インタビューに答えるヘレーナ・カレーンさん

　―国際的な児童ポルノの現状は。

　「多くの子どもを犠牲にして、大規模な市場に成長している。昨年、インターネット上の児童ポルノサイトを監視する英国の民間団体が、約１万２８００件の画像を調べた。被害者の約７割が１０歳以下とみられ、拷問やレイプもあった。コレクターはより刺激的で新しい素材を求め、犯罪組織はニーズに応えて虐待、製造を繰り返している」

　―主要国（Ｇ８）で日本とロシアだけが単純所持を禁じていないが。

　「スウェーデンは１９９９年に禁止した。最近ではインドネシアが２００８年、フィリピン０９年、韓国は１０年。国際社会は日本が続くのを待っている。禁止は、画像を持とうとする需要の抑制につながる。需要が減れば製造も減り、虐待が減る」

　―一律の所持禁止には慎重論もあるが。

　「スウェーデンでも、最初は『表現の自由を制限する』と反対派がいた。法律ができるまでに国会での投票を２回経て、約６年かかった。議論を尽くしたことで、当初最も反対していたメディアからも禁止後は異論を唱えたり、表現の自由の侵害を訴えたりする声は聞かない。時間はかかるが踏み出してほしい。犯罪者の逮捕、被害者の特定、画像の没収のための大きなツールとなる」

　―スウェーデンでの最近の取り組み事例は。

　「資金を断ち、児童ポルノの製造、販売を『もうからない商売』にする必要がある。そのため、児童ポルノに絡む国内外への送金を止めるようＮＧＯが銀行に働き掛け、実現した。スタートは０７年、小さな銀行からだった。幼い子どもがいる幹部が理解を示し、警察が『児童ポルノに関係する』と特定した送金を止める決断をしてくれた。その後、大手銀行も次々追従し、昨年全ての銀行が決断した」

　―スウェーデン政府は協力的か。

　「送金阻止についても財務省や国家警察など政府機関が全面協力している。これまでもＮＧＯと民間企業、政府が協力し、セックスツーリズムや違法ネット画像へのアクセス阻止で成果を出してきた。国際的な評価や国民の支持を得られる内容であれば、スウェーデンでは政府も民間企業も協力を惜しまない」

　―犯罪組織に脅かされる各国のＮＧＯ関係者は多いと聞く。
　「手紙や電話で脅迫はあるが、われわれの存在感の裏返し。子どもが酷い目にあっているこの現実を知って、関わらない人がいるのか。何かできる可能性が少しでもあるのなら、無視するという選択はない」
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　ヘレーナ・カレーン　スウェーデン出身。同国外務省職員、人道支援の国際的ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」を経て現職。９０年代前半から児童ポルノや児童買春問題に取り組む。

日本の児童ポルノ規制　
　
　日本の児童ポルノ規制　児童買春・ポルノ禁止法は、販売や提供目的での所持を罰則付きで禁じているが、個人が趣味で持つ単純所持の禁止規定はない。単純所持禁止を求める自民、公明両党に対し、民主党は繰り返し購入した場合に処罰する「取得罪」の導入を主張。法改正に向けた協議は難航している。一方、自治体レベルでは、１３歳未満を撮影した児童ポルノの単純所持を条例で禁止している奈良県や、知事による廃棄命令を盛り込んだ条例を制定した京都府の例がある。（中本広之、宮川さおり）