民主党は３日午後、常任幹事会を開き、消費税増税法案の衆院採決で反対し離党届を提出した小沢一郎元代表ら衆院37人を除籍（除名）処分とする方針を決めた。同調して離党届を出した参院12人については、まだ参院で増税法案が採決されていないとして離党を承認する形にした。反対しながらも党にとどまる鳩山由紀夫元首相は党員資格停止６カ月とした。野田佳彦首相は処分を終え、参院での増税法案の審議を急ぎたい考えだ。

　離党届を提出した衆院議員は38人だったが、水野智彦衆院議員は３日に撤回を執行部に申し出て認められた。このため除名は37人となった。

　処分は衆院採決で反対した57人と棄権した15人の計72人が対象。小沢氏らが目指す新党結成を「反党行為」と判断し、最も重い処分とした。

　反対した57人のうち除名にならないのは20人で、鳩山氏と、衆院採決前に離党届を提出していた平智之衆院議員を除く18人は党員資格停止２カ月とした。平氏の離党も３日、承認された。

　除名と党員資格停止に関しては党倫理委員会に諮問し、答申を経て正式決定する。

　関連３法案の採決で棄権した12人は常任幹事会名による厳重注意、増税法案の採決のみ棄権した３人は幹事長名による注意にとどめた。

　首相は３日、処分方針決定について「党の規律を回復し、早急に態勢を立て直さねばならないという判断の下で考えた」と強調。「ピンチを奇貨として今まで以上に一致結束し、国民のための政治を実現したい」と記者団に述べた。

　鳩山氏は処分により９月の党代表選で投票資格を失う。輿石東幹事長は常任幹事会で「元首相、元代表という地位と責任に鑑み判断した」と説明した。

　ただ党員資格停止中に衆院選があった場合の対応に関し、幹部は「候補者として公認される可能性はある」と説明した。