原子力規制委員の人選で指針

7月3日 4時6分

政府は、原子力の安全規制を一元的に担う新たな組織「原子力規制委員会」の委員長や委員の人選にあたって、過去３年間、電力会社などの原子力事業者に所属したり、事業者から報酬を得たりしていた人物は選任しないとする指針をまとめました。

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力の安全規制を一元的に担う「原子力規制委員会」をことし９月までに発足させる方針で、委員長と４人の委員は、原子炉や地震などの専門家から選ばれ、国会の同意を得て任命されることになっています。この「原子力規制委員会」について、政府は、国民の信頼を得ることが求められており、「中立公正性」と「透明性」の確保を徹底する必要があるとして、人選にあたる際の指針をまとめました。
指針によりますと、過去３年間、電力会社や原子力設備メーカーなど原子力事業者に所属していた人物や、過去３年間、原子力事業者から個人として年間５０万円以上の報酬を得ていた人物は、対象から除外するとしています。
また、選任された委員が原子力事業者から寄付を受けている場合は事業者名や金額を、委員が所属する大学の研究室の卒業生などが原子力事業者に就職している場合は事業者名や人数を、それぞれ公開するとしています。
政府は、この指針に沿って５人の人選を急ぐことにしています。