経済産業省の電気料金審査専門委員会は５日、東京電力の家庭向け電気の値上げ申請に対する査定方針案をまとめた。液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達契約を見直し、燃料費を圧縮するよう促す。経産省は消費者庁の意見も取り入れ、料金に転嫁する人件費の削減幅をさらに上積みする。東電が平均10.28％で申請した値上げ幅は、少なくとも８％台に抑えられる見通しだ。

　原価の４割を占める燃料費のうち、専門委が削減を求めたのは、10年以上の期間で契約するＬＮＧの調達費。「東電の交渉努力を先取りする形で原価を減額することが適当」と指摘した。

　利払い費に充てる事業報酬も圧縮を求めた。原子力発電所の事故を起こした東電は市場から「投資リスクの高い企業」と見なされ、資金調達に多めの利払い費がかかる。事故を起こしていない他電力の事情も加味しコストの圧縮を求めた。

　福島第１原発１～４号機の汚染水処理など廃炉に向けた費用や、事故を起こしていない福島原発の６基の減価償却は料金転嫁を認めた。東電が社員年収を２割削減した人件費についても、専門委の査定では「妥当」と判断した。専門委の査定方針による減額幅は500億円前後。消費者庁との調整でさらに増える見通しだ。

　専門委に出席した東電の広瀬直己社長は「（資材調達の）競争入札の比率を５年間で60％に高めたい」と表明。コスト削減努力を徹底する姿勢を示した。

　家庭向け電気の値上げは経産相と消費者担当相が閣僚会議に諮り、経産相が最終的に認可する。経産省は査定段階で消費者庁と調整する。消費者庁は独自の検証項目を作り、料金に転嫁する人件費の削減の上積みなどを求めている。