火山灰の範囲や量予測して警報検討

7月5日 17時17分

火山灰が健康や暮らしに大きな影響を及ぼすことから、気象庁は、火山が噴火した際に灰が降る範囲や量を予測しマスクの着用など早めの対策を呼びかける新たな警報を作るための検討会を５日から始めました。

検討会には、火山の専門家や防災情報の専門家らが出席しました。
この中で、気象庁は、現状の火山灰の予報は噴煙を目で観測して風向きから灰が降る範囲をおおまかに予測していると説明したうえで、最新のスーパーコンピューターと気象レーダーを使うことで火山灰の降る量や詳しい範囲の予測ができるようになったと報告しました。
また、火山灰が降った場合の影響について、浅間山で０．１ミリ以上の灰が積もった地域でぜんそく患者の症状が悪化したケースや、桜島で１センチ以上の灰が積もって停電が起きたケース、このほか、３０センチ以上灰が積もると木造の建物が壊れるおそれがあることなど、火山灰が健康や暮らしに大きな影響を及ぼす事例を紹介しました。
これを受けて、検討会では、火山灰の量と健康への影響や交通機関や農業などへの影響、それにマスクの着用や早めの避難などの対策について、来年１月をメドに検討することにしています。
気象庁は、検討結果をもとに平成２６年度以降、新たな警報を導入したいとしています。