■日本の反発予想
韓国が実際にCLCSへのデータ提出に踏み切れば、日本が最も反発するとみられる。韓国が大陸棚の権利を主張する海域は、日本との共同開発区域に含まれている。日本は「韓半島から延びる大陸棚が沖縄近海にまで達している」とする韓国の主張を受け入れられないとの立場だ。また、海洋大国を目指す中国も韓国の主張を拒否する可能性が高い。
韓中日3カ国は既に今年5月の沖ノ鳥島をめぐるCLCSの決定をめぐり、衝突した経緯がある。日本外務省は当時、CLCSが沖ノ鳥島を島として認め、周辺海域17万平方キロをはじめ、五つの海域31万平方キロの大陸棚に対する日本の開発権が認められた、と誤った主張を展開した。これについて、中国外務省の洪磊副報道局長は「日本が沖之鳥礁（沖ノ鳥島の中国名）を基点に主張した大陸棚は、委員会から認められてはいない」と反論した。沖ノ鳥島は韓国と特に関連はないものの、韓国政府は日本がCLCSの発表を曲解したとの認識を示した。
韓国政府がCLCSに関連データを提出すれば、中国、日本も自国の主張を盛り込んだ文書を速やかに提出するとみられる。CLCSの委員を務める朴竜安（パク・ヨンアン）ソウル大名誉教授は「各国政府が大陸棚関連のデータを提出した後、全体会合で規定に従った検討を行うことになる。現在は結果について予断を許さない」と述べた。