福島原発事故は「人災」と国会事故調、「日本製」の災害とも

東京（ＣＮＮ）　東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故で日本の国会の事故調査委員会は５日、事故原因に関する報告書をまとめ、緊急事態への適切な対応などを欠いた「明らかな人災」との見方を示した。

人災をもたらした責任は、東電や原子力行政当局、日本政府にあると結論付け、対応の遅れは「日本の特質」にもあると指摘。「日本製」の災害と形容し、上部機関当局に疑問をぶつけることをためらい、プログラムの手順に固守する風土などが災害拡大を招いたと主張した。

同原発事故では東電が先月、社内の事故調査報告書の最終版を発表、全面的な責任はないとの立場を示していた。一方で事故への対応で社内の準備態勢の不備を認め、情報公開が遅れたことも謝罪していた。

旧ソ連時代のウクライナで１９８６年に発生したチェルノブイリ原発事故以来、最悪の原子力災害とされた福島の東電事故では日本政府の調査委員会も昨年１２月、訓練が乏しい原発運営要員が非常事態を受けたバックアップの措置を作動する手順で判断が遅れ、過熱状態を示していた原子炉への注水が後手に回ったと指摘していた。

同調査委はまた、東電や原子力行政当局は大規模な津波が原子力災害を招く事態についての予防措置の構築に対する意識がなかったと批判していた。