国際通貨基金（IMF）によれば、中国の国内総生産（GDP）は改革開放後30年にわたって平均10％の成長を続けてきた。しかし「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」において発表された「許容性資産指数」によると、中国のGDPはいまだ日本に及ばず世界第3位だという。中国メディアの環球時報（電子版）が6月30日付で報じた。
国連の評価基準となったのは経済成長と「環境資源、製造、人類、自然の資本」の価値が含まれる。「許容性資産指数」によると、米国は118兆ドルで世界第1位、日本が55兆ドルで第2位、そして中国とドイツがともに20兆ドルで第3位となった。
こうした報告の目的は各国政府に社会全体の幸福度をより正確に反映するよう促すことにある。中国は現代化の過程でさまざまな社会問題を抱えており、それらの問題を考慮にいれると中国の成長率は10％ではなく3％と見積もられる。
許容性資産指数に対し、専門家は「安価なエネルギー、土地、低利息ローンや形式的な助成金は経済構造を乱すものであり、これらの問題は特に中国経済を主導する国有企業に見られる」と指摘し、「中国のGDPは20％ほど過大評価されている」と主張した。（編集担当：及川源十郎）