しかし、０６年、文部科学省は学校に「いじめはどの子、どの学校にも起こり得る」を前提とし、細かい注意点も示して、迅速かつ継続的な指導を求めた。また、一見ささいなこと、収まったようなことでも、陰湿ないじめが続いている可能性にも注意を喚起してきた。

　大津の在校生アンケートには、「自殺の練習」のほかにもさまざまな強要行為が加えられていた情報がある。その一つ一つに学校や市教委は徹底的な事実解明をしたのか。また先生に相談したという回答もあったというが、どう対応したのか。

　可能な限り、広く情報と教訓を共有したい。今回、アンケートについても、調査経緯と判断をもっと明らかにする必要がある。

　近年重視される学校の情報開示は、さまざまな不祥事も明らかにし、原因、過程、結果に学び、対策を共に講じることを含む。それは苦い教訓から認識されていたはずだ。

　司法の場は別とし、教育者自ら事実を掘り下げ、つまびらかにする姿勢を求めたい。もちろん、裁判を意識するがゆえに情報公開を加減するようなことはあってはならない。