国会事故調 報告書を公表へ

7月5日 12時18分

東京電力福島第一原子力発電所の事故原因などの解明に取り組んできた、国会の原発事故調査委員会は、５日午前の委員会で、当時の総理大臣官邸が事故対応に介入を繰り返し、指揮命令系統を混乱させた、などと指摘した報告書を取りまとめました。
委員会は、午後、報告書を衆参両院の議長に提出したあと公表することにしています。

国会の原発事故調査委員会は、福島第一原子力発電所の事故原因などを解明するため、去年１２月に設置され、菅前総理大臣や東京電力の清水元社長らを参考人として招致するなどして、半年間にわたって調査を続けてきました。
５日、国会内で開かれた２０回目の委員会で、黒川委員長は「短期間だったが徹底した調査、検証を行ってきた。３８人の参考人に聴取を行い、作業チームで延べ１１６７人、９００時間を超えるヒアリングを行った」と述べました。
そのうえで、黒川委員長は「報告書の提言を踏まえ、不断の努力を尽くすことが、国会議員、国会、国民の使命であると確信している。報告書が被災された方の役に立つように祈っている」と述べました。
そして、委員全員が報告書の内容を了承し、およそ６００ページに及ぶ報告書を取りまとめました。
報告書では、事故当時の総理大臣官邸の対応について、事故対応に介入を繰り返し、指揮命令系統を混乱させたなどと指摘しているほか、確実な情報のみを発信したことが住民避難に混乱を引き起こしたなどとする見解が示されています。
委員会は、午後、報告書を衆参両院の議長に提出したあと公表することにしています。