事故調“住民の苦しみ 政府対応遅れが原因”

7月5日 16時28分

国会の原発事故調査委員会は、福島第一原発事故の報告書で、「住民の被害状況」について、多くの住民が放射線の被ばくによる健康問題に不安を持ち、長期化する避難生活で先行きの見えない苦しい生活を強いられているのは、政府による健康対策や住民の生活の基盤を回復するための対応が遅れていることが原因だと指摘しています。

報告書では、原発事故が原因で警戒区域や計画的避難区域など避難区域に指定された自治体からおよそ１５万人が避難する事態となり、多くの住民が不必要な被ばくをして事故後、避難のための移動が原因とみられる死者も、病院や高齢者施設だけでも少なくとも６０人いると被害の状況を説明しています。
そのうえで、住民は事故から１年以上たっても先が見えない状態に置かれているのに対し、政府は総合的な施策を打ち出していないと指摘しています。
さらに、住民が抱える被ばくへの不安については、政府は放射線の影響について一方的に数字を示すだけで、長期的に健康でいることができるのか、今後どのように健康を管理していかなければならないのか住民が判断するのに必要な情報を開示していないと指摘しています。
こうした被害状況の原因については、政府や原子力規制当局の住民の健康と安全を守る意思の欠如と対策の遅れや、情報の受け手である住民の視点を考えない情報の公表のあり方にあると結論づけています。