2012年7月5日(木) の予定

川東より報告(水平社博物館)

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6月30日に画像の文書が届きました。
それに対して、本日、以下の内容の返事を出します。
以上、報告します。

【投稿者】川東大了

2012年6月25日に奈良地方裁判所で言い渡された判決において、公益財団法人奈良人権文化財団に対して2011年9月11日から支払い済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払いが認められました。
その支払いについてですが、現在の所、一括で支払うだけの資力がありません。
分割にて支払いたいと思っておりますが、自営業での電気工事業での収入から、ガソリン代などの消耗品代、衣食住の生活費などなどを差し引きますと、月々に支払い出来る余裕が無いのが実情であります。
しかし、支払いしたい気持ちはありますので、誠に勝手では御座いますが、月々に1千円づつを振込みにて返済して行きたいと思います。
まずは、2011年9月分から2012年8月分までの11ヶ月分として1万1千円を振り込みます。
勿論、それでは元金どころか、利息分にすら足りない事は重々承知しておりますが、今の私の実情ではそれが精一杯の状態です。

原告の提訴を受けて、解放新聞に「川東は差別をした」「糾弾闘争を展開する」などと記事を書かれて、差別などしたつもりはない私は大変心を痛め、又、糾弾闘争などという恐ろしい宣言を受けて精神的に多大な不安がかかり、精神科に通院し「心因性反応」「不安神経症」と言う診断を受けるに至りました。
現在でも、完治しておらず、仕事にも大きな影響があり、満足に働く事が出来ない現状であります。

原告の理解が得られるか分かりませんが、それでも私は、愛する日本国を守る為に命懸けで活動を続けたいと考えております。
差別の無い社会の創造は、私の悲願でもあります。
それは、原告の理念と共通するものであると信じます。
裁判において提出した準備書面でも述べましたが、特に在日韓国・朝鮮人に対する民族差別である入管特例法の廃止を実現する為に積極的に行動しております。
又、入管特例法だけに限定するのでなく、不逞鮮人が日本人の子供が遊ぶ児童公園を不法占拠していた事件では、日本国の領土である勧進橋児童公園を実力で取り返し、日本人の子供が安心して遊べるように尽力する等のボランティア活動を行って来ました。
北朝鮮による拉致事件では、当時13歳だった横田めぐみさんが35年近く経った今も帰って来る事が出来ておりません。この何の罪も無い子供を襲った許しがたい人権侵害に対しても私は一日も早い解決を求めて街宣活動や署名活動などをこれまで繰り返し行って来ました。
原告も又、北朝鮮による拉致事件では私と同様に心を痛めている事と思います。
今、日本国は国家を形成する3要素、領土、人民、主権の全てが侵されております。
領土は、北方領土、竹島、尖閣諸島が侵されております。
人民においては、北朝鮮の拉致事件があります。又、シベリア抑留も帰還は終ったと言ってもソ連の行った蛮行に対しての責任追及や補償などは解決を見ておりません。
主権においても、尖閣諸島で海上保安庁の船に体当たりをして公務執行妨害で逮捕された支那人船長が様々な圧力によって超法規的に釈放された事件がありました。
北方領土周辺でも、日本人が銃撃で殺害されております。
日本国政府は北方領土は日本領としながらも、その日本領で日本人がソ連(ロシア)に殺害されているにも関わらず殺人事件で犯人を逮捕出来ない状態です。
竹島周辺で1952年から1965年までの13年間に4000人弱の同胞が拿捕され、44人が殺傷されましたが、この事件においても日本は犯人の逮捕も賠償問題も何も追及出来ておりません。
又、その拿捕された4000人弱の同胞が1965年に帰ってくる際に、この拿捕された同胞を人質として利用し、有利に日韓基本条約を進めました。
その一つが日韓法的地位協定であります。
つまり、大韓民国は「拿捕した4000人弱の日本人を返還するかわりに、日本国内に居住する在日韓国人に在留資格(永住資格)を与える」と言う条件を飲ませたのです。
おまけにこの時に服役中の476人の政治犯も釈放させられた上に超法規的に在留資格が与えられております。
このように、日本人の人権がロシア・支那・大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国などに様々な形で侵害されているのが現状の日本です。
原告も又、私と同様にこのような現状に胸を痛め、一日も早く平和な日本国になるように尽力されているものと思います。

さて、要点を述べますと、私の稼ぎでは損害賠償金の支払いは月1千円が精一杯ですが、その代わり「差別の撤廃」「平和な日本」へ向けたボランティア活動を通じて、原告の理念の実現への手助けをしたいと思います。

次にユーチューブにアップロードした動画ですが、現在以下の説明文を掲載しております。

「水平社博物館にて「コリアと日本」という特別展示会がありまして、そこで歴史捏造がなされており、差別のない社会の実現の為に抗議に行きました。

平成24年6月25日に奈良地裁にて、この街宣行為に対して名誉毀損の不法行為であるとして150万円の判決が出ました。
原告より、削除しろとの要望も頂きましたが、デジタルデータは容易に複製が可能であり、当該動画を削除しても、複製された物が流布するのは想像に難くなく、返って拡散される可能性もあります。
よって、削除するのではなく、動画の説明に当該動画が「名誉毀損」の不法行為が司法の判断で認定された事実を付け加える事にします。

この動画をご覧になる方は、この街宣行為が名誉毀損の不法行為であると理解した上で視聴されますようにお願いします。
又、以上の理由もありますので、無断での転載等はお断り致します。」

この説明文、そして準備書面でも述べた通りですが、現実的な問題として私がアップロードした動画の削除は簡単に出来ますが、原告の求める結果が得られるとは正直、思えません。複製された動画が私も知らない場所でアップロードされますと、その動画の存在の把握も簡単ではありませんし、その都度「削除依頼」を出して行くのも不可能とは言いませんが、それによって当該動画が人目に触れる事がないようにすると言う原告の要求が達成可能とは思えません。
それよりも、動画を私が管理したままで、その当該動画の説明文において、名誉毀損の不法行為が裁判で認められています。と説明を付け加えて現状のままにしておく方が良いのではないかと考えます。
この場合ですと、原告は被害者でありますので、その被害が認められている説明を付け加える事で、原告が心配する誤解を与えないようにする上では最善ではないかと思います。
ですが、判決の内容については私も敗訴したものと考えており、その判決理由の中でユーチューブにアップロードしている事も名誉毀損を構成すると判断されているのも事実ですので、原告が「兎に角、動画は削除しろ」と言うのでしたら、削除には応じます。
但し、その後に複数の複製された動画が拡散した場合は、可能な限りは削除依頼等の努力はしますが、原告から見て納得の行く成果が出なくても責任は負えません。

又、当該動画において、私が述べた街宣内容に「名誉毀損」の不法行為があったのは裁判で判断されたのは事実ですが、私の街宣自体は私なりに「差別を無くす為に必要」と強い信念を持って行ったものであります。
原告の行った特別企画展「コリアと日本」における歴史捏造において、誤った歴史認識の流布が差別を惹起・流布・拡散すると危惧して、私は差別の無い社会の実現の為に糾弾の街宣を行いました。
原告は、私が準備書面で出した反論や質問、疑問に対して明確に回答をしておりません。
いわゆる「従軍慰安婦」の問題でも、原告は政府の見解や談話、世界各国からの勧告等を証拠として解説文に問題は無かったと主張されましたが、同時に従軍慰安婦の問題で強制連行はなかった、性奴隷制度のような実態は証拠がない。とする様々な資料・状況証拠・証言が存在するのも事実。
原告より、特別企画展の説明内容が歴史的事実であるとする証拠は何も示されておりません。
そして何よりも、日本国には言論の自由があります。
当該動画においては、慰安婦=性奴隷などと性風俗産業の従事者を侮蔑するような解説文があった事も糾弾しておりますが、このような部分も原告は名誉毀損の不法行為の動画であると主張されるのでしょうか?
裁判も終った事ですし、(正確には7月8日の控訴の期限が切れるまで確定しないようですが)裁判とは別に堂々と特別企画展「コリアと日本」についての私の異議について議論をしませんか?
勿論、原告が従軍慰安婦の解説文や閔妃の殺害、慰安婦=性奴隷に関する記述について完膚なきまでに私の異議を論破されましたら、動画の削除は勿論の事。
その場で腹を切ってお詫びを入れさせて頂きます。
そして、私の生命保険金から損害賠償金をお支払いします。

原告におかれましては、私と直接の議論は一度も行っておりません。
これまでは裁判で争っている間柄でもありましたが、改めて、是非とも差別の無い社会の実現の為、直接の議論を行いませんか?
議論自体が平行線で終ったとしても、多くの人に議論を見て聞いて貰って、それを見た聞いた人間がそれぞれに「差別とは何か?」と言う事を考えて頂いて貰う事は必ず意義のある事だと思います。

どっちが正しいかではなく、双方の主張をぶつけ合えば、そこから色々とお互いに学ぶものがあると思います。

私としましては、当該街宣が名誉毀損の不法行為が裁判所に認定されたのは認めても、当該街宣で主張した事は今も何ひとつ変っておりません。
「差別」に生じる様々な利権の味を覚えた連中が、「差別」を利用(悪用)し、いわゆる「
差別利権」を守る為に、むしろ差別を温存させる、若しくは、存在しない差別をさも有るかのように偽装する連中がいる。それが部落解放同盟である。との主張も何ひとつ変っておりません。

どうぞ、宜しくお願いします。

登録番号
No.530
日時
7月5日(木)
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