平野達男復興相は６日、閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原発周辺に住民が帰還できない「緩衝地帯」の設置を検討していることについて「福島県双葉町と大熊町が対象になると思うが、サイト（原発）からの距離が一つの目安ではないか」と述べ、両町で原発から同心円状の設定を検討する意向を示した。設定範囲は「（原発から）５００メートルなのか１キロなのか、政府内で議論し、関係自治体の意見も聞いて決めたい」と語った。

　緩衝地帯の設定について、平野復興相は地元の理解が重要との認識を強調。「１０年、２０年の地域の振興計画を立てる段階で検討するが、両町長からは前向きな評価をいただいている」と述べた。

　また、緩衝地帯に居住していた住民への賠償に関し「（国の審査会が示した指針と）考え方は違ってくる可能性はある」と述べ、避難区域の３区分とは別に新たな賠償指針が必要との見解を示した。

　一方、細野豪志原発事故担当相は同日の会見で、除染で生じた汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について「全く別の話だ。（同施設の設置を）地元に受け止めていただくには若干時間がかかる」と指摘した。【岡崎大輔】