、実際震災の過去のそういった実例を伺いながら、規模的にどれぐらいの規模が適正、数として必要なのかというのと、施設として本当に適切なものなのかというようなことも再吟味しながら、改めて再指定に向けて庁内関係課で進めていきたいという、現段階ではそういう状況でございます。

◆杉浦智子　委員　　かなり盛りだくさんなんですけれども、何かちょっと基本的といいますか、いろいろなことをこうやってやっていこうと思いますと、専門家というか、専門的な職種であったりとか、そういう方々の力というのもかなり必要になってきて、そういう方々がやっぱり核になって、地域であったりとかというところで研修をしたりとかという形になると思うんですけれども、そういう市の職員さんもそうですが、そういう方々の養成というか、研修だけではなくて、そういう人たちを生み出していきながら、行政とこうマッチングしていかないといけないというふうに思うんですけれども、そういうことの考え方とかというのは何かあるんですかね。計画の中というか、今後こういう計画を進めていくのに、基本的にそういう専門的な知識を持つ人をどういうふうに生かしていくのかとかという。

◎徳永　福祉政策課長　　まず、市の職員の職種で保健師であったり、看護師であったり、保育士であったり、そういった専門職が中心になるというのは当然ですが、市内で事業所をやっておられる民間の施設、こちらのほうにも社会福祉士さんであったり、介護福祉士さんであったり、そういった職種の方がたくさんいらっしゃいます。特に、災害時の連携もそうですが、そういった民間の事業所の方といかに連携をしていくかという中で地域福祉が進むというところも強く意識しておりまして、先ほど少し言いました専門職のＰＲを努めていきたいというのは、地域の方がやはりそういった専門の方がどんなことをされているのか、どこにどういう方がいらっしゃるのかがわかりにくいというお声が素案の説明会でもありましたので、市としてはそういったネットワークをつくるとともに、そういった情報を市民の方にお知らせをすることによって、地域でもそうした方との連携が生まれるようにという中で進めていきたいなというふうに考えております。

○岸本典子　委員長　　ほかに、よろしいですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」）

○岸本典子　委員長　　それでは、質問がないようですので、引き続いて大津市障害福祉計画第３期計画について説明をお願いいたします。

◎西田　障害福祉課長　　大津市障害福祉計画について説明をさせていただきます。
　かなり資料が膨大になりますので、まとめさせていただいた説明用資料に基づきまして説明をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、説明をさせていただきます。
　２ページ以降をお開けください。
　まず最初に、１番目の第３期大津市障害福祉計画についてでございますが、障害福祉計画と申しますのは、障害福祉サービス、相談支援、地域生活支援事業等の供給体制の確保に関する計画を定めたものでございまして、障害者自立支援法にその策定が義務づけられております。大津市では平成21年３月に、平成21年度から平成23年度までを計画期間とする第２期計画を策定いたしました。その第２期計画の計画期間が今年度末で終了することから、現在第３期計画を策定しております。障害のある方が安心して自立した生活が送れるよう現状の把握と分析を十分に行い、平成26年度末のサービス見込み量を設定し、その供給体制の確保に関する計画を策定するものでございます。
　次に、２番目ですけども、障害者福祉計画と障害福祉計画についてでございますけれども、大津市におきましては、障害者施策の全般に関する計画といたしまして、障害者福祉計画、おおつ障害者プランと、今現在策定をしております障害福祉計画の二つがございます。障害者福祉計画と申しますのは、障害者基本法に基づくものでございまして、地域におけます障害のある方の状況を踏まえて、障害者施策に関する基本的な考え方ですとか、方向性を明らかにする計画でございます。具体的に申しますと、障害者福祉計画は、障害者施策の基本的な考え方、方向性を定めるものでありまして、その内容は障害のある方に対する理解の促進といった分野ですとか、福祉のまちづくりの分野ですとか、医療や教育、またそのほかさまざまな分野を対象としております。一方、今回策定をいたしております障害福祉計画は、今申し上げました障害者福祉計画で対象となりますさまざまな分野のうち、障害福祉サービスの分野のみを対象に各種障害福祉サービス、地域生活への移行、一般就労への移行といった分野の見込み量を設定するものでございまして、あくまで国の基本指針に即して策定するものでございます。
　３ページをお願いします。
　３番目の第３期大津市障害福祉計画の計画期間についてでございますが、図にもありますように、現在障害福祉計画の第３期計画を策定しているところでありますが、平成25年度には現在の障害者自立支援法が廃止をされる予定でございまして、新たに障害者総合福祉法、これは仮称ですけども、これが施行される予定となっております。計画の根拠となります法律がほぼ変わることが確定をしておりますことから、計画期間の途中で新たに計画を策定し直す必要が生じるということでございます。
　４点目の計画の基本的理念についてでございますけれども、これまで障害者福祉計画でありますおおつ障害者プランに上げますノーマライゼーション、ソーシャルインクルージョンの理念のもと、一人ひとりが尊重され、「誰もが心豊かに暮らせる共生のまち“大津”」を目指して施策の推進に努めてまいりました。第３期計画につきましても、この理念を継承いたしまして施策の推進を図っていきたいというふうに考えております。
　４ページをお願いします。
　次に、基本的な考え方でございますが、ここでは障害福祉サービスの基盤整備に当たっての基本的な考え方を示しております。これは国からの指針が示されておりまして、その国の指針に沿ったものでございます。１点目といたしましては、訪問系サービスの充実を図り、必要なサービス量を保障していくということでございます。２点目といたしましては、希望する障害のある方に適切な日中活動サービスを保障するということであります。３点目といたしましては、地域における居住の場としてのグループホームですとか、ケアホームの充実を図るとともに、自立訓練事業などの推進によりまして、施設入所、入院から地域生活への移行を進めるということでございます。４点目としましては、就労移行支援事業等の推進によりまして、福祉施設から一般就労への移行を進めるとともに、福祉施設におけます雇用の場の拡大を図るという以上の４点でございます。
　次に、５番目としまして、第３期大津市障害福祉計画の重点課題についてでございますが、第３期計画において課題と上げられることについて、以下４点を上げさせていただきました。１点目としましては、特別支援学校卒業後の進路先確保の問題であります。卒業生のうち福祉サービス受給予定者が平成23年度卒業生で37名、平成24年度で61名、平成25年で51名と大幅に増加する予定でございます。これらの卒業予定者の受け入れ先を確保する必要があります。それから、２点目としまして、重症心身障害児者の方や強度行動障害の方など特別な支援を必要とする方への対応がございます。３点目としましては、就労支援の課題、特に軽度の方の一般就労の促進がございます。４点目としましては、グループホーム、ケアホームの拡充、精神障害のある方が利用できるグループホームの設置等がございます。
　次に、６番目でございます。サービス見込み量確保のための方策についてでございますが、計画に定めます事項につきましては、先ほど説明させていただきました基本的理念ですとか考え方同様、現行の計画と変更はございません。ただし、昨年12月に成立いたしました障害者自立支援法の改正内容を一部反映しております。この改正は、障害者総合福祉法、仮称ですけども、制定までの支援を目的とするものです。例えば障害者の範囲を見直して、発達障害が障害者自立支援法の対象となることが明確化されたほか、利用者負担の見直し、サービス利用計画の作成の対象者の大幅な拡大、グループホーム、ケアホーム利用の際の家賃助成などが創設されました。こうした法改正の内容のうち、当計画に関する項目といたしまして、地域移行支援ですとか、地域定着支援の個別給付化、特に重度の視覚障害の方の移動を支援するサービスであります同行援護の創設、それから障害児支援の見直しなどを反映いたしました。
　なお、サービスと見込み量につきましては、１人当たりのサービス利用料の伸び、先ほど御説明させていただいた特別支援学校の卒業生の人数、それから施設の新体系への移行に伴います利用者の増加分等々を勘案して設定をしているところであります。その見込み量の確保につきまして、その見込み量の確保をするための方策といたしまして記載をしております。
　４ページ記載の(1)障害福祉サービスなどのサービス見込み量の確保策についてのうち、訪問系サービスにつきましては、サービス需要に応じたサービス量が提供できるように努めますとともに、課題となっております重度の障害者の方ですとか、精神障害者の方に対するサービスにつきましても、受け入れていただく事業所の確保に努めてまいります。
　５ページをお願いします。
　次に、日中活動系のサービスにつきましてでございますが、これも先ほど説明をいたしましたが、特に特別支援学校を卒業後の進路先の確保、またニーズの高い短期入所につきましても、受け入れ先の拡大に努めるとともに、不足が指摘されております重度の障害の方や精神障害者の方の受け入れ先の確保に努めます。次に、居住系のサービスにつきましては、障害のある人の地域生活の移行を図るために、グループホームですとか、ケアホームの整備が大変重要となってまいります。このことから、これらの整備を促進するとともに、グループホームやケアホームの職員の知識や技術の向上など、受け入れ体制の充実を図ってまいります。
　６ページをお願いします。
　(2)ですけども、地域生活支援事業の見込み量の確保についてでございます。障害福祉サービスとは別に、地域での生活を支えるために、市及び県が主体となって取り組むさまざまな事業であります地域生活支援事業がございます。特に、新しい項目はございませんが、相談支援では、相談内容が専門的、複合的になってきてますことから、関係機関との情報の共有、相談体制の充実を図ってまいります。また、そのほかの事業でも利用者が増加傾向にありますことから、サービス需要に応じたサービス量が提供できるように努めてまいります。
　８ページをお願いします。
　(3)障害のある児童への支援の強化についてでございますが、昨年12月に成立しました障害者自立支援法の改正法では、同時に児童福祉法も見直されまして、通所で療育を行う児童発達支援などが導入されました。また、学齢期の子どもの放課後支援ですとか、社会生活に向けた訓練の場を担ってまいりました放課後型のデイサービスも制度化をされました。平成24年４月１日施行となったものであります。第３期障害福祉計画における障害児支援の考え方につきましては、国の指針では、都道府県及び市町村は障害福祉計画の策定にあわせて、障害児支援に係る方針を策定することが望ましいとされました。このことから、この対応につきましては、各自治体さまざまな対応ですけども、大津市としての考え方を記載させていただきました。
　最後に、10ページをお願いします。
　第３期大津市障害福祉計画の策定体制等についてでございますけども、(2)の策定の経過を御覧ください。表ですけれども、７月29日に社会福祉審議会へ諮問をいたしました。その後、大津市障害者自立支援協議会に設置しました計画策定作業部会で計画案を作成し、社会福祉審議会障害者福祉専門分科会でさらに計画案の内容を協議、確認いたしまして策定を進めてまいりました。また、障害のある方の実情ですとかニーズを把握しながら、アンケート調査等を実施してまいりました。今後の予定につきましては、パブリックコメントを実施した後に、来年２月に第５回の社会福祉審議会障害者専門分科会におきまして答申をいただく予定となっております。
　以上で第３期大津市障害福祉計画についての御説明とさせていただきます。ありがとうございました。
14:02〜

○岸本典子　委員長　　説明が終わりましたので、各委員の意見を求めたいと思います。

◆礒田英清　委員　　ちょっとお尋ねいたします。こういう福祉について障害者関係で、今現在、等級によって福祉年金ですか、支給されていろいろと生活されてる方とかいろいろあるんですけれども、サービスの中で例えばケアホームとか、そういう施設がございますね。そういう施設の中に入っていて、それからそこでお世話になって支払いしていくとなれば、生活が成り立たないというような状況があるわけですね。ですから、そういうふうなとこら辺の支援がどういう形に将来なっていくのかなという感じを１点持ってますのと、もう一つは、グループホームなり、ケアホームなりの充実を図っていくということに対して、例えば人員増に対する補助をやっていくのか、それとも心のケアみたいなものを大きくして、そこのケアホームセンターとかあります。そういうふうなとこら辺の支援の体制がちょっと形上見えないんですけども、どういう方法でその強化を図っていかれるのか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思いますのと、もう一点は、就労の話がありますけども、就労できない方がおられる場合、今現在かなり不景気なので、就労できても作業がないというようなことも結構出てきていると思うんですけども、その辺あたりのことについて、どういう形で強化をされていくのか、ちょっともし何か方策、考え方があればお聞きをしたいと思っているんですけども。

◎西田　障害福祉課長　　１点目のグループホーム、ケアホームに係ります利用者負担の関係ですけども、現在法改正によりまして、基本的には非課税世帯の方につきましては、サービスに係る利用者負担はございません。ただ、家賃ですとか光熱水費に係る部分の負担がございましたので、この10月の法改正によりまして家賃助成というのが加わりましたけども、ただ基本的には光熱水費ですとか、一部の家賃につきましては利用者負担が残っているという状況でございます。ただ、一般世帯、非課税以外の課税負担の方につきましては、一部福祉サービスにつきましても利用者負担が発生しているというところでございまして、場合によってはケアホーム、グループホームに入居いただきながら、生活保護を受給されている方も一部ございます。
　それから、２点目の御質問ですけども、グループホーム、ケアホームの拡充策でございますが、平成24年度にグループホーム、ケアホームに係ります報酬改定も予定されておりますけども、その部分、何％の報酬がどうなるというのはまだ国のほうから通知は来てませんけれども、いろんな協議会等々を通じまして、報酬アップにつきましては要望としているところでございます。
　それからあと、職員さんの研修等につきましても、この計画を策定をいただきました大津市の自立支援協議会の中にグループ、ケアホーム部会というのを設けさせていただいて、そこでさまざまなグループホームですとかケアホームの課題を協議していただいているのとあわせて、職員さん、世話人さんとかキーパーさんの研修などもそこで一緒にさせていただけるような状況がございます。
　それから、３点目の御質問ですけども、就労支援の関係ですが、大津市におきましては、県と共同で就労の支援をしていただいてます働き・暮らし応援センターというところがございまして、そこの相談員なり支援員さんが主にその障害の方に手厚い形で支援をしていただいています。例えば一緒に仕事を見つけてもらったりとか、場合によっては職場を開拓してもらったりとか、一緒に職場に同行してもらったりという形で、特に場合によっては１対１の形で手厚い支援をそこのコーディネーターですとか相談員さんの方にしていただいているのが現状でございます。
　以上です。

◆中野治郎　委員　　ちょっと余り明るくない話なので申しわけないんですけど、たしか真野地域だったと思うんですけど、体の悪い皆さん方が農作物をおつくりになって、それを販売されているというような取り組みを始められたということを認識しとるわけですが、その後の、これから大津市として支援をされていくスタンスとして、こういうものを、非常に所得の問題であったりとか、あるいは活動する場であったりとか、そういったことも含めて大変これはいい事業だと思っているわけですけども、今後のそういったその動きについてどのような今、具体的なものがあればいいですけど、方向性というか、そういうものがあればお聞かせいただきたいなと思うんですけど。

◎西田　障害福祉課長　　真野にございますマノーナファームでございますが、就労支援事業所でございます。平成24年４月１日までに今の知的障害者の方の通所授産施設、旧法の授産施設がほぼ就労移行支援事業所に移行する予定でございまして、その中で就労支援事業というのが展開をしていくという計画であります。ただ、平成24年に限っては新規で就労支援事業所を開設される予定はございませんが、この計画にもありますように、大切な事業でございますので、拡大を図っていきたいというふうに考えてはおります。

◆中野治郎　委員　　実際取り組んでいただいてて、いわゆる給与的なほうは彼らのほうに反映されているということになっているんですかね、今現在。

◎西田　障害福祉課長　　いわゆる事業所にも二通りありまして、最低賃金を保障いたします雇用型のＡ型と言われる事業所ではなくて、いわゆるＢ型の事業所というふうになるんですけども、それにつきましては非雇用型と申しまして、一定の賃金、そんな高くない賃金ですけども、保障はされております。そういう10万円とか、そういう賃金ではございませんが、２万円、３万円、多い方ではあるというふうに聞いていまして、あと事業所独自でもさまざまな会社ですとか企業のほうに働き掛けられまして、そういう製品の販路の拡大ですとか、そういう取り組みをされておりますので、その部分で市としても支援をしているというふうな状況でございます。
　以上です。

◆礒田英清　委員　　大津の福祉、結構こう対象者関係見てますと充実して非常にありがたい制度だなと思うて見てるわけですけども、特に今日今説明していただきました中で、さらにこの中では特に大津ではここが伸びたよ、伸ばすよというとこがありましたらちょっとお聞かせ、平均的なのはちょっと置いといて、特にここが特出してるよというようなとこありましたら、ちょっと教えていただきたいなと思うんですけども。

◎西田　障害福祉課長　　特に、特出してるといえるかどうかですが、この第３期の重点課題にも掲げております特に支援を必要とされる方、重度の知的障害と重度の身体障害を重複でお持ちの重症心身障害者と呼ばれる方の支援ですとか、あと行動障害と言われます強度行動障害の方の支援、特に一般の知的障害の方とか身体障害の方以上に支援が必要な方につきましては、重点的に支援をしていきたいというふうに考えております。

◆清水ひとみ　委員　　いつもありがとうございます。いろんな御相談を受ける中で、言われることは、やっぱり自分たちが亡くなったらこの子はどうなるんやろうと、老若介護ですよね、老老ではなくて。それから、成年後見制度をもう少しやっぱりこれからもっと充実させていただかなくてはいけないのと、それと施設入所がかなり厳しい状況になってて、そういう場合はもう最優先で、やっぱりそういう確約はいただけないし、やっぱりすごく不安だと、ずっとやっぱり見てきてないから、いざというときに兄弟がいるからと言われても、やっぱりそこに託すわけにもいかないしとよく御相談いただくんです。ですから、本当に、もちろん自分たちが生きている間は一生懸命見るけれども、その後のことに関して見通しが欲しいということをお聞きしますので、この成年後見制度ももっと充実させていただきたいと思いますので、またよろしくお願いします。

○岸本典子　委員長　　意見ですか、何かお考えとかあれば、意見でよろしいですか。担当課のほうからもよろしいですか。

◎西田　障害福祉課長　　なかなか新規の施設ですとかを建設するというのは難しいところもございますので、対応につきましては、訪問系サービスを充実していくということと、特にやっぱりグループホーム、ケアホームというのがこれからの課題であるというふうに考えておりますので、その部分を充実させていきたいというふうに考えております。

◆北村正二　委員　　今ちょっと質問されたことと関係、関連してくるんですが、割と先ほど説明いただいた高齢者の方ですと非常に特養が何床と非常にイメージがはっきりするんです。ちょっとこの資料ですと、ちょっともう一つこう頭に浮かんでない面があるんですが、今おっしゃったグループホームとケアホームとのこういうハード施設の支援、整備促進とか支援について、現時点で大体特定の福祉法人も含めて、そうした今動きは現状でどういう情報があるんでしょうかね、もしありましたらちょっと御説明いただいたらありがたいんですけど。

◎西田　障害福祉課長　　時間をお許していただけるんでしたら、本編のその数値だけ若干説明してもよろしいでしょうか。

○岸本典子　委員長　　結構です。

◎西田　障害福祉課長　　そうしたら、計画案、本編のほうで若干の数値の考え方だけを説明させていただきます。
　まず、39ページをお願いしたいと思うんですけども、今質問いただきましたグループホーム、ケアホームの関係を先に説明をさせていただきたいと思います。
　59ページをお願いします。
　グループホーム、ケアホームにつきましては、表にありますとおり、こう３種類、居住系サービスにつきましては、表にあるとおり３種類ありまして、グループホームと申しますのは、特に世話人さん、キーパーさんという方がいらっしゃって、いろんな共同生活を営む上での相談を受けたりとか、日常生活を援助していただくということと、共同生活介護と申しますケアホームにつきましては、そのグループホームの方よりも若干重度の方でして、お世話、場合によっては入浴ですとか食事の介護をされると。施設については、もう夜間の施設入所支援でございます。見込み量といたしまして、下のように書かせていただいたんですけども、特に課題といたしましては、施設入所ですとか、精神障害の方の地域移行というのが課題で、その移行先としてグループホーム、ケアホームというのが上がってまいっております。これにつきましても、数値につきまして、61ページと62ページにそれぞれ過去３年間の実績と今後３年間の見込み量を書いているんですけども、特にケアホームにつきましては、順調に進捗をしているというような状況がございます。今後にいたしましても、この計画どおりできれば利用者数を増加していきたいというふうに考えておりまして、大体年間１カ所から２カ所のグループホーム、ケアホームについての新規の入居者がいらっしゃるということになっておりますが、今のところ平成24年度については特に新規というのはないんですけども、グループホーム、ケアホームを新設したいという法人さんも何件かいらっしゃいますので、その調整等を図っていきたいというふうに考えております。

◆草川肇　委員　　一つお伺いしたいんですが、この障害福祉計画の中にはいわゆる発達障害というんですか、いわゆる新しく最近言われている軽度発達障害の人たちは入っているのかどうかというのをちょっとお聞かせ願いたいので。

◎西田　障害福祉課長　　第３期の障害福祉計画につきまして、発達障害の方も含まれております。特に、障害別という表記はございませんけども、ここのサービスであります例えば生活介護サービスですとか、就労支援事業サービスの中には、発達障害の方で通所いただくという方も実際はいらっしゃいます。

◆草川肇　委員　　それに関わってなるのかはわかりませんが、特別支援学校の卒業後の進路という部分が出てありますけど、例えば公立の中学校なんかに、今申し上げましたが、発達障害の子どもたちや特別支援学級に所属をしている子どもたち、こういった子どもたちの進路、進学、あるいは就労についての支援もここに含まれているというふうに捉えてよろしいんでしょうか。

◎西田　障害福祉課長　　あくまで福祉サービスに関わる支援計画ですので、特にどの部分がというのはございませんが、一緒に連携してこの数値目標、その見込み量に達するように努力はしていきたいというふうに考えておりますが、今おっしゃったような中身が直接具体的に上がっているということではございません。

◆草川肇　委員　　確認ですけど、その連携というのはいわゆる学校と連携をしながらというふうな意味合いですよね。

◎西田　障害福祉課長　　そうでございます。

○濱奥修利　副委員長　　２点。１点、先ほど地域福祉計画でもちょっと言ってたんですけど、社協のほうの地域福祉計画を立てられますよね。当然これも障害者も入った社協のほうの福祉計画になると思うんですけども、地域福祉計画、先ほど聞いたらよかったのかもしれませんけど、今建設部とかいろんなとこがやってますまちづくり計画つくってますよね。それを受けて本計画に立ててやっていく形になってるんですけども、それのほうは。だから、そういう感覚で社協のその福祉計画というのは捉えていたらいいのかなと思うんですけども、それでいいんですかね。
　それとあと一点は、このサービス確保の中で、今もちょっと意見が出ておりましたけども、重度の心身障害の方のやっぱり施設が足らないと思うんです、現実に。それで、来年向けてちょっと動きがあるんであれば、何かそういう、やっぱり当然建てていかなくては、建設は必要だと思うんですけども、当然市のほうで建てれるわけじゃありませんので、そういう法人であるとか、そういう考え方があるのであればお願いしたいと思います。

◎西田　障害福祉課長　　２点目の重度の方の通所の施設でございますけども、平成25年度卒業される方を見越しての確保先というのはなかなか厳しい状況ではありますので、現在、場所等は未定でございますが、平成25年度の開設に向けて一定法人と協議中でございます。
　以上です。

◎徳永　福祉政策課長　　１点目の社会福祉協議会の計画との関係でございますが、これはあくまで社協さん自身が今後５年間に具体的にどうやるという中身の計画を、社協さんは１年遅れて来年度つくられるということになります。それについては今回の私どもの大津市の地域福祉計画を十分踏まえていただくとともに、関連する各分野の障害でありますとか、高齢でありますとか、そういったところもできている計画を意識していただいて来年つくっていただくという予定でございます。

○濱奥修利　副委員長　　地域福祉計画ですけども、計画は社協で立てて、その地域の福祉計画というのはよくわかるんです、位置づけされて、みんなその中でこういう課題があるからこういう課題に取り組んでいこうということでやられるんだと思うんですけども、結局その計画を立てますと、結局それを要望としてこちらへ上がってくるという形では当然出てくると思うんです。うちの地域としてはやっぱりどうしても予算が要るということも出てくると思うんですけども、その辺の連携というのはどうなってるんですかね。

◎徳永　福祉政策課長　　社協のほうでつくられる計画というのは、あくまで自分たちが主体となってされる部分が中心というふうに御理解いただいたらいいと思うんです。当然市のほうで助けていただきたいとか、支援していただきたいという項目も含まれると思いますが、あくまで主体としては住民なり学区社協なり地域が主体的にやる部分をどうやろうかというお話であって、対行政にこれをやってくれという方向よりも、自分たちがこうやって取り組んでいこうという趣旨でやっていかれるというふうに御理解をいただいたらありがたいと思います。

◆中野治郎　委員　　ちょっと全く違うことなんですけど、障害者手帳ですけど、この手帳というとかなり、例えば私の母も腎臓が悪かって透析を受けてた関係で、障害者の手帳もらいますよね。今ちょっと大きなテーマになってるのは、多分そういう方じゃなくて、精神的とか身体的とかという障害のお持ちのある方々のことが中心になっていると思うんですが、今実際に身体的にというか、腎臓みたいなのはちょっと違うと思うんですが、そういった方はこの障害者手帳の１万何ぼおいでになるうちのどれぐらいのウエートを占めておられますか。

◎西田　障害福祉課長　　平成23年３月31日現在の数字でございますが、身体障害者手帳をお持ちの方が１万1,739人いらっしゃいまして、その中で等級は重い方、軽い方いらっしゃるんですけども、腎臓機能障害だけでいいますと、765人の方が腎臓の機能障害の手帳をお持ちいただいてます。ただ、腎臓機能障害の方の数ですので、ちょっと透析の方の数がイコールではないんですけども、ほぼこれに近い数字だというふうに考えています。

◆中野治郎　委員　　いや、私は人工透析の施設やそういう医療機関が私とこの近くにもありますし、また新しくできるということも聞いてましたので、ひょっとしてもっとたくさんいはるかなと思ってたんです、正直なところは。それと、重度身体障害者の方がおいでになりますよね。私どもの近くにもそういう施設がございます。ですから、そういった方とのやはり実際の共同作業所等でまだ体を動かして活動していただける方とは同じという見方じゃなくて、やはりそういう方はまだ社会復帰ができると言ったらおかしいですけど、そういう可能性を秘めた皆さんです。一方は、ちょっともうこれは難しい、もう寝たきりとか、かなり車いすでないと生活できないというような皆さんですので、やはり分けて物事は見ていかねばならないのかなということで、費用は例えば人工透析のほうが本当は高くついてるかもしれないのですよ。あれ本当にたくさんのお金を使っていただいてたと思うんですが、それと七百数名しかいなくてもそのウエートは非常に大きいというような問題も出てくるでしょうし、行政の取り組んでいただく姿勢と言うとおかしいですけど、こういう社会復帰していただけるような活動、あるいは就職していただけるような皆さんに手厚くしていただけるといいのではないのかなという勝手な思いをしますけど、そこら辺の方向というのはやっぱり国の流れ以外では難しいんでしょうかね。

◎西田　障害福祉課長　　先ほどの支援事業所ですけども、特に重度の方を中心に、例えば日中の軽作業ですとか、サロン的な作業をされてる作業所もありますし、一方で特に障害の軽度の方で、もうあと一歩頑張れば一般就労できるという方につきましては、例えば一緒に企業に訪問したりとか、就労支援に力を入れながら頑張っていただいている作業所もございますので、それぞれその障害の方に応じた事業をしていただいているということでございます。

◎鷲見　福祉子ども部政策監　　内部障害の方、人工透析の方も含めて心臓機能障害とか、内部障害の方が最近としては非常に増えている傾向がございます。ただ、全般的にはやっぱり65歳を超えた高齢者の方が中心で、割とまだ働ける年齢層の若年層の方は比較的少ない。当然そういう方もおられますけども、当然まだ働ける世代については、例えば一般就労で障害者雇用という枠がございますので、それで可能な範囲でいわゆる一般企業への就労という形で障害者雇用、企業のほうも一定障害者の雇用率の算定の関係もありまして、障害者枠で採用ということもございますので、それでいける方についてはそういう形で行っていただく。それが難しい、一般就労が困難な方については、先ほど西田が言いましたような、そういう施設系の就労支援とか、そういう関係のところで頑張っていただくという手だてがあるかというふうに思います。

○濱奥修利　副委員長　　１点だけ、その雇用で指定管理者制度のほうに入れていただいているまさに障害者雇用促進、それは努力義務になってますけども、それを徹底しなければ難しいと思うんですけども、今状況的にどんな状況で、これからもっと拡充、この計画の中でもうたわれてますけども、その辺はどうなんですか。

◎鷲見　福祉子ども部政策監　　例えば指定管理、今一番特徴的なのは、駐輪場関係などについては、今までも福祉協会という社会福祉法人が指定管理者ということで、身体障害者の雇用という形を中心で今やっております。その中には、指定管理に移行する前に地域で管理をされてたというところもありますので、障害者以外の雇用も当然あるんですが、方向性としてはその指定管理の条件の中に障害者雇用を尊重するということが入ってますので、そういう方向で今頑張っていただいてます。ただ、駐輪場関係などは当然公募になっておりますので、当然競争で民間企業との競争等も出てくるという、そういう意味では障害者の方のいわゆる雇用条件などにも関わってくる、そういう問題は一部あるかと思うんですが、そういう条件を設定することによって、今所管のところでもそれぞれ頑張っていただいているというふうに思っております。

○岸本典子　委員長　　ほかによろしいですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」）

○岸本典子　委員長　　それでは、質問がないようですので、これをもって福祉子ども部に係るプラン進捗状況等についてを終了いたします。
　執行部の皆さん、御苦労さまでした。
　教育委員会との入れかえがありますので、暫時休憩します。
〜14:30

　　　　　　　　　　　　　　　　 （休憩　14:30〜14:31）

14:31〜

○岸本典子　委員長　　では、再開いたします。
14:31〜

○岸本典子　委員長　　それでは、当委員会の所管事務調査として、教育委員会に係るプランの進捗状況等についてを議題といたします。
　まず、執行部より説明を受けた後、各委員の皆さんから意見を求めたいと思います。
　はじめに、執行部からのあいさつをお願いいたします。

◎澤村　教育長　　執行部を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は公私ともに大変お忙しい中、教育厚生常任委員会所管事務調査を実施していただきありがとうございます。
　この後、教育委員会に係るプランの進捗状況ということで、新・大津市生涯学習推進基本計画について、担当所属長より御説明申し上げますので、御協議を賜りますようお願いをいたしまして、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

○岸本典子　委員長　　それでは、新・大津市生涯学習推進基本計画について説明をお願いいたします。

◎清水　教育委員会管理監　　お手元に新・大津市生涯学習推進基本計画案というのと概要版と配らせていただいております。概要版のほうで説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　１枚表紙をめくっていただきまして、新・大津市生涯学習推進基本計画でございますけれども、現在の計画が平成14年に策定をいたしまして、10年計画ということで本年度で終了いたしますことから、新たな計画を策定しようということで今年度取り組んでまいりました。策定につきましては、社会教育委員会議のほうに諮問をさせていただきまして、原案を作成していただいたところでございます。計画に当たりましては、教育基本法や社会教育法の改正を踏まえるとともに、大津市教育振興基本計画や昨年実施いたしました生涯学習に関する市民アンケート調査結果等を反映いたしまして原案を作成してまいりました。
　新計画の位置づけと期間でございますけれども、図のとおり、大津市総合計画並びに大津市教育振興基本計画の個別計画と位置づけております。計画の期間につきましては、平成24年度から平成28年度までの５年間ということで、現在は10年でございますけれども、社会情勢等も非常に目まぐるしく変わっていきますので、５年間の計画ということにさせていただいております。
　２ページをお願いいたします。
　本市の生涯学習に関する課題ということでございますが、先ほど申しました市民アンケート調査結果、それからこれまでの取り組み、それからその成果等で浮き彫りになった課題等をまとめまして、今後生涯学習を推進する上で、この５年間で取り組むべき事項ということでまとめさせていただいております。
　まずはじめに、(1)生涯にわたる学習機会の充実でございますが、市民が求める生涯学習の内容は、性別や年齢等で違い、広範囲かつ多岐にわたって生涯学習に対するニーズはこれまで以上に多様化してまいりました。改正教育基本法には、個人の要望と社会の要請に応えていくということも新たに加えられたことから、これまでの生きがいや教養だけでなく、人権、健康、福祉、環境、産業、消費生活、防災、安全など、社会的な課題についても積極的に学習機会を提供していく必要がございます。
　(2)の家庭教育力の向上でございますが、核家族化、地域の人間関係の希薄化が近年進む中で、非常に課題とされております。子育てについての不安や悩みを持ちながら、孤立しがちな親や家庭でのしつけのあり方に悩む親など、家庭教育に関する課題が大変多様化してまいっております。本年大津市では教育振興基本計画を策定いたしまして、今後５年間で取り組む施策の一つといたしまして、家庭の教育力の向上を上げているところでございます。その一環としまして、先般社会と一体となった愛情あふれる家庭教育の推進の基本的な指針としておおつ家庭教育５か条というリーフレットを作成いたしまして、先生方にもお配りをさせていただいたところでございます。また、子どもたちにも一つずつ各御家庭に配布をさせていただいております。今後はその５か条に基づいた内容に沿った事業を展開していって、より一層家庭教育力の向上を目指していきたい、いくべきであるというふうに課題として上げております。
　(3)の公民館等機能の充実でございますけれども、公民館の利用者が年々高齢化、固定化しているという状況もあり、または若年層の利用が少ないことから、だれもが気軽に利用できる雰囲気づくりと地域における身近な学習施設として、学び、交流できる場づくりが必要であるということを思っております。公民館が地域づくりやまちづくりの拠点として、今後ますます機能の強化が求められているところでございます。
　次、３ページ目をお願いいたします。
　(4)の学習・活用情報の収集・発信、相談体制の充実と上げておりますけれども、昨年アンケート調査をした結果、生涯学習情報は十分得ている、ある程度得ているということを合わせても26.5％という結果でございました。情報収集や手段が大きな課題として浮き上がってまいりました。学習情報や学びの成果を生かしたいと思っている人に効果的な情報提供手段を用いて学習情報を届けることが大きな課題となっております。学習活動において必要とされる各種情報について、生涯学習に関する情報を一元化、一元的に収集整理し、提供していく必要があるというふうに考えております。
　(5)の学びの成果を生かす環境づくりでございますけれども、これもアンケート調査で、学んだ成果を生かしたいと思っている人は８割にも上っておりました。しかし、実際に生かしている人は４割であったという結果でございましたので、多くの市民はこれまでの経験や学習成果を生かしたいと思っている状況が手にとるようにわかった次第でございます。市民が学んだことをきっかけとして、地域においてボランティアやまちづくり活動に取り組むなど、社会に還元できるような仕組みづくりの支援が必要であると考えております。
　(6)の生涯学習推進体制の強化でございますけれども、生涯学習は総合行政として進めていくべきものでございますので、総合的かつ効果的に推進していくために、市を挙げて総合的に取り組む必要があると、このような六つの課題を上げさせていただいたものでございます。
　それらのもとに、４ページでございますけれども、基本的な考え方ということで示させていただいています。
　(1)の基本目標でございますけども、「「むすぶ」からはじまる大津の生涯学習社会」を目標にいたしまして、「学ぶ」と「生かす」を「むすぶ」ことで新たなエネルギーを生み出し、豊かな人づくり、社会づくりを目指していこうということを掲げております。計画では、基本的な視点として、「学ぶ」と「生かす」に加えて、この両者をつなげる役割として新たに「むすぶ」ということを重要な視点として位置づけをいたしました。人と人、人と地域、機関と機関等、さまざまなものを「むすぶ」ことにより、個人と社会の豊かさの実現を図っていきたいと考えております。ここにイメージ図をかかせていただいておりますけれども、「学ぶ」と「生かす」、それを「むすぶ」ことによって循環的に回っていくと、それが繰り返されることによって個人や社会も豊かになり、社会も実現をしていくというようなことで、イメージ図をここに書かせていただいております。
　下の米印のところを見ていただきたいんですけれども、特にこの「むすぶ」というところを非常に重要な視点に位置づけておりますけれども、その意味といたしましては、「むすぶ」という意味をなぜ平仮名にしているかということでございますけれども、「むすぶ」という意味には二つ以上のものをつなぐという意味もございますが、その他の意味といたしまして、形を形成するということであるとか、漢字でいきますと結実するという意味もございますが、「むすぶ」の「むす」という意味に、生まれるの「むす」、それからお産の「むす」で「むす」という意味合いもございまして、生じる、生む、生まれるという意味合いを持っております。そういう意味合いからあえて平仮名で「むすぶ」というふうに示させていただいているわけでございます。「学ぶ」と「生かす」を「むすぶ」ことで、地域や社会が活性化していきます。また、「生かす」ことで生まれた新たな課題と「学び」を「むすぶ」ことで人はさらに成長していく。つまり「学ぶ」ことから「生かす」ことへ、また「生かす」ことから「学ぶ」ことへの循環を継続することにより個人も社会も豊かになっていこうと、こういうことを目指していきたいと考えています。
　５ページ目をお願いいたします。
　基本的な視点といたしましては、今申し上げましたような「学ぶ」、「生かす」、「むすぶ」ということを基本的な視点に当てております。三つ目の施策の柱でございますけれども、このような視点の中で、六つの柱を建てております。まず、一つ目の生涯にわたって学べる環境づくりということで、市民一人ひとりが生きがいを持ち、心豊かで健康な生活を送れるよう、生涯にわたって学ぶことができる環境づくりを進めてまいります。二つ目の家庭教育の支援でございますけれども、本市教育行政の喫緊の課題である家庭教育について、家庭、学校、地域が一体となってさまざまな家庭教育の支援を行ってまいります。三つ目の公民館等機能の充実でございますけれども、大津の特徴を生かし、１学区１公民館を拠点とした社会教育を推進していきたいということでございます。四つ目の情報収集・発信、相談体制の充実でございますけれども、これも市民アンケート調査から浮き彫りになった課題ということで、市民が知りたい生涯学習に関する学習活用情報を幅広く収集し、提供できるシステムや、相談体制を整え、だれもが学習しやすい環境づくりを進めてまいります。五つ目の学習成果を生かす環境づくりでございますが、これにつきましても市民アンケート調査からの課題ということで、学習活動を通じて身につけた知識や技術を生かしたいと思っている人に対して、自らの学習成果を十分生かせる機会や場を充実させ、学習活動の一層の活性化を図ってまいります。６番目の生涯学習推進体制の強化でございますが、行政内部において横断的な連携を充実強化するため、生涯学習推進本部体制の見直し、また市民の自主的、主体的な学習活動がより一層進むために、生涯学習推進会議の見直し等を図ってまいりたいということで、六つの施策の柱を上げさせていただきました。
　６ページを御覧ください。
　施策の体系でございますが、今申しましたことをまとめさせていただいております。上の箱は目標ということで、「むすぶ」から始まる大津の生涯学習社会、その目標に向けまして、基本的な視点として、「学ぶ」、「生かす」、「むすぶ」ということで、その施策の柱に六つの柱を建てさせていただきました。その施策の柱の方向性といたしまして、それぞれ書かせていただいておりますように、四つないし五つの方向性を示させていただきました。この方向性を部局横断的にそれぞれの担当課の中で事業を掲げ、推進をしていくわけでございます。その事業は本文のほうから拾いますと、284事業、再掲も含めまして掲げさせていただいております。その中で、星印として新規事業を上げておりますが、再掲含めて66の新規事業を掲げ、５年間で取り組んでまいりたいというふうに考えております。それぞれの施策の柱ごとに本文のほうでは事業がぶら下がっておりますけれども、それを簡単にポイント的にまとめさせていただいているのが７ページからでございます。
　７ページを御覧ください。
　施策の展開についてでございますが、施策の柱１、生涯にわたって学べる環境づくりでございますが、施策の方向性として四つ掲げさせていただいております。自分が学びたいことや社会が抱える課題を学ぶためにということで、社会的な課題と市民ニーズに対応した学習機会の充実、それから二つ目として、人生の成長過程に応じた学習機会ができるためにということで、人生の各段階に応じた学習機会の提供、それから地域への関心を高め、地域を愛する心を育むために、地域づくりにつながる学習の推進、四つ目に、一人ひとりが個々の違いを認め、お互いに理解し合うためにということで、人間性を尊重した学習の推進ということで四つの方向性を示させていただきました。その方向性に基づいた事業の中で、特に新たな事業として星印をここにあげさせていただいております。その中の特徴として、下の星印、「おおつ学」の構築ということで、この５年間に取り組もうとしている事業の一つでございますけれども、これは大津の歴史や自然、文化等、大津の魅力について認識を深める学習プログラムとして、新たに「おおつ学」の体系化を行いまして、さまざまな学習機関で提供していきたいというふうに考えています。この「おおつ学」というのは、大津らしさを出すということでございますけれども、大津という地域を多様な切り口から学習をしていただけるものというふうに考えています。目的につきましては、市民一人ひとりが自分の住む大津について学び、郷土愛を育んでいただき、豊かな人づくりへとつながる人づくりを目指していきたい。願いといたしましては、大津をよく知り、その地域に住む自分を振り返りまして、その地を好きになっていただき、その地で生きる者としての認識を新たにしていただく。また、「おおつ学」で培った知識をもとに、学習者自らがこの地でよりよく生きていくために、これら地域とどのように関わっていくか、地域をどのようにつくっていくかということを考えるきっかけにしていただきたいなということで、この「おおつ学」を構築していきたいと考えています。
　８ページをお願いいたします。
　二つ目の柱としまして、家庭教育の支援でございますが、これには五つの方向性を示しております。まず一つ目、親としての力を高め、家庭の役割と責任を果たすために、親の学びの推進を行います。二つ目に、学ぶことを通して親の仲間づくりを推進するために、親同士の学びのネットワークの推進、それから三つ目に、公共心、コミュニケーション能力、忍耐力を養うために、子どもの体験活動の充実を図る。四つ目に、地域の力を高め、地域で子どもを見守り、育てていくためにということで、地域における子育て支援への援助、家庭の教育力を支え、社会総がかりで子どもを育てるために、家庭、学校、地域の連携を図ってまいります。この五つの方向性の中に数多く事業がございますが、特に新たなものとして、おおつ家庭教育５か条の推進事業ということで、先ほど申しましたリーフレットの推進、それから子どもに関わりのあるさまざまな場や機会を通じて普及啓発に努めてまいりたいと考えています。それからもう一つ、子どもの居場所づくりということで、１学区１公民館あります公民館において、地域の方々の参画を得ながら、子どもの安心・安全な居場所づくりに取り組んでいく事業を進めていきたいと考えています。
　９ページをお願いいたします。
　三つ目の柱といたしまして、公民館等機能の充実ということでございますが、新たな学習者の掘り起こしを進めていくために、公民館をはじめ生涯学習センターや図書館等、生涯学習施設間の連携を深めまして、利用の促進を図ってまいりたいというふうに思っております。施策の方向性として、下に掲げています三つの方向性を示しています。まず、魅力ある人づくり、地域づくりのために、公民館を拠点としたさらなる社会教育の推進に努めていきます。二つ目に、人と人、人と地域、機関と機関を「むすぶ」ためにということで、コーディネート機能の充実拡大を進めていきます。三つ目として、だれもが利用しやすい環境を整えるためにということで、生涯学習施設の環境整備を行ってまいりたいと考えています。その事業の新たな事業といたしましては、星印の上でございますが、（仮称）公民館を支える応援隊の設置ということで新規事業を上げております。これは公民館が主催する講座にアイデアを出したり、事業のスタッフとして参加をしてもらえるボランティアを公民館を支える応援隊として、仮称ですが、位置づけまして、公民館ごとに設置し、地域に愛され親しまれる公民館づくりを推進していきたいという目的で設置するものでございます。
　10ページをお願いいたします。
　四つ目の柱でございますが、情報収集・発信、相談体制の充実ということで、市民の学習機会や学習成果の活用情報、さらには学習相談に対応するために、市民にきめ細かな情報提供を行っていこうというものです。方向性としましては三つ示しております。まず、一つ目でございますが、学ぶことと生かすための情報提供や助言ができるために、学習・活用情報提供システムや相談体制の充実強化を行っていきます。二つ目には、生涯学習を理解し、新たな学習活動に入るために、生涯学習に関する啓発を行っていきます。三つ目に、幅広い学びの機会を提供するためにということで、大学、ＮＰＯ、事業者等との連携、協働を行ってまいりたいということで示させていただきました。その中で新規事業といたしましては、まず仮称でございますが、学習・活用情報提供システム整備事業ということで上げております。これは先ほどからも申し上げてますように、アンケート結果でも情報不足が浮き彫りになりましたので、それらの課題を解決するためにということを上げております。生涯学習に関する講座や施設、指導者等、生涯学習に関するあらゆる情報を発信していく手段として、（仮称）学習活用情報提供システムの構築を行ってまいります。そしてもう一つ、生涯学習ニュースレターの発行ですが、インターネットも随分普及してまいりましたけれども、やはり手にとって紙ベースを見たいという方も多くおられますので、ニュースレターの発行を定期的に作成、発行していきたいというふうに考えております。
　11ページをお願いいたします。
　五つ目の柱でございますが、学習成果を生かす環境づくりということで、市民一人ひとりの学習を発展させるために、学校や生涯学習施設等で市民が学習を通して交流したり、学習成果を他者にまた伝え、教え、互いに学び合うことで市民が自らの学習成果を十分生かせる機会や場の創出に努めていきたいというふうに掲げております。そういう目的で四つの方向性を示させていただいています。まず、一つ目には、学習成果を広く周知し、仲間を増やすためにということで、学習活動の発表や仲間づくりの場の創出、それから二つ目に、地域の人材が地域で活躍できるために、人材の育成と地域リーダーへの活躍の場の提供、三つ目には、学習意欲や学習成果をより一層高めるためにということで、学習成果を評価する制度の創出と活用の支援、四つ目には、地域の活性化や特色あるまちづくりの活動につなげるために、ボランティアやＮＰＯ等を支える学習支援を行ってまいります。これらの方向性の中の事業の新規といたしまして上げさせていただいてますのは、（仮称）おおつ市民大学の開設ということで、新たに開設していきたいと考えています。これは市民の大学との連携を図りまして、専門的な講座や市職員による市についての基本的な学習を、例えば夜間等に行う仮称ですが、おおつ市民大学を開設いたします。同大学は、市の審議会委員やまちづくりのリーダー、各種講座等の講師等、積極的にまちづくりに参加し、学びの成果を地域や社会で生かせる人材を育成していく大学と考えております。この大学では、これから決めていくんでございますけれども、２年制ぐらいを考えていまして、大津のまちをよく知る、そしてまちづくりの主役になる事業などをいろいろ分散して積極的に参加していただくために、基本的な知識を学んでいただきたいと、そのような学習の場としていきたいと考えています。
　12ページでございます。
　これらの五つの施策の柱に基づいて事業を展開していくわけでございますけれども、これらのことを達成しまして、５年後には、この箱の中の４行目でございますが、生涯学習のまちづくり、人づくりを進め、生涯学習都市宣言を目指していきたいというふうに考えております。施策の方向性につきましては二つ上げております。生涯学習施策を総合的かつ効果的に推進していくためにということで、全庁的な取り組みを強化、それから二つ目には、市民の自主的、主体的な学習活動が一層進むためにということで、社会教育関係団体や生涯学習推進団体との連携を強化していきたい、このようなことで示させていただいております。
　13ページをお願いいたします。
　この計画の推進体制につきましては、庁内の組織であります生涯学習推進本部において、相互間の連絡調整を図りまして、生涯学習社会の実現を総合的、計画的に進めてまいりたいと考えています。
　(2)の計画の進捗管理でございますけれども、事業の実施状況を毎年調査いたしまして、生涯学習推進本部、また社会教育委員会議などにおきまして、計画の進捗状況を評価し、施策事業の点検、見直しを図りまして、計画の推進に取り組んでまいります。また、次の５年後にはアンケート調査を行って、その状況の市民の意識を調査してまいりたいというふうに考えています。
　14ページでございますけれども、これは今後の予定でございますが、今お手元に配らせていただきました推進計画案の本文のほうを１月４日から１月24日までパブリックコメントをさせていただきます。その回答を受けまして、３月には社会教育委員会議から原案の答申を受けると、このようなスケジュールになっております。
　早口でしゃべりましたけれども、以上で説明を終わらせていただきます。
14:58〜

○岸本典子　委員長　　説明が終わりましたので、各委員から意見を求めたいと思います。

◆清水ひとみ　委員　　御説明ありがとうございました。すごいボリュームの計画で、実行がすごく大変だろうなという実感を持ってますので、今言われてました本当にほかの連携ですよね、部局との連携といっていただきまして、何かこう中途半端にならないよう、失礼な言い方ですけども、そういうことがないように頑張っていただきたいと思います。
　それと１点、おおつ家庭教育５か条についてなんですけれども、先日でき上がってすばらしいものを職員の方がつくってくださったということで見せていただきまして、一つひとつの言葉というのはすばらしいと思うんですけども、その配布の仕方が、お聞きしたときに、学校で子たちにお家に持って帰ってもらったということで、やっぱりそれでは一番見てほしい親御さんに伝わってないんじゃないかなって、そんな気がすごくするんです。大変な方こそそれをよく見ていただかなくてはいけないのに、子どもも渡さない、持って帰ってても、それにばたばたしてて見られてないということがあると思うので、今回この中の計画にも入れていただいてますけども、もう一度例えば定期的な家庭訪問のときに、もっと今度は簡単な、しっかりしたものでなくとも、プリントでも学校からの家庭訪問のときに家庭教育を渡したら怒らはるかなという気もしないでもないんですけど、そういうこととか、また個別の家庭訪問のときに渡してもらうとか、また民生児童委員さんとか、地域の方にお願いをして、小さな子たちを抱えているお父さん、お母さんが大事だと思うんです。なかなか中学生ぐらいになると、思われても子どもが全然親御さんのほうを向かない時期なので、だから小学校入学のときに地域でもしそういうふうなお家を回られる機会とかあったら、そこにそれを持っていってもらうとか、また母子家庭の入学のお祝いのときに、特にひとり親で御苦労されてるところにそういうものをつけていただくとか、何かそんな工夫をしていただけたらもっともっとこれが生かされていくんじゃないかなと思います。
　以上です。

◎清水　教育委員会管理監　　ありがとうございます。確かに家庭教育５か条というリーフレットでございますけども、子どもさんを通じて配布をさせていただいたんですが、まずは子どもさんに配布して親御さんのほうに一緒に見ていただきたいということで、保育園、幼稚園、小学校、中学校、４万5,000部刷りまして、もうほとんどの方々に配らせていただいたと思います。保育園などに行っておられない御家庭のところには確かにちょっと伝わってないんですけれども、それは今後また来年も増す刷りをいたしまして、いろんな家庭教育の講座をするときに参加者にお渡ししたりとか、またＰＴＡの保護者会とか、それから各学校園のほうでもみんなで取り組みながらやっていこうということで今依頼をしているところですので、さまざまな機会を通じてこのリーフレットをお渡しをさせていただくなり、これにチラシをつくったものでするとか、そういうものでずっと途切れなく、このことについて啓発をしてまいりたいと思ってます。今年も早速ですけども、出前講座のほうで保育園、堅田保育園のほうから依頼がございましたので、うちの職員のほうで啓発に参りました。ちょっとワークショップ型でさせていただいたんですけども、非常にこれを考える機会を持たせていただいたということで喜んでいただきましたので、そういうふうな形でも本当に地道ですけども、地道にいろんな幼稚園も学校も、教育委員会だけではなくて、今先生おっしゃったように、いろんな部局でもまたがってこのことについて考えるきっかけになっていただくように啓発してまいりたいというふうに考えています。

◆杉浦智子　委員　　御説明ありがとうございます。９ページ、公民館等機能の充実ということで、やはり地域で人が集まったり学習する機会をつくっていくということでは、公民館の役割はすごく大きいと思いますし、今でもさまざまな地域の人材を生かした取り組みもかなり広がってはいると思うんですけども、やっぱりなかなかコーディネートするというところでは、専門員の先生だけの力ではなかなか大変な様子もうかがえますし、ここにはコーディネート機能の充実拡大ということがあるんですけども、その下のその応援隊の設置ということでは、どういうふうに市民というか、そういう役割を担ってくれはる人を養成していくのかというか、つくっていくのかということで、もし何か今お考えがあれば教えていただきたいと思います。

◎清水　教育委員会管理監　　ありがとうございます。（仮称）公民館を支える応援隊の設置、今委員おっしゃるように、公民館の果たす役割というのはこの震災以後、ますます重要視されていると思います。その中で、大津市の方針としましては、生涯学習専門員を中心に事業企画をしていただいているんですけども、一人ではなかなかやっぱりコーディネート力というのは、幾ら力があってもやっぱり限界がございますので、そんな中でやっぱり地域の方々の力をそのコーディネートに応援していただきたいということで、こういう事業企画をしたりとか、その事業を推進運営するに当たって積極的に協力していただける地域の市民の方々を募りまして、その方々と一緒になって考えていきたいと、そしてその地域をコーディネートしていきながら地域を盛り上げていきたいと、公民館を核にして活性化していく、そういう方々を募集し、一つの組織として育ててあげていきたいなというふうに考えています。
　以上でございます。

◆杉浦智子　委員　　応援隊の役割、わかりました。核にしてということで、これからそういうことに取り組んでいかれるんだと思うんですが、今運営協議会とかって各公民館にありますよね。そういう方の何か、そういう組織をまた生かすというとこら辺はどんなふうに考えておられるんでしょう。この応援隊とはまた別にそのあたりは考えておられるんですかね。

◎清水　教育委員会管理監　　各運営委員会というのは協力者会議のことですかね。もちろんそういうとこを母体にすることも一つですし、そういうなんは大体その団体の長さんがお越しになってますので、動きにくいという部分もやっぱりありますので、そういう団体の中からその長さん以外の方も含めてしていくという、いろんな地域地域にまた特性がございますので、地域ごとにそれは検討していきたいというふうに思っています。
　以上でございます。

○濱奥修利　副委員長　　一番最後の施策の柱６で、生涯学習都市宣言、これ私の記憶でも大分古いことはないんですかね、都市宣言という形でする自身はと思ってます。それはどんどんやっていただいたらいいと思うんですけどね。それで、そうしていくと確かにこの庁内体制も今回66事業、先の説明で新しい事業を入れていただいてて、当然各担当課が当然頑張っていただいて公民館を利用していただくということですけども、この全部の208事業でしたっけ、全体がね、それの推進の進捗とかはここ生涯学習課でやられるということですね、この一つひとつの事業についてのことになってくるんだと思うんですけども、それもそれこそ大変かなと思うんですが、その辺の対策をされるのか。

◎清水　教育委員会管理監　　進捗はもちろん生涯学習課のほうで進めていきますけども、先ほど申しましたように、推進本部、佐藤副市長をトップにした庁内横断的な組織として生涯学習推進本部がございますので、その事務局を生涯学習課が担っております。推進本部の中で進捗状況を確認し、調査してまいりたいというふうに考えてやってまいります。
　それから、生涯学習都市宣言でございますけども、確かに一番ピークは平成４年以後の一番社会教育から生涯学習に法律的にも変わったときがピークでございまして、ちょっと古いのではとおっしゃるかもわかりませんけども、大津市の場合はその期間にすごくハード面、いろんな公民館も面的整備をいたしましたし、社会教育施設、生涯学習センター、和邇文化センター、北部地域文化センター、図書館もさまざまな社会教育施設のハード面が充実をその間にいたしました。そういうことを今度はソフト面でこの計画をもとにより一層効果的に進めていこうというのがこの今回の計画なんですけども、そういった暁にはやはり生涯学習都市宣言ということで、この大津市がそういう宣言をしていただくと、なお一層その意識づけとして市民にも効果的であるというふうに考えていますので、そういうことを、これは議会のほうで宣言していただくことになるかと思うんですけど、そういうことを目指してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　以上でございます。

◆礒田英清　委員　　公民館の利用団体、利用者というんですか、若い人が全然来ていない、例えばこういう講座などをする場合にいろいろと、どっちかというたらかたいなという感じであるんですけれども、よそがよくやってられますね、そういう生涯学習に合うのかどうかわかりませんけども、例えば落語をやって、その後そういう講演をするとか、そういった企画演出で若い人も、落語は若いのはどうかちょっと別ですよ、例えばですよ。そういうふうなライブをやるとか、そういったとこら辺で引き寄せていって公民館というものを教えていくとかという、そういった状況をつくっていかないと、うちのわが瀬田南を見てましても、もう若い人たちは空手の練習ぐらいかなと思ったりしてるんですよ。あとはもう何か表現悪いけれども、年寄りの寄り場所に半分以上なってるという。それからもう一つは、決まり切った、さっきも書いてましたけども、練習と、そういうなのでもうほとんど枠が取られてしまって入れないという、こういったこともありますので、その辺あたりが、前も問題になったんですけども、公民館利用者団体は有料で金を集めてやっている団体には貸さない、あいてるときしかね、というふうなことになってる、その辺あたりのとこら辺ももう少し見直して、有料でもいいからそういうニーズに合ったものがあれば広げていくとかという、そういうふうなとこら辺を何か考えておられたらちょっと教えていただきたいんですが。

◎清水　教育委員会管理監　　ありがとうございます。まず、利用者が固定化して、高齢化して、先ほども申しましたけども、そういうことを打開策の一つとして、先ほど説明しました公民館を支える応援隊ということで設置をし、いろんなアイデアをまたいただくと、若い人たちもこういうものに入っていただいて、いろんな市民目線で事業企画もしていけるようなアイデアをちょうだいしたいと、そういうことで少し改革していきたいという位置づけもございます。
　それから、利用者の有料の件ですけども、社会教育の推進ということで、公民館利用者団体の登録をされている方々については、優先的にお部屋をとっていただいているということでございますし、そういう公共の福祉ということで、社会教育の事業をされているところでは無料にしてるんですけども、有料の人も率先して入るようにというようなことでしたでしょうか。

◆礒田英清　委員　　例えば、利益を出す団体もあれば参加費だけでやっている団体もある。その辺あたりのことが明確になっていないような気がする団体もあるんです。それはそれでいいと思うんですけどね。だからいずれにしても、そういうふうなとこにも門戸を広げて、若い人が入れるようにしていくとかということが一つあるんです。先ほども利用団体の促進の部分で言わはったけども、そこに入っているメンバーが年寄りか若いのかわからない。失礼な言い方ですよ。おじさん、おばさんばっかり入ってたら若い人の気持ちは酌めないじゃないですか。だから、その辺あたりのメンバーが構成どうなってるかというのをちょっと聞こうと思ったんですよね。私の言うのは、公民館はあくまでも市民の利用するそういう俗に言えば利益を度外視してやっていくというのが公民館の利用団体であると思うとるんですけども、門戸を広げてそういう若い人たちの参加を呼びかけていくとなれば、多少はそういうとこら辺の門戸を広げてもいいのではないかと、こういう話をしているんです。

◎清水　教育委員会管理監　　門戸を広げてということでございますが、公民館では禁止されてるのは宗教、政治、営利、この三つだけでございますんで、それ以外については目的をつぶさに担当のところで調査をいたしまして、聞き取りをいたしまして、目的が合致しておれば利用をしていただくということで、できるだけ多くの方に利用していただくようにしているはずでございますし、そういう方向でもございますし、決して年齢とか団体の構成で疎外をしたりとか、利用ができない状況というのはございません。

◆礒田英清　委員　　私はそういう意味で言っているんじゃないんです。要はそういうとこに門戸を広げるその方法を生涯学習という面から見たらいいんじゃないかと言ってるだけなんです。ですから、営利というよりかは、俗に言えばライブやるから入場料払ってください、これはあきませんけどね、それに対する経費で先生を呼んだら３万円要ると、それに対してお金を集めて出さなければならないという団体、するとその先生は、言葉、表現悪いけど、もうかりますと、しかしそういうふうなものはいいんじゃないかと、こういうことを言ってるわけです。

◎清水　教育委員会管理監　　そこら辺がなかなか難しい判断なんですけども、やはり社会的に皆さんが納得できる範囲であれば、その額もいけると思うんですけど、今のところ、うちのほうで決めさせていただいているのは500円までということで一定、本当に地域に密着した学習の場ですので、本当に安価でしていただくことを目的にしてますので、その辺のところはいろいろその基準に基づいて、公民館利用の基準ということで示しておりますので、それに基づいた中での判断ということで、その中に合致していれば多くの方に御利用していただきたいというのが本筋でございます。
　以上でございます。

◆礒田英清　委員　　決してこだわるわけではないですけども、そういう方々が自治会館へ流れてるんで、公民館から、その辺あたりをもう少し弾力持ってやってほしいなというように思うわけです。少し幅を持ってやってくださいよと。

◎清水　教育委員会管理監　　十分それはまた公民館の窓口で、また利用者の目的を聞き取らせていただいて、利用の可否をしていただきたいと。いろんなケースをさせていただくと、36公民館ございますので、こっちだったらオーケー、こっちだったらあかんかったと、そういう細かい話ですけども、トラブル等も多うございますので、やはり一定の基準の中で進めさせていただきたいと思います。
　以上でございます。

◆礒田英清　委員　　はい、よくわかりました。

○岸本典子　委員長　　ほかによろしいですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」）

○岸本典子　委員長　　では、それじゃ質問がないようですので、これをもって教育委員会に係るプランの進捗状況等について終了いたします。
　執行部の皆さん、御苦労さまでした。
　この後また教育委員会のほうから報告事項がありますので、３時半まで暫時休憩します。
〜15:17

　　　　　　　　　　　　　　　　 （休憩　15:17〜15:27）

15:27〜

○岸本典子　委員長　　では、再開いたします。
15:27〜

○岸本典子　委員長　　それでは、教育委員会から市内中学校生徒の死亡事故に伴う事案に係る経過報告等について報告を求めたいと思います。
　これにつきましては、先に委員の皆さんにお断りいたしますが、次回の所管事務調査として先に議題として予定をしておりました比叡平の幼保一体化施設に加えまして、いじめ問題についても議題として加えたいと考えております。これに伴いまして、ここで執行部から報告を受け、執行部の退室後、委員の皆さんで意見交換などをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでははじめに、執行部からあいさつをお願いいたします。

◎澤村　教育長　　委員の皆様には長時間の所管事務調査の御審議で大変お疲れのところ、市内中学生生徒の死亡事故に伴う事案に係る経過報告ということで委員会を開催いただきましてありがとうございます。本日は、前回開催いただきました委員会以降の出来事も含めて再度御報告をさせていただきます。前回と同様、個人のプライバシーの観点から申し上げられない部分もあることを御了承いただきまして、御協議賜りますようお願いをいたしまして、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

○岸本典子　委員長　　それでは、執行部のほうから報告を求めます。

◎川崎　学校教育課長　　市内中学校生徒の死亡事故に伴う事案に係る経過につきまして、前回と、それから前々回の臨時の委員会でお話しさせていただきました内容と重なる部分もございますが、時系列に沿って報告させていただきます。
　改めましてＡ君の御冥福をお祈りしたいと思います。
　まず、当該生徒に係る事実の経過についてでございますが、１学期から夏休みにかけましては、友人関係で気になる状況はございませんでした。９月以降、友人とじゃれ合ったり、ふざけたりする場面が見られ、時折ふざけが過ぎる等の気になる場面では、担任がＡ君を心配して声をかけることが数回ありました。９月26日、Ａ君の保護者が来校され、お金の使い道等について、担任、学年主任と相談されました。保護者は、お金のことは本人には話さないように依頼されております。９月末か10月はじめということで、ちょっとここは日にちが限定できないで申しわけないんですけども、担任がクラスの生徒からいじめではとの声を聞き、放課後担任はＡ君に確認しましたが、大丈夫、お互いにやってるしというような返答でございました。10月５日、クラスの生徒から、トイレでいじめてるとの声を聞き、担任がトイレに駆けつけました。担任が到着した時点では既に終わっておりましたですけども、Ａ君とほかの１名の生徒、Ｂ君とさせていただきますが、そのけんかがあったとして、帰りの会終了後、両者を教室に残し、事実確認と指導を行いました。その場で両者、謝罪をしたということでございます。その後、担任はＢ君を先に帰して、Ａ君から改めて聞き取りを行いました。Ａ君からは、大丈夫、Ｂ君とは友達でいたいとの返答でございました。その後、両方の保護者に連絡して、来校願い、それぞれの保護者に別々に事実の説明を行ったということでございます。この時点では、いじめについての認識はございませんでした。そして、10月11日、Ａ君がマンションから転落し、死亡したということで、午前８時30分、Ａ君の保護者からの連絡により、学校が事実を把握いたしました。そして、午前９時に学校からの連絡により、市教委がこの事実を把握いたしました。その日の午前中、校長が担任あるいは学年主任等からＡ君に関わる指導経過等について報告を受けております。そして、警察による事情聴取もございました。校長、教頭はじめ学校関係者の中で事情聴取がされておりますが、この場に市教委の指導主事も同席しております。昼頃、Ａ君の保護者から学校へ、公表してほしくない、そっとしておいてほしい旨の電話連絡が入りました。その旨校長から市教委へも電話連絡が入っております。午後、校長が記者取材を受けております。その中で、校長のほうから、これといった原因は思い当たらない、いじめは現時点では把握していないというようなことを述べております。その夜、臨時のＰＴＡ本部会議を開催、そして臨時の学校協力者会議も開催されました。その中では、緊急の保護者会を開催すべきとの意見もございましたが、御遺族の意見を尊重し、開催しないことに決定したということでございます。明くる12日、スクールカウンセラーの終日配置を決めまして、不安定な生徒へのケアを行うことといたしました。また、一部の生徒から、Ａ君に対する暴力やけんか等に関する情報が寄せられましたので、学校としては調査の必要性を認識いたしました。明くる13日でございますが、Ａ君の保護者から、いじめがあったのではないかとの思いを持たれ、学校と市教委を訪問され、調査を希望されたということでございます。学校としましても、調査の必要性を感じていたことから、この方法につきまして保護者と話をさせていただいております。以後、翌日にかけましてアンケートの実施方法等について、学校、そして市教委が協議をいたしました。次の週になりまして、17日から全校生徒を対象としたアンケート調査を19日まで実施しております。その19日には臨時の教育厚生常任委員会の第１回目を開催していただきました。それから、21日からアンケート集計に基づきまして、聞き取り調査を実施しております。聞き取り調査の結果を整理した後、関係生徒への事実確認を行っております。24日、学校、市教委が専門家から助言をいただいております。次の25日、学校が地域支援会議、地域関係者による学校支援会議を開催し、経過を報告しております。また、御意見のほうもいただいております。26日に一部生徒につきまして、事実確認の結果、いじめ行為があったと学校が判断しております。27日、市教委が専門家から助言をいただきました。また、残りの生徒につきましても、事実確認の結果、いじめ行為があったと学校が判断しております。ただし、死亡事故との因果関係は判断できないということでございます。28日、学校がＡ君の保護者に、いじめ行為についての報告を行っております。29日、学校がいじめた生徒の保護者に説明を行いました。この日以降、ずっと家庭訪問、電話あるいは来校を願ってというふうなことで話し合いをするようずっと継続して努めております。11月１日午後、全校集会で生徒に事実等の説明をしております。集会後、Ａ君に関して伝えられていない情報はないかということで尋ねるアンケート用紙を全校生徒に配布しておりまして、翌日以降回収ということをしております。また、その夜、保護者の全体説明会を開催いたしました。明くる２日ですけども、学校で教育相談を開始いたしまして、全校生徒対象に個別に実施という形で行っております。11月29日までずっと順次行いました。また、その日には臨時に教育厚生常任委員会の第２回目を開催していただきました。その後、市教委で記者会見をさせていただいたということでございます。ここからが２回目以降になりますけども、11月４日、臨時の校園長会議を市教委のほうで開催いたしまして、教育長の訓示並びに経過の報告と今後の各校での取り組みを指示したところでございます。次の８日になりますが、小中学校の生徒指導主任主事会を開催いたしまして、経過の概略の報告と今後の学校での取り組みを指示いたしました。14日月曜日には、学校協力者会議を当該の学校のほうで行っております。その中では経過の報告と意見交流を行っております。25日のほうは市教委のほうで関係機関、教育相談センター、少年センター、教育センター等、学校教育課が集まりまして、いじめの相談ダイヤル、自分がいじめられているということだけでなしに、自分がそういうことを見かけたというようなことも含めての電話ダイヤルでございます。並びに教職員研修会についての協議を行いました。28日、この日から学年ごとに学校のほうでは３日間、ＰＴＡの学年懇談会が持たれております。まず、３年生が28日でございましたが、参加は46名であったということでございます。学校から経過の報告と今後の取り組み説明、意見交流とが行われました。主な意見としましては、生命の大切さの指導について、感動が伝わるような教材の工夫をしてほしい、あるいは教育相談につきましては、ふだんの学校生活での会話を大切にしてやってほしい、また関係生徒、保護者への対応について、いじめ行為の反省の上に次のステップがあるというふうな御意見も出たということでございます。また、家庭教育の見直しにつきましては、親としての子どもへの関わり、学校との積極的な連携が大切であるというような意見も出されまして、多数の保護者から建設的な意見が出されたということでございます。次、29日は１年生の学年懇談会でございまして、60名参加でございます。学校のほうから同じように報告、説明をさせていただきました後、意見交流でございますが、主な意見としましては、この日につきましては、いじめと死亡事故との因果関係について問われる意見もございました。また、問題行動の発生時の教員の対応について、手順をしっかりと確認しながら進めてほしい等も意見として出されております。また、学期末懇談会の持ち方等についても、いろいろ御意見も出されたということでございます。特定の保護者の発言が多かったということですが、最後は各担任から学級の様子を報告し、保護者との今後の連携づくりのきっかけになったということでございます。同じ日に、定例の校園長会を市教委のほうで持たせていただきました。教育長のほうから、訓示を行うとともに、もう少し具体的に内容についての指導、あるいは学校での取り組みを指示ということで持たせていただいております。その中で、後ほども出てきますが、リーフレット「いじめのない学級、学校づくり」ということで配布しております。それから、１日置きまして、12月１日でございますが、今度は２年生のＰＴＡの学年懇談会でございます。この日は当該学年ということもございまして、114名の参加でございます。出されました意見としましては、いろいろございましたが、10月５日のけんかの件について、いじめの可能性はないのかというような意見もございましたし、今後の学校の取り組みが抽象的でちょっとわかりにくいというような御意見もございました。ただ、学年懇談会、１回目は全体懇談会でしたので、学年別にこういう懇談会を開催したことについてはよかったという一定の評価もいただいております。当該学年ということもありまして、いじめられた生徒といじめた側の生徒の保護者の方も直接意見を述べられたというような場面もございました。全体としましては、今後の取り組みについて、前向きに協力していくことで共通理解したということでございます。
　次に、二つ目の関係生徒への関わりについてでございますが、いじめた生徒については、現在登校できておりません。学校から家庭訪問や電話連絡等を繰り返しておりますが、いじめ行為であったという認識を受け入れていないということでございます。学校としましては、粘り強く指導し、いじめたことを反省した上で、学校復帰できるよう関わりを進めていくつもりでございます。ただ、いじめた生徒の中には、自分のしたことについてはやり過ぎた行為であり、悪かったという思いで反省をしている生徒もおります。なお、いじめた生徒のうち１名につきましては、昨日12日付で転校したということを学校のほうから連絡を受けております。また、いじめた生徒の保護者も、生徒のした行為については認めておられますが、いじめについては認めておられないということでございます。それから、いじめられた生徒の保護者の方は、学校に対してもう少し調査を続けてほしいということも願っておられます。
　三つ目としまして、学校、教育委員会の反省についてでございますが、事故後の調査から、Ａ君がいじめに遭っていたことが明らかとなりましたが、事故以前に学校がいじめを見抜くことができず、早期発見、早期対応、適切な対応ができていなかったことにつきまして深く反省をしております。
　最後、４番目としまして、いじめ防止に向けた取り組みについてでございますが、今後の予定も含んでおります。まず、当該中学校の取り組みといたしまして、子ども観察と情報交換の徹底を図るために、生徒情報交換会議を毎朝開催し、その日１日の情報集約を当日中に管理職に報告しております。また、複数教員による副担任制ということで、副担任を１名から２名という体制をとっております。そして、これまで学期１回程度行っておりました書き取り調査を月１回実施して、より生徒の実態把握に努めているところでございます。また、生徒会のほうが、２年生が中心の新執行部になりまして、今現在、いじめ対策委員会、名前はどのように具体的になるかわかりませんが、これの設置に向けまして今取り組みを進めているところでございます。また、保護者や地域の方への取り組み方針の発信ということで、学校だより、あるいは学校協力者会議等で積極的に発信していくということを心がけております。さらに、保護者の方に来校していただく機会を増やすということで、授業公開や懇談会の開催も具体的に今考えているとこでございます。また、常日頃からの情報共有が大切であるということで、家庭との個別の連絡機会を増やすよう努めております。それから、いじめが発覚した際は、直ちに校内の対策会議を開催し、小さな情報でも一人で判断せずに、共有するよう努めるということでございます。教育委員会の取り組みといたしましては、先ほど申しました当該中学校へのスクールカウンセラーの配置を増員、10月中は終日配置、11月以降は週１回であるところを２回ということで増員しておりますが、今年度中は少なくとも継続するということで今進めております。また、市内の全小中学校に向けたいじめの未然防止のための指導啓発といたしまして、リーフレット「いじめのない学級、学校づくり」の配布、これは市内全教職員でございます。そして、先ほど申しました教育相談センター、少年センター等におきますいじめ相談ホットダイヤルの開設ということで、これにつきましては子どもたち一人ひとりに番号等を書いたカードを配布する予定でございまして、この２学期終わるまでには各児童・生徒に配布する予定でございまして、それと同時にこのいじめ相談ホットダイヤルを開設するという運びとしております。また、小中学校の管理職を対象としました研修会を実は本日の午前中に開催いたしました。ここでまたさらにいじめの取り組みについて具体的な取り組み方針を各学校ともそれぞれ保護者、地域のほうにも積極的に発信するようにというふうなことの指導もしております。さらに、１月に入りまして、これは冬休み中の予定でございますが、市内の幼小中学校園の教職員を対象にした教職員の特別研修会、テーマはいじめでございますが、予定をしております。
　以上でございます。
15:47〜

○岸本典子　委員長　　報告が終わりましたので、委員より質問などがあればお願いをいたします。

◆清水ひとみ　委員　　２点お願いいたします。
　いじめたとされる生徒の親御さんへの対応ですけれども、本人と保護者の方が両方ともそのいじめについて認めていない、行為については認めているということで、このことをきちんとしていかないと、今後非常に尾を引くと思います。ちょっといろんなことを外部にも発信をされているということもお聞きしましたので、今後どのように対応されていくのかがお聞きしたいのが１点。
　もう一点は、議会質問でもさせていただきました教育委員会と学校との取り組みですけれども、教育委員会から学校のほうにこれを受けてどれぐらい当該中学校に足を運ばれているのか。以前教育委員会の皆さんが荒れた学校での修学旅行の出発のとき、早朝からきちんと出発できるようにというふうに配慮して来てくださってたこととか、そういう御苦労も知ってますので、今回余りそういう何か動きが、私だけかもしれませんけれども、どんなふうに動いておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

◎川崎　学校教育課長　　今清水委員さんの御質問のまず１点目のいじめた生徒の保護者の方への対応ということでございますが、先ほども経緯の中で話をさせていただきましたけども、１名については転校というようなことを聞いておりますが、その判断として、登校できない状態が２カ月近く続き、学習保障のこともあり、また本人の心の安定等の意図からも配慮されたものというふうに考えております。転校ということで、学校としましては大変残念なことでございますが、制度上とどめることはできなかった。ただ、今後も可能な範囲で本人や保護者への対応を進めていく考えでございます。また、他の関係生徒につきましては、これまた同様に家庭訪問等を継続して粘り強く指導を進めるつもりでございます。
　それから、２点目の教委と学校との取り組みということで、教育委員会のほうからどれぐらい学校のほうへ行っているかということでございますが、学校のほうは10月11日以来、毎日深夜まで今日の日の集約と、また明日どういうふうに対応していくかということで会議等を持ち、実際に対応もしております。そのことにつきまして市教委のほうも毎日そのことの情報を受けるために学校にほとんど毎日行ったり、あるいは学校からも来てもらったりということで、情報の共有、交換につきましてはほぼ毎日行っております。
　以上でございます。

◆清水ひとみ　委員　　ありがとうございます。１点、いじめたとされる生徒さんの保護者についてですけれども、保護者会におきまして、そのいじめられた生徒の親御さんも発言をし、いじめたとされる保護者の方も発言をするという、普通、こんな言い方したら悪いけれども、もしも自分の子どもがそういうことをしてたと思ったら、やっぱりその場にも行けないのが一般的な感覚かなと思うんですけども、そこにも普通に参加をされて、発言までされてる、そういうことを考えたときに、今までと同じような状態で家庭訪問とか対応されてても進んでいかないと思うんです。ですから、もうちょっと心理カウンセラーのような方とか、専門家も交えて話をしていかないと膠着するばっかりで、思い込まれて、もう今度は被害者意識ですよね、自分ところのは悪くないのにそんなふうにされてるというふうになったら全然違う問題になっていくと思うので、その子の将来もあると思うので、もう少し具体的な対応をしていただきたいと思います。
　以上です。

◎饗庭　学校教育課長補佐　　保護者にカウンセラーなり専門家を含めての対応ということですけれども、当該の保護者様の御意向等もございますので、一概に学校がそういう提案をしてすぐに受け入れていただけるかどうかということも含めて検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。

◆北村正二　委員　　意見のような質問のようなことをちょっと言いますけども、実はこれから私はちょっとある、この報告書を読んでちょっと意見を申し上げますけど、その前に、ちょっとある話をしたいんです。ある話といいますのは、たまたまＪＲに乗ってましたら、先般私ども議会とパートナーシップを結んだ龍谷大学の宣伝のＪＲのチラシ広告がありまして、そこにどう書いてあるかというと、「酸っぱいブドウ」て書いてあるんですね、「酸っぱいブドウ」と。私は「酸っぱいブドウ」て、非常におもしろかったんで気をとられて見てみたんですね。「酸っぱいブドウ」というのは、臨床心理のそういう学部か学科が始まる、その宣伝の内容だったんですね。それは自己防衛規制というフロイトの心理学のことの内容だったんですけども、これどういうことかといいますと、イソップ物語ですかね、寓話からヒントを得てるらしいです。それはブドウが木になってあるんですね。そのブドウを見て、キツネがそのブドウが欲しくてたまらないんですね。それで、何度も飛び上がるんですけども、そのブドウが取れないんです。本当はそのブドウが食べたいんです。ところが、ブドウが届かない、自分の手が届かない。そしたら、そのキツネは何と言ったかというと、あのブドウは酸っぱいブドウであるということで非難をするんですね。本当は自分が欲しいにも関わらず、いわゆるそのブドウはつまらないブドウだという、これはそのキツネからすると自己防衛規制と言うらしいです。そういう言葉が書いてあって、ああおもしろいこれは心理学だなと。これ私、何が申し上げたいと言うかというと、表層、表から見てる事象と人間の心の内面が深層心理は非常に乖離したものであると、見たとおりとは全然違うんだということの例の一つ、私はＪＲの中で一つ勉強したなと思ったんです。まず、これを先に申し上げます。というのはこれをちょっと申し上げないと、私がこれから申し上げることが理解しにくいと思ったので申し上げました。
　ここで改めて経過報告等の文章を読みます。１ページ目の真ん中からちょっと上に、「９月末か10月はじめ、担任がクラスの生徒からいじめではとの声を聞く。放課後、担任はＡ君に確認するが、大丈夫、互いにやってるしとの返答」、そのまま書いてあると思うんですが、これをそのような人間の心理も含めていろんなことを一般的に考えますと、普通いじめというのは力の上下関係があって成立するもんだと思うんですね、少なくとも私の知る限りでは。「大丈夫、互いにやってる」、いじめって互いにやるものなのかというのは、ここは私素朴な疑問があるんです。次に進みます。「10月５日、クラスの生徒からトイレでいじめているとの声を聞き」、あと続いて、「けんかがあったとして」、ここも同じなんですね。今も申し上げた重複しますので申し上げませんけども、けんかというのはある程度いい勝負ができて、そこではじめて成立するものと私は思ってるんですね。だから、これも私はちょっと状況が不自然であるなと。そして、「その後、Ａ君からは、大丈夫、Ｂ君とは友達でいたい」、この言葉が表面で見る言葉、額面どおり受け取っていいのか、彼の心情は、人間やっぱりどんな人間でも自己尊厳の気持ちがありますし、プライドもありますし、額面どおりとれるのかどうかという、こういう点ですね。次のページに移ります。一番上ですね、「Ａ君の保護者から学校へ、公表してほしくない、そっとしてほしい旨の電話連絡が入る」ということがありました。しかし、その後いろいろ聞いてる限りでは、やはりちゃんと調査をしてほしい。これも変化が明らかに生じてます。しかし、その時折の非常に厳しい心理状態からして、これはそのとおりここに書いてあると思います。そういう意味で、次に記されております「校長が記者取材を受けた中で、いじめは現時点では把握していない」、これはそうだと思うんですね。全く教育委員会は把握できていません。こういう表層を見ているわけですから、これは無理もないと思います。そして、その後10月12日に入りまして、２行目からＡ君に対する暴力やけんか等に関する情報が寄せられてくる。この教育厚生常任委員会では、余り各委員は強調されませんでしたけども、もう早い時点で各委員は、これはいじめの可能性が高いということはみんな認識してたと私は推測をしております。その後ずっと下がってきて、10月26日、ここでいじめ行為があったと学校が判断するというように続いています。そして、４枚目、一番最後の上から数行目に、「関係生徒への関わり」ということの２行目、「いじめ行為であったという認識を受け入れていない」、こう書いてますね、いじめた生徒については。しかし、どうでしょうか。本当に受け入れてなかったら、通常に学校に来るはずだと思うんですね。これは深層心理で言うと、心では受け入れていると思うんです。だから、学校に来られないというふうに私は解釈をいたします。そして、その次３番、教育委員会の反省は、「事故以前に学校がいじめを見抜くことができず早期発見、早期対応ができていなかった」、これはもうそのとおりだと思いますね。次に、これから再発防止に向けた取り組み、子どもの観察等いろいろ書いてますけど、ですから先ほど清水委員がおっしゃったように、これ心理的な専門的な知識がなかったら、私は幾ら一部の議員さんが外部から入れたほうがいいって、そんな外部無理です。専門家がこれを事象を捉まえて、どうした学校は対応してくださいということを、専門知識がない人でなかったら、深層心理学ですから、私たちも素人ですよ。議会人といえども深層心理の勉強した者はいないと思うので、そしてまた現場の社会の体験もなかったら、これは実態を正確に把握して、どう対処したらいいかということが私はわかるわけがないと思うんですよね。だから、こういう意味で、やはり心理カウンセラーをはじめとして、そうしたことの対応、そしてまた、たまたま私、龍谷大学のそのつり広告からヒントを得てこういうことの話をさせていただいたんですが、そこで私は自分なりに気づいたわけですね。気づきなんですよね。本会議でもほかの別件でヒヤリ・ハットというのがありましたけども、これは御承知のように、ハインリッヒの法則ですよね。一つの大きな事件が起こる前には何十という前兆があって、その前には何百という細かい事象事例があると。ここらのことを本当に捉まえないと、経験のない、知識のない者が何百人議論をしても、私はこうした問題に対処できるとはとても思えないわけですね。ですから、こうした意味で、やはり教育委員会もやっぱり根本的な本質の人間というものはどういう生き物なのかということをやっぱりこうした機会にしっかりと本当に真摯に、時間はかかるかもわかりません。私が言ってることもある意味できれいごとを言っているところもあるかもしれませんけども、それは御理解いただきたいんですけども、そうしたことに取り組むことによって、そしてもう一つは、いじめも程度があると思うんですね。多少のことはこれ人間社会、それこそ市役所であろうが、企業であろうが、どこでもあると思うんですが、ただ問題はやっぱり程度が度が過ぎることについては、やっぱり小さい時点で把握しないと抑止できないと、そういうように思うんです。つらつらと申し上げましたけども、そうした対応をやはりしっかりとこの機会に私は参考にしていただいて取り組んでいただきたいと思いますが、何かコメントがありましたら言っていただいて、考え方がありましたら御発言ください。
　私のほうからは以上です。

◎葛野　教育委員会教育部次長　　ありがとうございます。今深層心理の話、よくわかりました。うちの学校、教育委員会からの報告というのは、ここにお出ししているような形でしか先生方にも材料としてはないわけなんですけども、人間という生き物、委員おっしゃるとおり、いろんな面があって、心で泣いてて顔で笑うと、そういうふうなことはよくあることですし、なかなか実際、今回の事件で、そこまでこっちが考えてやっていけてたのかなという、そういうふうな部分の反省はございます。心理カウンセラーの方にもお話も伺っていたんですけども、なかなかそこまで詰めて話すような機会もありませんでしたし、今お話もいただきましたし、現時点の集約をする中でまたそういうふうな方々の御意見も伺えたらというふうに思っております。
　以上でございます。

◆桐田真人　委員　　２点お伺いします。
　まず、１点目なんですけども、いじめにはこの生徒さんの死との因果関係がないと、こういうような結論づけをされているわけですが、そこに固執し過ぎてるのではないかなと、いじめであろうが何であろうが、人一人亡くなってはるわけですね、青年が。それも14階からですよ、マンションの、行かれました、皆さん、14階、かなり高いですよ。そこにまた絶対柵がありますよ。そこから飛び越えて亡くなっておられるわけですね。やはりそういったところ、なぜそうしたら亡くなられたのかということも、やっぱり僕は教育委員会、子どもを預かられる教育行政のトップの委員会が、責任を持って究明していくというのが本来教育のあるべき姿じゃないのかなと。いじめがないと、いじめがないと、因果関係は認められませんと、そんなことはもうこのレジュメでもう言い分がわかるんですけども、その次そしたら何でこの子どもが亡くなられたんだということまでやっぱり僕は真相究明というものを教育委員会に求めたいというふうに思います。
　もう一点は、このお金の使い道、９月26日にお金の使い道を担任、学年の方に相談をされてると。これはいわゆる、よくわかりませんが、お金の使い道、家からお金がなくなっているのか、それともこのお金が使い道、使い方が派手に急激になったのかと、こういうことによってまた話が変わってくるというふうに思うんですね。ですので、いろんな報告書でもとりようによってはいろんな可能性という、可能性と言うたら語弊がありますけども、原因になるようなものが隠れてるんじゃないかなと。だから、いじめばっかり因果関係がないと、だからちょっといじめに固執して、本来子どもが亡くなられたということがどこか飛んでいるような気がしてちょっと残念でならないんですが、そこら辺、意見というか質問でもないんですけども、意見になるというか、残念な思いを今述べさせていただきました。
　そしてもう一点は、これ本当に現場の先生方は、これいじめと関係ないというふうに正論切って言われる先生方がほとんどなのかと、僕は一回そこを先生方に、現場の先生に問いただしてみたいですね、現場を見られているわけですから。クラスの生徒からいじめではということも、恐らくいじめてるというほかの生徒からも悲愴な多分意見があったと思うんですね。そういうふうなところの中で、これは何もないというふうに判断に至った現場の先生方の感覚というものもじかに聞きたいなという思いであります。可能なのかどうかということですね。
　以上です。

◎川崎　学校教育課長　　今の桐田委員さんの御質問のまず一つ目でございますが、因果関係のことでございますが、これは何度もお話しさせていただいてますように、いじめの行為については明らかになったということでございますが、そのことと死亡事故とにつきましては、学校あるいは市教委としては判断できないということなんです。判断できる立場ではないというような言い方をさせてもらってもいいのかもしれませんけども、ちょっと不明である、判断できないとしか申し上げることができないということでございます。
　二つ目のお金のことでございますが、これにつきましては、詳細につきましてはプライバシーにも関わることでございますので申し上げることができない部分もあるんですけども、子どものお金の使い方について心配されていたということでございまして、保護者の方からはあくまでも家庭で確認するので、学校から本人には話さないようということで依頼を受けていたということでございます。
　以上でございます。

◆礒田英清　委員　　いや、今とよく似た質問をさせてもらおうと思っていたんですけれども、僕はじめからこれちょっとひっかかりがあって、僕ら背景が何もわからない状況、家庭環境がどこにあった、親子関係がどこにあった、その金は何ぼぐらい要った、どういう形だということがわからずに、その子どもさんがそれもあわせて一緒にいろいろ悩んで亡くなったのか、それとももっと言えば、事件に巻き込まれてほうり込まれたのか、それもわからない状態で、ただいじめもあったけれども、いじめが一つ、お金が一つ、家庭環境が一つ、周辺が一つということであれば５分の１、10分の１、そういうふうなとこら辺の因果関係がわからないと、最終的に教育委員会が言っておられることについては理解をできるだけしようとしているわけですけども、私らから見れば、９月の以降に、その前後にそういう相談があったということは、もっと後ろに大きな背景があるんと違うかなというように見てます。例えばお金が要ったからといういろんなことも含めて、そういうものが明らかにならないと、学校教育だけのいじめという判断には成り立たないと思うんです。ですから、全体にいじめもあったことは事実である。しかし、そういうとこら辺から教育委員会が、いやもう因果関係がどうのこうのとかということになってくると、ではほかのものは何だということで思っておるんで、ずっとこの話聞いてから、いまだにいじめだけで亡くなったとは思えない状況があるんですが、その辺あたりはいかがですか。これ以上言えなかったら結構ですけども。

◎川崎　学校教育課長　　今礒田委員さんのほうからの御質問でございますが、その背景の部分というふうに申されたんですけども、これはやはり個人のプライバシーに関わることでございますので、ちょっと申し上げられないこともございます。ただ、学校としましては、学校で何があったんだと、いじめがあったんじゃないかなというふうなことの保護者の方の御意向もございましたので、学校としてもこういう痛ましい事故が起こったということで、調査についてはやっていくという意思も持っておりましたので、保護者のそういう了解も得てアンケートを実施し、またできる限りの聞き取り調査も実施したということでございますが、調査としましては、11月１日の生徒集会後の調査も含めますと２回、全校的なものとしてやっておりまして、ちょっとこれ以上は全校的なそういう調査についてはもう学校としては難しいなと。また新たな情報等が出てくれば、また必要に応じて聞き取り等は考えていると思いますけども、ちょっと今現在学校としてはこれ以上の調査は難しいというふうに判断しております。
　以上でございます。

◆礒田英清　委員　　よく事情はわかるんですけども、今先ほど北村委員がおっしゃいましたけども、時系列的に見ると、僕も実はあるとこで相談したり聞いたりしてたんですけども、お亡くなりになる前にその相談があって、そして11日にお亡くなりになったと。その日には親御さんは隠してほしいと、お葬式が終わった日だと思うんです。その日にお見えになって、いじめ調査をしてほしい。時系列的に見たらおかしいじゃないですか。何となくその傾向がいじめだけではないと、しかしいじめのほうに話を、あったことは事実ですけども、私が言うのは、いじめがあったことに対して認めておられる教育委員会、それはいいんです。しかし、そのいじめに話を全部持ってくるということに対しての意向が見えるんです。僕は何もわかりませんよ。ですから、当初から来てるその９月末からお亡くなりになった日までの行動ところっと変わってるんで、その辺あたりが僕はこの背景がわからない。ですから、僕はいじめが、何回も言いますけども、僕はいじめだけじゃないという判断をしてますがね。ですから、今日はこの辺で終わらねばならないのかもわかりませんけど、何かこう釈然としないものがあると思うんですが、いかがですか。

◆杉浦智子　委員　　この最後のページの関係性というような関わりのところで報告を受けたその保護者の方からの今後の調査をということを望まれてるというようなことがありますが、もし聞かせていただけるのであれば、どういうことをこれ以上調査を求めておられるのか、もし中身がわかれば教えていただきたい。どういうことをまだ保護者の方としては、学校の中でどういうことが起きたのかとかということのもしかするとあるのかもしれませんが、そういうとこら辺がお聞きになっているのであれば聞かせていただきたいのと、このいじめって、一言で言葉でいじめと言ってしまうとすごく範囲というか、それぞれ受ける人それぞれやっぱりその感じ方も違うし、言葉かけもそうでしょうし、そのあたりでそのいじめという定義についての当該の生徒さんも含めてですけれども、どういうふうに子どもたちに説明をされているのか、いじめというふうに認定をされたのであれば、こういうことがあったし、いじめという形でこう認定されているんだと思うので、そのあたりをこう子どもたちにどういうふうに説明をされているのか、ちょっと教えていただけたらと思うんです。

◎饗庭　学校教育課長補佐　　まず、１点目のＡ君の保護者が今後どのような調査を求められているかということでございますけれども、思いとしては、学校が調査した結果を報告したわけですけれども、よりほかに事実があるのではないかというふうなことを感じておられまして、そういったところを調査してほしいということをおっしゃっておられます。
　それから、いじめの定義を踏まえてどのように説明をしたかということですけれども、具体的に子どもに説明する際に、文科省の定義をこう読み上げてしたというようなことでは実際ございません。あくまでそういう定義を教員が念頭に置きながら、君たちの行ったことはやはりいじめだよというふうな説明をしたということでございますけれども、ただ当初からその部分については保護者も含めて認められないと、そういうふうな認識を持たれておられます。
　以上でございます。

◆杉浦智子　委員　　その説明をされたことについては、当該の関わった子どもさんの保護者の方も、子どもさんが行ったことについては、それはやっぱりいじめだなというふうには思っておられるんですかね。

◎饗庭　学校教育課長補佐　　まず、前段子どもから聞き取りを行いまして、こういうことをしたのかどうかということで、したことについてはした、いやそれはしてないとか、そういうような事実の確認を行っております。それを受けて、学校のほうで最終集約するなりして、最終保護者の方に、やはりこの認められた行為についてはいじめと認めざるを得ませんと、そういった説明をしておりますので、２段構えというんでしょうか、一旦事実の確認、それを受けてさらにいじめと認めざるを得ませんという説明をしております。
　以上でございます。

◆杉浦智子　委員　　それは教育委員会として説明を、学校側として説明をしはって、結局御本人は、子どもさんはそういう認識がまだ受け入れられてない状態ですよね、自分がやったことがいじめだというふうにはまだ思えてない状況ですね。その保護者の方は、自分の子どもさんが行った行為については、もうこれはやっぱりいじめだなというふうに思っておられるのか、そのあたりはどうお考えですか。

◎饗庭　学校教育課長補佐　　保護者の方は、いじめということは認めておられないということでございます。
以上でございます。

◆草川肇　委員　　今現在の学校の対応というのか、指導の様子をちょっとお伺いしたいんですが、複数教員による副担任制ということでおっしゃっておられますが、現有の教職員をいわゆる空き時間等をできるだけ減らしながらという対応なんだろうかなというふうに思うんですけど、具体的にいわゆる授業時間、それから授業時間外ありますよね、食事のときであったり、遊んでるときであったり、そういう部分、あるいは部活動の部分、いろいろな部分が考えられますが、そういう副担任制というのは具体的にどういう時間で、どのような形で行われているのかということを一つお伺いしたいと思います。
　それから、いじめ相談ホットダイヤル、いつからどういう形でどのような規模でなされているのかということ。さらには、教職員向けだと思うんですが、リーフレット「いじめのない学級、学校づくり」の配布と、これを受けて今現在どういうふうに各学校のほうで、保護者やあるいは子どもたちへの働き掛けが行われているのかというのを把握できるところで教えていただきたいと思います。
　以上です。

◎饗庭　学校教育課長補佐　　まず、１点目の複数の副担任制についてでございますけれども、実際授業時数等は年間決まっておりますので、授業をあけたりということは実際はございません。実際やっておりますことは、担任はいるんですけれども、担任にかわってその副担任が朝の学活に行く日を設けますとか、今日は昼食指導ということで、もう一人の副担任がその教室へ行くとか、そういうようなことをやっております。そうすることで、いろんな角度から子どもを見ることができると、そういう趣旨でやっているものでございます。
　２点目は、課長のほうからお答えいたします。

◎川崎　学校教育課長　　２点目のいじめ相談ホットダイヤルについてでございますが、これにつきましては、自分自身がいじめを受けてるというような場合ももちろんそうなんですけども、先ほど申しましたように、友達がいじめられているけど何とかしてあげたい、ただなかなか学校の教員あるいは保護者にもちょっと話をしにくいというふうな場合、電話でやったらそういう話ができる子もいるかもしれない。あるいは保護者の方で最近子どもの様子がちょっとおかしい、ひょっとしていじめられてるの違うかなというふうなことでの相談というようなことで、県のほうでもそういうダイヤルはあるんですけども、市としましてそういう、特に今回のことで発見、いじめの認識として遅かったというようなこともございますので、そのあたり子どもたちからそういう声を届けられる、顔の見えない人やったらこう話ができるという場合もあるというように思いますので、そういう電話相談ということで、市にあります教育相談センター、大津少年センター、そして堅田少年センターにそういう相談の窓口を置きまして、今その準備を進めているとこでございますけども、間もなく冬休みまでには開設する予定でございます。
　もう一点の教職員向けのリーフレットでございますけども、これにつきましては全教職員に配布し、校務用パソコンのほうでも配信しております。両方を使っておりますけども、特にその中で、３部構成としておりますが、一つは、小さなサインを見逃さないように、平常学校の中で担任あるいは子どもたちに関わる教職員のほうが子どもたちの細かい小さな変化も見逃さないようにということで、いくつか項目を設定しております。また、二つ目としましては、いじめの早期発見ということで、チェックリストを設けて、常にそういう学校あるいは保護者の方からの連絡も受け、その中でそういうものがないかということを定期的にチェックする、あるいは万が一そういういじめが発覚した場合の対応につきまして、その手順等を示したというふうなものでございます。
　以上でございます。

○濱奥修利　副委員長　　２点お伺いしたいんですけども、亡くなった生徒さんの保護者の方、今先ほどちょっとありましたけど、調査を続けてくださいというのが１点だろうと思うんです。もう一点は、二度と大津市の中でこういう形でいじめとか死亡事故につながるようなことにならないように、それが私が言うことでそれがなくなったらいいんだということで新聞紙上でも書かれて、ちょっと読ませてもらっているんですけども、そういうことを考えて、今保護者の方とどういう状況でおられるのか、ちょっとその状況を今、学校側とどうされてるのか、市教委とどうされてるのか、情報交換とかその辺は今どうされてるのか。ありましたけど、その調査についても、今後本当にどこまでできることで言われてるのか。再発防止に向けたこれからいろいろ取り組まれてますけれども、それの一つとして、先ほど北村委員、また清水委員も言っていただいてますけども、今回管理職の研修会であるとか、それは終わってるのか、教職員の特別研修会で、私自身は学校の先生、教師というのは本来プロであって、子どもを観察する目は鋭いと、もともとそういう勉強されてますので、鋭いと思ってるんですけども、それでもやっぱりいじめが見抜けないということが出てきてることは事実ですので、そういう意味ではやっぱり心理カウンセラーであるとか、臨床心理士であるとか、そういう方々のやっぱり精神も必要なんかもしれませんけども、神経のほうも、そういう専門家の方に入っていただいて特別講座であるとか、いじめについての、そういうことも大事なんかなと思うんです。だから、今までどおりのいじめはこういうことですよというパターンじゃなくて、新しいそういうものも取り入れながらやっていただくのも、保護者の言われているその意見に沿うことかなとも思うんですけども、その辺はいかがなんでしょうかね。

◎川崎　学校教育課長　　今の御質問でございますけども、今後こういういじめが起こらないようにということで、市教委へのいじめの事案の報告につきましても、いじめってなかなか見つけにくいわけですけども、いじめが起こった後で報告をもらうという形が多いわけですけども、今日も管理職の研修の中で話をしていたんですけども、いじめの訴え、あるいは疑いがある、いじめではないかというようなことを感じたら、もうすぐに市教委のほうに連絡をもらって、その中で市教委としてまた指導あるいは助言できることがあれば一緒に相談に乗らせてもらいながら、何とか早期に解決していこうということで、今日市内の全55校ですけども、小中学校のほうにもそういうふうに指導をしているところでございます。
　あと専門家ということでございますが、１月６日のその研修会もそういったいじめ問題にずっと取り組んできておられる専門家の方をお呼びしますし、また学校のほうでもスクールカウンセラー、臨床心理士の方、常時入ってきていただいてますので、そういった方ともこういった問題、学校の中で今さまざまな課題がございますけども、いじめはいじめ、不登校は不登校というふうになかなか分けて考えられない部分があります、特別支援のことも含めまして。そのあたり専門家の方の適切な助言もいただきながら、何とか楽しい学校になるような取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

◎饗庭　学校教育課長補佐　　御遺族の保護者と学校との連絡ということでございますが、最近はメール等々で定期的にといいますか、学校から状況を報告する、そういうことが中心になっていると思います。必要に応じて電話等々でお話しさせてもらったり、学校のほうへお越しいただくこともございますし、そういった形で連絡をとり合っていると、そういった状況でございます。
　以上でございます。

○濱奥修利　副委員長　　特段その保護者の方は、それで今一応いろいろな主張、今新聞なんか見てていろいろ主張されてましたけども、今はどういうことを言われているとか、新しいことは何もないですか、動きとしてもないということですか。

◎饗庭　学校教育課長補佐　　動きと申しますか、先ほどから出てますとおり、学校にはよりこれ以上の調査をしてほしいと、そういった御意向を伝えておられるという状況でございます。
　以上でございます。

◆草川肇　委員　　いろいろとこれからのいじめ再発防止に向けた取り組みをされてるんですけれども、抜本的な改善策というのが本当に必要になってきてるのかなと、今までどおりのやり方で、それを少しマイナーチェンジをする、改善をするというだけではもう対応できない状況に来てるんではないかなと私自身は思ってます。例えば県教委あるいは国にもっと人員配備についての提言、要望を強い形でしていくべきだというふうにも思いますし、先ほどいじめの疑いがある場合でも報告をというお話をされてたと思うんですけど、教育委員会の本来の仕事はその辺のいわゆる整理をしてあげて、学校がうまいこと機能していくというところに持っていくのが一つのお仕事だろうと思うんですけども、疑いまで聞いてると、本来の仕事ができなくなるんではないかなというような不安も実はあったりもします。そういうことを考えたときに、いじめ対応というか、対策の特別室をつくるとかという抜本的な改善策を持っていかれたらどうですか。例えばいじめに関係するさまざまなやり方というのは、対応策というのは都道府県ごとにいろいろ先進的な事例があるかもしれませんし、さらには専門家を、先ほどもおっしゃったように、お呼びをして研修をする、あるいは当該の被害者であったり、加害者であったり、あるいは被害者の親御さんであったり、加害者の親御さんであったりに寄り添えるようなコーディネーティングもできるようなことも考えられるであろう、いわゆるいろんなところとの連携も可能になってくるのではないかな、そういうことを考えたときに特別室というものを考えてみるのも一つの選択肢というか、方法ではないかと思うんですけどもね。そういったことについて所見があればお聞かせください。

◎川崎　学校教育課長　　今具体的にいじめ対応の特別室等を御提言いただいたわけですけども、今すぐにどうこうお答えは難しいんですけども、ただおっしゃっていただきましたように、先進的な事例につきましては、調査研究をしていきたいというふうには思っております。
　以上でございます。

◎葛野　教育委員会教育部次長　　ちょっと補足的な話になってくると思うんですけど、１点は委員おっしゃってますように、国のほうの人員というふうな部分については、今まで加配の部分で言っていることですし、それとあと市の教育委員会の中でできる仕事ということで、いくつかの工夫というか、そんなことをちょっとお話ししたいと思うんですけども、一つは、今小学校では、中学校はもう全部教科担任制でやってますし、例えば学年の学年主任がおりまして、学年の取りまとめで、いじめなんかでもそこに報告が行くと、子どもたちの様子を早く的確につかもうと、そういうふうなことをやってます。その機能をというふうなことで、今教育委員会のほうで言ってますのは、小学校の高学年につきまして、中学校の学年主任みたいな人員はないんですけども、一部教科担任制というふうなことをやってまして、できるだけたくさんの目でその子、その子を見ていこうというふうなことを今積極的にやっておりますし、それもだんだんと地についてきたというふうなところでございますし、そのことについて市の教育委員会のほうから、わずかではあるんですけども、人員の配置をしております。それと、室というふうな形にはならないかと思うんですけども、先ほどホットダイヤルのお話があったかと思うんですが、これは市は教育相談センターになるかと思うんですけども、そこが市の相談の窓口というふうな形で、次年度やっていくような形の構想を考えております。大津市の教育委員会として機能しなければならないので、一つは今までは学校教育課、教育相談センター、教育研究センター、相談センターと教育センター、それとあと少年センター、大きく言いますとこの４者ぐらいがこうあるんですけども、そこがどういうふうにしたらこう有効的に機能的に動いていくかというふうなことを今詰めて話を進めているところです。そこで役割を担うのが、相談センターが名前のとおり相談を中心にそこが受け持つと、学校教育課というところが指導、それから少年センターも相談なんですけども、そういうふうなことを受けて教育センターのほうが研修をするというふうな形で、教育委員会の中がこうスムーズに動くような形の構想を考えておりまして、それがうまく機能し出しますと、先ほどから委員おっしゃっているような形の室的な機能も果たしていけるんじゃないかなというふうなことを現在話を進めているところでございます。
　以上でございます。

○岸本典子　委員長　　ほかに質問はよろしいですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」）

○岸本典子　委員長　　では、ほかに質問がないようですので、本日はこれで終了いたします。
　執行部の皆さん、御苦労さまでした。
〜16:36