国の除染 ２割で同意得られず

7月3日 16時51分

原発事故で指定された福島県の避難区域の住宅や建物などについて、国は直轄で除染を進める方針ですが、およそ２割の住宅などで所有者と連絡が取れないなどの理由で除染することへの同意が得られていないことが分かりました。

原発事故で指定された警戒区域や計画的避難区域について、国は除染作業を直轄で行うために先月から福島県田村市と川内村で住宅や建物などの所有者から同意を得る手続きを行っています。
しかし、２日までに２つの自治体の住宅などの所有者５７７人のうち、およそ２割に当たる１１５人からは連絡が取れないことなどを理由に同意が得られていないということです。
これは登記簿上の所有者がすでに死亡し、誰が相続しているのか分からなかったり、住民の避難先が変わって連絡が取れなかったりしているのが原因だということです。地域全体の放射線量を下げるためにはすべての住宅などの除染を進めることが必要で、同意が得られない場合、法律に基づいて強制的に除染作業を進めることも可能ですが、国はできるかぎり同意を得る努力を続けたいとしています。環境省福島環境再生事務所の大村卓所長は「実際に現地を確認してもらいながら了解していただくのがベストで、国が一丸となって地元の理解と協力を得ながら同意の取得を進めていきたい」と話しています。