2009年01月
2009年01月30日
2009年01月29日
2009年01月25日
真のリーダーは核武装議論・保有から逃げるな
月刊中央ジャーナル1月号に「真のリーダーは核武装議論・保有から逃げるな」という小論を書いてみました。
佐藤栄作元首相が昭和四十(一九六五)年一月、首相として初訪米した際のマクナマラ国防長官との会談で、中国と戦争になった場合には「米国が直ちに核による報復を行うことを期待している」とし、先制使用も含めた核による即時報復を要請していたことが、昨年十二月に外務省が公開した外交文書によって明らかになった。
佐藤元首相がマクナマラ長官との会談の前日に行われたジョンソン大統領との首脳会談で「核の傘」の保証を求めていたことは、既に明らかになっていたが、今回の外交文書によって、佐藤元首相は戦後歴代首相の中でも核武装カードによる瀬戸際外交を展開できる数少ない政治家であったことを印象付ける格好となった。
佐藤元首相の核武装カードによる瀬戸際外交の背景にあるのは、マクナマラ国防長官との会談三カ月前に成功した中国の核実験が影響しているが、今回、先制核使用まで念頭に置いていたことが新たに分かったことは、日本の安全保障を考える上で、核による抑止効果の必要性を十分に認識していたことがうかがえる。
ひるがえって近年、中川昭一自民党政調会(当時)が「核をめぐる議論は必要だ」という発言を受けて、与野党から批判の嵐が巻き起こったのは記憶に新しい。
本来ならば近年の北朝鮮の核・ミサイル実験を受けて、与党の政策責任者が安全保障をめぐるタブーなき議論を呼びかることは、なんら問題はないはずである。国民の生命と財産を守り、あらゆる安全保障上の危機に対処しなければならない政治家が核武装の議論するのは当然のことである。佐藤元首相の態度こそが真の政治家といえるだろう。
また、昭和三十四(一九五九)年三月の国会で岸信介首相(当時)は「政策として核兵器は保有しないが、憲法としては自衛のための最小限の核兵器を持つことは差し支えない」と答弁し、その後も「自衛上の小型の核兵器」保有は違憲ではないとの日本政府の立場は今も変わっていない。小泉政権下でも、福田康夫官房長官が「憲法上は核を持つことができる」と答弁しているにもかかわらず、自民党の加藤紘一氏などは中川氏の発言を受けて、「国際的に大きな波紋を呼ぶ。世界の中で最も核兵器を保有してほしくないと思われている国は日本だ。自衛隊にはかなりの力がある。そこに核を持つ構想があるとなると、北朝鮮の核保有よりショッキングなことになる」と語っているが、国民の生命と安全を守るべき政治家の発想とは思えない発言である。特に「北朝鮮の核保有よりショッキングなことになる」などという発言は防衛庁長官経験者にしてはあまりにもお粗末すぎる認識ではないだろうか。
一方、平成十八(二〇〇六)年九月、首相経験者である中曽根康弘氏が会長を務める世界平和研究所が佐藤元首相と同じように「将来における国際社会の大変動に備え、核問題の検討を行う」という示唆に富んだ提言を行っている。最近は学者の中からも核武装議論の必要性を問う意見を多く聞くようになってきている。
戦後の日本は米国の核の傘と日米安保条約によって守られてきた。しかし、自分の国は自らの力で守るという体制を構築することが対等な日米関係であり、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に備えることに繋がるはずだ。
それに加えて、中国の一九八九年以降の目覚ましい軍備(空母の建造・原子力潜水艦の増強・日本に向けて既に数十発の核弾頭ミサイルを配備)拡張を考えれば、佐藤元首相の「核武装カードによる瀬戸際外交」が今こそ必要な時である。
もっと言えば、日本は世界で唯一の被爆国である。だからこそ核武装について議論・保有する資格を有しているのである。
佐藤栄作元首相が昭和四十(一九六五)年一月、首相として初訪米した際のマクナマラ国防長官との会談で、中国と戦争になった場合には「米国が直ちに核による報復を行うことを期待している」とし、先制使用も含めた核による即時報復を要請していたことが、昨年十二月に外務省が公開した外交文書によって明らかになった。
佐藤元首相がマクナマラ長官との会談の前日に行われたジョンソン大統領との首脳会談で「核の傘」の保証を求めていたことは、既に明らかになっていたが、今回の外交文書によって、佐藤元首相は戦後歴代首相の中でも核武装カードによる瀬戸際外交を展開できる数少ない政治家であったことを印象付ける格好となった。
佐藤元首相の核武装カードによる瀬戸際外交の背景にあるのは、マクナマラ国防長官との会談三カ月前に成功した中国の核実験が影響しているが、今回、先制核使用まで念頭に置いていたことが新たに分かったことは、日本の安全保障を考える上で、核による抑止効果の必要性を十分に認識していたことがうかがえる。
ひるがえって近年、中川昭一自民党政調会(当時)が「核をめぐる議論は必要だ」という発言を受けて、与野党から批判の嵐が巻き起こったのは記憶に新しい。
本来ならば近年の北朝鮮の核・ミサイル実験を受けて、与党の政策責任者が安全保障をめぐるタブーなき議論を呼びかることは、なんら問題はないはずである。国民の生命と財産を守り、あらゆる安全保障上の危機に対処しなければならない政治家が核武装の議論するのは当然のことである。佐藤元首相の態度こそが真の政治家といえるだろう。
また、昭和三十四(一九五九)年三月の国会で岸信介首相(当時)は「政策として核兵器は保有しないが、憲法としては自衛のための最小限の核兵器を持つことは差し支えない」と答弁し、その後も「自衛上の小型の核兵器」保有は違憲ではないとの日本政府の立場は今も変わっていない。小泉政権下でも、福田康夫官房長官が「憲法上は核を持つことができる」と答弁しているにもかかわらず、自民党の加藤紘一氏などは中川氏の発言を受けて、「国際的に大きな波紋を呼ぶ。世界の中で最も核兵器を保有してほしくないと思われている国は日本だ。自衛隊にはかなりの力がある。そこに核を持つ構想があるとなると、北朝鮮の核保有よりショッキングなことになる」と語っているが、国民の生命と安全を守るべき政治家の発想とは思えない発言である。特に「北朝鮮の核保有よりショッキングなことになる」などという発言は防衛庁長官経験者にしてはあまりにもお粗末すぎる認識ではないだろうか。
一方、平成十八(二〇〇六)年九月、首相経験者である中曽根康弘氏が会長を務める世界平和研究所が佐藤元首相と同じように「将来における国際社会の大変動に備え、核問題の検討を行う」という示唆に富んだ提言を行っている。最近は学者の中からも核武装議論の必要性を問う意見を多く聞くようになってきている。
戦後の日本は米国の核の傘と日米安保条約によって守られてきた。しかし、自分の国は自らの力で守るという体制を構築することが対等な日米関係であり、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に備えることに繋がるはずだ。
それに加えて、中国の一九八九年以降の目覚ましい軍備(空母の建造・原子力潜水艦の増強・日本に向けて既に数十発の核弾頭ミサイルを配備)拡張を考えれば、佐藤元首相の「核武装カードによる瀬戸際外交」が今こそ必要な時である。
もっと言えば、日本は世界で唯一の被爆国である。だからこそ核武装について議論・保有する資格を有しているのである。
2009年01月22日
2009年01月20日
2009年01月15日
2009年01月10日
フジサンケイグループ主催「第25回土光杯全日本学生弁論大会」
私がこの大会に初めて出場したのは大学3年の時の第8回大会であるが、その時に比べると各大学の弁論部の学生の出場が減り、一般の学生が増えたなあと思う。弁論部出身の私としては、昔みたい弁論部の学生に出場して欲しいと思っている。
我が母校である防衛大学校からも2年続けて一人の出場もなく残念である。来年は是非とも出場して欲しいものだ。