離党届の衆院議員 「除籍」の案を示す

7月3日 16時19分

民主党の常任幹事会で、輿石幹事長は、離党届を提出した小沢元代表ら４９人のうち、消費税率引き上げ法案に反対した衆議院議員３７人を除籍にする一方、参議院議員１２人については、離党届を受理する案を示し、参議院議員の離党届を受理することを決めました。

民主党に離党届を提出した小沢元代表ら５０人のうち、３日、新たに、水野智彦衆議院議員が離党届を撤回し、届けを提出した議員は、さらに１人減って、４９人となりました。
民主党は、３日、臨時の役員会と常任幹事会を開き、輿石幹事長が、小沢氏らの処分について、案を示しました。
それによりますと、離党届を提出した小沢氏ら４９人のうち、消費税率引き上げ法案に反対した３７人の衆議院議員については、離党届は受理せず、最も重い除名に当たる「除籍」にする一方、参議院議員１２人については、法案の採決が参議院ではまだ行われていないことを踏まえ、離党届を受理するとしています。
また、法案に反対したものの離党届は提出していない１９人のうち、鳩山元総理大臣については、「総理大臣や党代表を経験しており、責任は重い」として、党員資格停止６か月、残る１８人は、党員資格停止２か月の処分とするとしています。
さらに、消費税率引き上げ法案など３つの法案の採決で欠席・棄権した１２人の議員は、常任幹事会名による厳重注意、消費税率引き上げ法案のみの採決を棄権した３人の議員は、幹事長名による注意とするとしています。
輿石氏は、「国会を空転させてはいけないので、一刻も早く処分しなければならないということで、野田総理大臣と相談して決めた」と説明し、理解を求めました。
これを受けて、常任幹事会では、参議院議員の離党届を受理することを決定するとともに、除籍や党員資格停止の処分にする案を、党の倫理委員会に諮ることを承認しました。