大飯原発の敷地内断層写真未提出　保安院要請に関西電力

　再稼働準備中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内を走る軟弱な断層（破砕帯）が、活断層と連動して地表をずらす危険性が指摘されている問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２５日、関電に求めた破砕帯の写真が提出されていないことを明らかにした。

　保安院によると、要請には法的強制力はなく、関電は「写真を探しているが見つからない」としている。保安院は「データの要請は情報収集の一環」としており、大飯原発の破砕帯の活動性はないとの見解は変えていない。

　同日、参院議員会館で開催された市民団体などとの会合で保安院が明らかにした。

　保安院は、渡辺満久東洋大教授（変動地形学）らが今月初め、破砕帯がずれる危険性を指摘したのを受け、情報収集を始めた。１９８５年に関電が国に提出した大飯３、４号機の増設申請書に掲載された調査図面の原図と、破砕帯の写真を求めたが、原図しか提供されていないという。

　また、保安院専門家会議の委員のうち活断層に詳しい６人に非公式に見解を尋ねたところ、一部の委員からは「現地を調査するべきだ」との意見があったという。