ニコニコ動画で28日に配信された自民党の麻生元総理と経済評論家、三橋貴明氏の会談が注目を集めている。累積債務対策として消費税の増税法案が可決されたが、麻生元総理らは「今こそ赤字国債を発行してインフラを整備する大チャンス」と力説する。現在、借入金、政府短期証券を含む日本全体の「借金」は総額約1180兆円とされる。これに対して収入にあたる税収は約46兆円。毎年の支出は90兆円あり、不足分を「借金」である国債などで補っている。

「税収を増やして借金を返さないと、ギリシャやスペインで心配されるデフォルトが起きる」との単純な発想から導入されたのが、消費税の増税である。

「将来の世代にツケを残さないため」とのモラルも語られるが、麻生元総理らはこれに異論を唱える。むしろ国債をもっと発行してでもインフラを整え、「稼げる国」としての体制を造るべき、というのだ。

昨今は、高度成長期に整備された国内インフラが寿命を迎える時期でもある。インフラ整備に力を注がなければ、将来の世代に「ボロボロの基盤」を受け渡すことになる。ツケを残すより、こちらを心配すべき、という提言には説得力がある。

超低金利の今、赤字国債を発行しても金利負担0.8%と極小だ。土地、工事費も安いため整備に要する費用を低く抑えることができるなど、インフラ整備にはもっとも適した時期といえる。

米国も同じく大きな累積赤字を抱えるが、著名な経済学者、ローレンス・サマーズ氏は「政府はもっと借金を増やして公共投資を行うべし」との持論を6月5日付けのワシントンポスト紙に掲載した。

世界中が不況にあえぐ中、資金需要がないため、低コストで資金を調達できる今こそ公共投資の大チャンスというのだ。

消費税増税論の根拠となったのが、ギリシャやスペインで心配されたようなデフォルトに対する危機感だ。累積債務に対する不安から、国家が市場の信用を失うことが心配されるわけだが、サマーズ氏は日本においてその心配はないという。

実際、政府は累積債務を不安がってみせるが、市場では超円高状態が続く。円に対して市場が、先進国通貨の中でもずば抜けた信頼を寄せている証しといえる。

消費税をめぐっては、民主党の中でも小沢氏らが反対を表明し、離党届を提出した。「国民との約束を守るため」とする姿勢は評価できるが、「将来にツケを残さないため」とする増税派の議論とはかみ合わない。

麻生元首相のように、明確な「国家の指針」を打ち出した上で、賛否を議論すれば、国民も判断がしやすい。



◆ニコニコ動画　スペシャル対談　麻生太郎×三橋貴明
http://www.nicovideo.jp/watch/sm18217653