日本が国連安全保障理事会（安保理）常任理事国になるための戦略を変更した。
日本経済新聞が3日報じたところによると、日本政府は国連安保理で一定期間活動した後、常任理事国に昇格できる「準常任理事国」制度の導入について論議を本格化させる意向を示したという。日本が準常任理事国制度の創設について公の場で同意したのは今回が初めてだ。これまでは同制度に反対するか「常任理事国の拡大に向けた暫定的な措置であれば議論に応じる」という意向を示してきた。だが、西田恒夫国連大使は今回、安保理の改革をめぐる国連総会の政府間交渉で「準常任理事国制度の創設について議論する用意がある」と表明した。
日本はこれまで20年近くにわたり、安保理常任理事国入りを目指してきたが、事実上不可能と判断したため、最近になって、準常任理事国を経て常任理事国に昇格する方向に戦略を転換したという。国連安保理の常任理事国は米国・英国・フランス・ロシア・中国の5カ国だが、日本は1993年から常任理事国入りを目指してきた。常任理事国入りが「悲願」といわれるほど、日本の外交当局は力を入れてきた。単独では常任理事国入りが難しいと判断した日本は2005年から「国連改革」という大義名分を掲げ、ドイツやブラジル、インドと共に常任理事国入りを目指した。
安保理の改革など重要な事案については、国連総会で加盟国193カ国のうち3分の2以上の賛成を得る必要がある。日本経済新聞は「アフリカ諸国に大きな影響力を行使する中国が反対した場合、日本の提案が実現するのは難しい」との見方を示した。