［事件］「関係者専用」東電病院…「一般開放に難色」はウソ？＋（1/2ページ）（2012.6.28 22:13）

　東京電力が運営する東京電力病院（東京都新宿区）が、東電社員やＯＢしか受診できず、病床数１１３床の稼働率は２０％ほどという状況を指摘、東電の株主総会で「公的資金が入る中、直ちに売却すべきだ」と迫った東京都の猪瀬直樹副知事。東電側は総会で「都から一般開放は難しいと言われた」と釈明したが、猪瀬副知事は都の記録から「虚偽発言」と撤回を求めた。

　石原慎太郎知事も２８日の会見で、「猪瀬副知事が調べ上げた。東電はぐうの音も出ないだろう」と述べ、「一般患者も診ない、ムダに近い存在を合理化しないと、東電はユーザーに顔向けできない」と指摘した。

　都は今月２６日、医療法に基づいて東電病院に立ち入り検査を実施。１１３床のうち、稼働しているのは約２０床だったという。前回調査の平成２１年には１９２床を抱えていたが、その際にも稼働率の低さを都が指摘していた。

　東電病院はＪＲ信濃町駅から徒歩５分ほどに立地、猪瀬副知事は「資産価値は１２２億円」と指摘する。東電は総合特別事業計画で資産売却について、「原則３年以内に７０７４億円相当」としているが、病院は対象に含まれていない。

　株主総会で東電側は「一般開放を検討した」と説明したように、都の記録によると１９年、東電の労務人事部副部長が都庁を訪れ、一般病院化を相談。都側は福祉保健局医療安全課が対応、「条件をクリアできれば一般開放は可能」と応じ、運営形態を株式会社以外とすることなどを指摘したが、これ以降、東電側から相談はないという。