事故調“東電に組織的問題”

7月5日 17時17分

福島第一原発の事故直後の現場の対応に問題があったとされる点について、国会の事故調査委員会は、当時の状況では個々の運転員の判断や操作の非を問うことはできないとする一方、「過酷事故への十分な準備が行われていれば効果的に事故対応ができた可能性は否定できない」として、「東京電力の組織的な問題だ」と指摘しています。

福島第一原発の事故では、事故の進展を食い止めるための非常用の冷却装置の操作など、事故直後の現場での対応が検証の大きなテーマのひとつとなっています。
これについて国会の事故調査委員会は、過酷事故の対策がないなかで、すべての電源を失った際、現場で打てる手は極めて限られていたとしたうえで、不備が指摘されている１号機の非常用の冷却装置の操作などについては、事前の訓練不足などがあったものの、冷却装置は早い段階で機能を失っていたと推定され、単純に運転員の判断や操作の非を問うことはできないとしています。
また、同時に４基の原発が電源を失うなかで、２号機の非常用の冷却装置が長時間動いたことなど、偶然というべき状況がなければ２号機や３号機はさらに厳しい状況に陥ったと考えられるとしました。
そのうえで、過酷事故の対策がない状態ですべての電源を失う状況を作ってしまったことでメルトダウンは避けられなかったとして、「過酷事故への十分な準備や訓練などが行われていれば、効果的に対応できた可能性は否定できず、事故対応の不備は東京電力の組織的な問題だ」と指摘しています。