事故調“官邸の介入が混乱を拡大”

7月5日 17時17分

国会の原発事故調査委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の報告書で、当時の総理大臣官邸の対応について、「原子力安全・保安院の機能不全、東京電力の情報不足が、結果として官邸と東京電力の間の不信を募らせ、総理大臣が発電所の現場に直接乗り込み、指示を行う事態になった」としています。
そして、「その後も続いた官邸による発電所の現場への直接的な介入が、現場対応の重要な時間をむだにするだけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大する結果となった」と指摘しています。
また、東京電力の対応については、「官邸の顔色をうかがいながら、むしろ官邸の意向を現場に伝える役割だけの状態に陥った」としています。
そして、「事故の進展を止められなかった、あるいは被害を最小化できなかった最大の原因は、官邸と規制当局を含めた危機管理体制が機能しなかったことや、緊急時の対応で事業者と政府の責任の境界があいまいだったことにある」と結論づけています。