“維新市議”調査費で入学金を支出、高額冷蔵庫なども…

　大阪市議会が２日、２０１１年度の政務調査費を公表した。支出の中には、大学院の入学金や、１０万円を超える冷蔵庫など適正な支出なのか疑問符が付くものもあった。大阪維新の会の今井篤市議は京大大学院経営管理教育部の入学金の半額を支出し、目的を「経営意識や民間感覚という視点を身に付けるため」と説明。維新の会の別の市議は事務費として冷蔵庫代に１１万４４００円を支出。自民党の船場太郎市議は自宅と事務所の間を「市政相談」と称し繰り返しタクシーで移動。ほとんどの領収書がワンメーター分で、総額の８割を請求。乗車は５０回を超えていた。

　また維新や自民の市議に、親族や親族の関連会社が所有する物件を事務所とし、政調費から家賃を支払うケースが散見された。こうした支出を認めない地方議会は多いが、大阪市議会は禁止していない。