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近藤駿介 原子力委員長 殿
平成２４年６月３０日
村田光平
拝啓
大変永らくご無沙汰いたしました。
フクイチ４号機の危機的状況につきご報告し、中立評価チーム及び国際的技術協力の設置につき特段のご尽力をお願い申し上げます。遷都の論議すら聞かれるようになりました。
６月２１日及び２６日、「東北エンタープライズ」の名嘉社長と電話で話す機会がありましたが、同社長より下記のような指摘があり、深刻な危機的状況が判明いたしました。緊急の対応が求められます。
４号機の燃料棒が冷却不能の状態になれば日本が住めなくなるのみならず地球規模の大惨事に発展しうる事態となることについては内外の専門家が一致して認
めております。最近、在日外国人の数の減少が取り沙汰されだしているのは震度７以上の地震が発生すれば４号機が崩落することを国と東電が認めたことが背景
にあると思われます。
（１）４号機の水素爆発は冷却プールで水素が発生して起きたものである
（２）４号機の５階に置かれた機材の重量は１８００トンほどもある
（３）フクイチの冷却水排水パイプが雑草で穴が開き大量漏水があったとされるが、実は有り余る低汚染水をこうして処分したのである
（４）８０００トンの汚染水収容用のメガロフロートは満杯になりつつある
（５)建屋に流れ込んでいる地下水がとまらない。
（６）事故現場で働く作業員は気の毒である。被ばく線量との関係で人員の確保が困難になることが予想される。
（７）仮設の冷却装置の安全性が心配であるが、事故発生に備えた訓練を緊急に実施すべるきである。
（８）東電の現場の部長クラスの８人の幹部のうち小森昭雄所長は常務を外されており、６人は疲れ切っている。
（９）現場で必要とされる技術開発については予算不足でまったく気勢が上がらない状況であり心配である。
（１０）放射線高線量下での仕事については、ＧＥは裁量の幅が責任者と本人によりきめられるため作業は効率的であり、ＧＥの協力を求めるよう提言したが断られ残念である。
在留外国人の減少が取り沙汰されております。４号機の現状につき日本のみが危機意識を欠いているのは異常です。
世界の安全保障問題として最大限の対応がとられるよう関係方面の説得をお願い申し上げます。
敬具
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日本経団連
米倉弘昌会長殿
平成24年6月2４日
村田光平
拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申しあげます。
細野大臣宛メッセージをお届けいたします。（※下欄）
野田総理を始め幅広くコピーを送りました。
故意に規制庁の発足を遅らせ、国会事故調の報告を待たないで再稼働を実現するなど姑息であると「原子力村」を非難する声が高まっております。ドイツの緑
の党からも野田総理宛に抗議が寄せられるまでに至ったことは日本の名誉にとり由々しきことです。何時までも全ての人を騙すことはできないという天地の摂理
をわきまえない浅慮が招いたことです。 安全を無視した再稼動は実施にはたどり着けないと今でも確信しております。
２２日ルース駐日米大使にあるレセプションでお会いした際、在日米国人の減少が取り沙汰されていることにつき質問したところ、減少の事実は認めたものの
その理由として経済関係の縮小のみを指摘しておりました。重要な意味がある発言です。フランス人等々避難の事例が増えているようですが、知らぬは日本人の
みとなりかねません。驚くことに日本の経済界の中堅指導層の多くは外国人が一層の悪化をおそれて国外に避難し出していると取り沙汰される程重大な4号機危
機を知りません。一部記者の取材が始まっているようです。報道されるに至れば教育効果は大きいと思われます。
２１日「東北エンタープライズ」の名嘉社長と電話で話す機会がありましたが注目された発言は、
（１）４号機の水素爆発は冷却プールで水素が発生して起きたものである
（２）４号機の５階に置かれた機材の重量は１８００トンほどもある
（３）フクイチの冷却水排水パイプが雑草で穴が開き大量漏水があったとされるが、実は有り余る低汚染水をこうして処分したのである
（４）８０００トンの汚染水収容用のメガロフロートは満杯になりつつある
（５）建屋に流れ込んでいる地下水がとまらない
などでした。恐ろしくなるほど事故現場は問題山積です。
このままでは再稼働実施阻止運動の想定を超える高まりが予想されます。
今後とも福島被害者に対する思いやりに立脚した脱原発政策の確立に向けてどうかご尽力をお願い申し上げます。
敬具
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細野豪志環境・原発大臣殿
平成２４年６月２２日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓
この上ない重責を担われてのご奮闘に心より声援をお送り申し上げます。
今朝のＴＢＳ「みのもんた 朝ズバッ」でのご発言を拝聴いたしました。
御苦労のほどがよく理解できましたが、率直な意見を述べさせていただきます。
貴大臣は福島事故の原因を津波と断定されました。驚きました。もちろん時間の制約もあり舌足らずだったのだと存じます。しかしながら昨秋の東
電の黒塗り国会資料提出事件は地震原因説を証拠付けることを避けるためであったことは知れ渡っております。再稼働が津波対策だけで正当化されたことと今朝
表明された貴大臣のお立場が関係があるとすれば問題だと思われます。近日中に発表される国会事故調の報告の中で最も注目されている問題だからです。
再稼働決定が強行されたことで脱原発を求める国民の声は一段と高まりました。今年８月の広島及び長崎での平和祈念式典での日本政府の立場表明
は世界が注目しております。それまでに脱原発政策を確立すること以外に日本の名誉挽回はあり得ないと確信いたします。世界は「原子力村」の実態を知り尽く
してしまったからです。福島事故の教訓は人間社会が受け入れられない惨禍をもたらすものの可能性は完全に０にしなければならないという大原則を人類に想起
させたことです。この期に及んで「安全を第一に」の決まり文句で原発を擁護することは不道徳のそしりを免れません。無限大×ＸはＸが０でない限り無限大で
す。福島事故を極小化し教訓を何も学ぼうとしない最近の動きは外国の「原子力村」の指導者からすら批判の声が出だしております。
４号機問題は貴大臣が震度６強まで耐えられるといわれたことが、逆に不安を招き、地震学者の最有力見解として３年以内に震度７以上の地震の発
生する確率は９０％との指摘があることから、世界中がそうならないことを祈るのみとなっております。しかも地震に加え、「ドイツZDF フクシマのうそ」
及びテレビ朝日「報道ステーション」で「東北エンタープライズ」の名嘉社長（米ＧＥ出身）が指摘した仮設冷却施設の脆弱性（東電は雑草でパイプに穴が開く
とまで説明）が憂慮されております。
熔解燃料棒を取り出す技術にせよ、４号機の燃料棒を取り出す技術にせよ日本にないものと関係者に認められていながら外国の協力を求めないのは
理解できません。米国ではもう手遅れと言い出している関係者が増えているそうです。在日米軍人およびその家族の数も減少していることが取り沙汰されだして
おります。事実ならば由々しきことです。早急に米国をはじめ外国に協力を要請して懸案の中立評価チームの設置に乗り出すことが強く望まれます。
貴大臣のご理解とご尽力を心からお願い申し上げます。
敬具
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細野豪志環境・原発大臣殿
平成24年6月8日
村田光平
拝啓
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
原子力に関していつも専門家より正しかった市民の直観で何点か指摘できることがあります。
再稼働問題は原発推進の日本の国策がついに世界を脅かす結果を招いたことを内外に示しました。国策ではではなくなったのにその体制は改められておりませ
ん。保安院の「最後のあがき」を容認していることがこれを立証いたしました。これからは推進体制の変革に世論の大合唱が起こると思われます。
2日前にある市民から寄せられたメールを紹介いたします。
「福島でなんとか子どもたちをこの夏休みに北海道に保養に行かせたいと必死な若い母親たちの声をたくさんききました。
母親は放射能からどうやって守ろうかと学校と孤軍奮闘、学校の給食の牛乳を飲めない人は福島から出て行けと言わんばかりの雰囲気、外で遊ぶこともできない子どもたちが荒れて、学校崩壊寸前、子どもの登校拒否、２月の末には母子心中も考えたというお母さんもいました。
福島からの帰りの飛行機の中です。私たちが帰札前に、札幌の事務所の電話は保養の問い合わせで鳴りっぱなしとの連絡が入りました。」
再稼働は今後益々表面化し出すこうした犠牲者の実態への配慮を全く欠くものです。不道徳です。
「政治生命より国民の生命を」と国民は叫びだしております。
福島の事故現場は温度の上昇等悪化が指摘されております。
電力会社との一蓮托生は政治家にとり致命傷になりつつあります。
再稼働の決定はその2か月後の実施を阻止する運動を招くことは必定と思われます。
来る8月までの脱原発政策の確立以外に日本の名誉挽回の道はなくなりました。
貴大臣のご理解とご尽力をお願い申し上げます。
敬具
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野田佳彦内閣総理大臣 殿
平成24年5月31日
村田光平
拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
世界中が4号機問題と関連した世界の保障問題として注目する再稼働につき重大な決断をされることになりました。
貴総理がこれに前向きであるとの報道を踏まえ世界の各地で緊急アピールを発出して反対しようとの動きが始まっております。本日ニューヨークから松村昭雄
氏を通じ、スタンフォード大学のＮＩＳＨＩ ＴＯＳＨＩＯ博士の指摘「日本の原発は無免許運転」が届きました。アーニー・ガンダーセン氏の「放射能が強す
ぎて3号機は一切修理、補強されておらず120数本の燃料棒に最悪の事態が発生すればその影響は4号機と同じで第一全体がやられる」との見解、ロバート・
アヴァレス氏の「暫定冷却用のパイプが切断することが憂慮される」との指摘など寄せられております。週刊朝日の最新号（6月8日）は「2号機は再臨界す
る」との警鐘を鳴らしております。さらに「フライデー」は次号で
1号機の地下の溶融燃料棒の問題を取り上げるとの情報に接しております。
他方、最近「原子力村」の存在が露呈し「基本計画」の審議中断、原子力35％案の撤回など政府への信頼は失墜の極みに達しております。原発推進が国策で
なくなったにもかかわらず、その体制が改革されてないことは「原子力独裁」の存続を許しており重大な問題です。緊急な課題です。
このような状況下で強引に再稼働に踏み切れば川勝平太静岡県知事が浜岡原発の有事に際し米軍に直接出動を要請するとルース駐日米大使に申し入れ好意的反応を得た事例（5月19日付毎日新聞）と同様の動きが出てくることは確実と思われます。
残された日本、そして貴総理の名誉挽回の唯一の道は8月までに脱原発政策を確立することであることは多言を要しないと存じます。
貴総理のご英断を心からお願い申しあげます。
敬具
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藤村 修 内閣官房長官を往訪して
村田光平
訪日中の松村昭雄元国連職員とともに４月２７日、午後２時３０分より１５分間、総理官邸において藤村修内閣官房長官と会談いたしました。
松村氏からは次の諸点を述べました。
１.４号機には著名な核科学者Ｒｏｂｅｒｔ Ａｌｖａｒｅｚ 氏によればチェルノブイリの１０倍のセシウム１３７があり、福島第一全体では８５倍となる。
４号機の崩壊などにより冷却プール内の燃料棒が火災を起こすに至れば地球規模の大惨事に発展することについて異論は見られない。
２.米国の地震学者は今年中に日本においてマグニチュード６．５以上の地震が発生する可能性があると見ている。このことは米国の日本に対する協力をためらわす要因になりつつある。
３.これまで米国のマスコミはこの問題を大きく報じていることもあり、野田総理の今週末の訪米に際し、オバマ大統領が問題提起することは確実と思われる。
Ｗｙｄｅｎ米上院議員が藤崎大使宛書簡の中で国際協力を求めるよう要請したことに関し、もし野田総理が現在の対応振りに問題がないとして、これに否定的な
姿勢を示すことは自殺行為となろう。米国の関係者の間で国と東電を信頼するものはいない。そして日本には事故収束に必要とされる技術がないと見ている。
４.Arnie Gundersen 博士など親しい米核科学者は「中立評価チーム」の設置を提案しているが、日本としてはこの案を土台として幅広い国際協力を実現することが強く望まれる。
私からは次の諸点を指摘しました。
１.４号機問題は日本、そして世界の安全保障問題であるとの認識が広がりつつある。北朝鮮のミサイル問題に劣らぬ緊急課題であるにも拘らず、最大限の対応が行われていない現状は改める必要がある。
２.８年前、各方面に「日本の命運を左右する電力会社」との警告を発信したが、無視されて現実となってしまった。現在は新たな決意で「日本の、そして世界の命運を左右する第一福島４号機」との発信を行っている。
３.事故対応には営利企業の限界を超える経費の捻出が求められる。経費節約のため十分な対策が採られていないとの具体的事例がメールで寄せられている。国が一層前面に立って責任を果たしていくことが求められている。
以上に対して、藤村官房長官からは政府としてもこの問題を重視しており、このほど中塚副大臣は４号機の視察を行っていると述べられました。
野田総理訪米の直前にこの会談が実現したことは変意義深いものがあると認められます。
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野田佳彦内閣総理大臣殿
平成２４年３月２５日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
ドイツZDFテレビ： 「フクシマのうそ」の 書き起こしをお届けいたします。
http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-546.html
内容は衝撃的で 内外で反響を呼んでおります。「原子力ムラ」の実態が生々しくさらけだされており、日本人として恥ずかしい限りです。日本の名誉挽回には一日も早い脱原発政策の確立しかないとの確信を深めました。
去る22日13時より16時まで参議院予算委員会公聴会で公述人の務めを果たしました。公聴会では、特に1535本の燃料棒を抱えた福島4号機〈50
メートル離れたところの1−6号機共有冷却プールには6375本の燃料棒が存在する〉が日本の破滅のみならず世界の究極の破局に連なりうるものであり、そ
の対策作業の開始が年末以降とは到底理解できず、国の責任は重大であることを述べました。
また、福島事故の教訓は経済重視から生命重視への転換であり、いまだに不道徳な一部が経済重視に執着して世界の破局を招くにいたることを世界は許す筈はなく、既に、世界を脅かす福島4号機問題で米国が動き出した具体的兆候を得ている旨指摘しました。
今週、韓国で開催されるＮｕｃｌｅａｒ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｕｍｍｉｔ で4号機に関する「独立評価ﾁｰﾑ」の設立を目指す動きがその一つであり、在
日米軍の安全につき米議会に対し公聴会を求める動きもあります。このサミットが世界の命運を左右する状況にある4号機の問題を非公式にせよ取り上げること
が予見されます。このほど、ニューヨーク在住の元国連職員のＡｋｉｏ Ｍａｔｓｕｍｕｒａ氏より韓国及びドイツの要人に対するこの方向での働きかけの報告
に接しております。
「独立評価ﾁｰﾑ」は内外の叡智を総動員するために不可欠であり、本来日本がイニシャティヴをとって然るべきものと思われます。これに関連して、2010
年8月、スイスのバーゼルで開催された核戦争防止世界大会で私は天地の摂理に言及し、「このような考えからすれば、核の大惨事の発生の可能性を憂慮せざる
を得ません。このような究極の破局を未然に防ぐためにこそ、人類の叡智を動員しなければならないのです」と訴えたことを無念の気持ちで想起しております。
4号機のプールにはこれまでの大気圏で行われた核実験で放出された量を合わせたほどの放射性セシウムがあり、そこでの火災を消し止める方法など科学に
とって未知の世界といわれております。事の重大性に鑑み、どうか面子にこだわることなく、できるだけ幅広い国際協力を確保できる形での「独立評価ﾁｰﾑ」
の設立を日本政府として検討されるようお願い申し上げます。
公聴会では再稼動はあり得ない旨断言しましたが、こうした世界の動きもその根拠の一つですが、安全と認定できる信頼の置ける機関が存在しないことが決定
的理由です。公聴会での私の発言にはマスコミは相変わらず無関心ですが、ネットなどで大変手応えのある反響に接しつつあります。最近全国紙の何人かの責任
ある立場の方よりジャーナリズムの使命を果たして行きたいなどの返信を始めて頂き、勇気付けられております。
貴総理の一層のご発展とご自愛をお祈り申し上げます。
敬具
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福島原発事故一周年を迎えて
脱原発を早める危機的状況──経済重視から生命重視へ
平成24年3月11日
村田光平
人間社会が受容できない原発のもたらしうる惨禍のリスクはゼロにすべきであるとの原則にご賛同いただけるものと確信いたします。福島事故はこの忘れられ
た大原則を想起させました。取り返しのつかないこのような罪深い事故を起こしながら脱原発に今なお抵抗するという反省不足は倫理の欠如との謗りを免れませ
ん。
未だ最終的処理方法が発見されていない核廃棄物に象徴される現存世代の倫理の欠如こそが、人類の認識すべき緊急の課題であります。放射能汚染を許すあら
ゆる行為は、計り知れない害悪を半永久的に人類と地球に残すものであり、私も出席した2005年のOBサミットが最終文書で認めた「未来の世代を含む全て
の人に認められるべき人権」を明確に蹂躙するものです。
福島4号機の燃料プールは緊急な対応を必要としております。余震の規模如何では4号機燃料プールが崩壊して1535本の燃料棒が大気中で燃え果てしない
放射能を放出するという人類未経験の恐ろしい事態が発生する可能性が指摘されております。世界の究極の破局の始まりです。危機感の欠如が嘆かれます。この
対策としての燃料棒取り出し作業の開始が年末以降とは到底理解できません。国の責任は重大です。
１９８０年フランスのラアーグ再処理工場で発生した「シェルブールの停電事件」
はドイツのケルン原子炉安全研究所の極秘レポートによれば一万キロ範囲内の全ての住民の死亡をもたらし欧州を全滅させうるものでした。同様に危険な六ヶ所
再処理工場の即時閉鎖は最大の緊急課題の筈です。世界で発生した再処理工場の重大事故は、原子力安全機構の２００７年3月報告書によれば「臨界事故」を含
め95件に及びます。こうした現実に存在する究極破局の可能性に対する危機感の欠如はもう放置出来ません。
日本はついに民事・軍事の双方で原子力の犠牲国となり、世界的規模の放射能汚染の被害国であると同時に加害国になっております。今、日本国民は、自らが
体験しつつある悲劇が他国・他地域で再発するのを防ぐためにも、民事・軍事を問わない真の核廃絶を世界に訴える歴史的責務を担っていると信じます。
このような危機的状況は脱原発政策の確立を早めると思われます。原発再稼動は既に目覚めた住民の反対を前に不可能となりました。国策としての原発推進体
制の見直しも不可避となりました。福島事故を起こした罪深さに対する反省の欠如への世論の批判は厳しさを増す一方です。政治を動かすに至ることは必定で
す。経済重視から生命重視への移行であり、これが人類と地球を守る天地の摂理です。
究極の破局の到来を未然に防ぐため、国内のそして世界の総力を結集することが急務となりました。脱原発へ向けて世界が動き出すと信じます。
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日本の、そして世界の命運を左右する再稼動問題
平成２３年１２月２１日
村田光平
現在、緊急に必要とされるのは、もはや誰もが認めざるをえない「原発推進は国策となりえない」ということを、政府が確認し表明することだと思われます。原発推進の体制の抜本的見直しが急務の筈です。
福島の原発惨事を他地域、他国で発生させないために、日本は全力を尽くすべきです。直面する原発危機の真相を世界に伝え、究極の破局を未然に防ぐために、人類の叡智を総動員することが求められていると信じます。
福島原発の地下が「冷温停止状態」が通用しない大変な状態にあると取り沙汰されており、メルトスルーした溶解燃料棒がメルトアウトして地下でうごめいて
いる可能性すら指摘されております。こうした人類未経験の危機の真相を世界に伝え、世界が究極の破局に至るのを未然に防ぐために、日本は歴史的責務を負う
に至ったと言えます。
いまだに毎時０．５億ベクテル（事故当初はその１６００万倍）の放射能放出が続いております。恐ろしい放射能災害が見せつけつつある原発事故の真相をあ
りのまま世界に伝えることは日本の責任です。世界もこれを求めております。核戦争防止国際医師会議（IPPNW。１９８５年ノーベル平和賞受賞）の世界大
会が来年８月広島で開催されますが、私もスピーカーに選ばれました。
このような状況下での原発輸出推進の動きは、倫理の欠如を象徴するものとして内外から慨嘆されております。福島事故の罪深さとその責任の重大さが十分に
認識されておらず、しかも十分反省が見られないとする世論は高まりつつあり、今後衝撃を与える被害の実態が表面化するにつれ、現状を到底許さなくなると思
われます。ウクライナ政府の発表では、因果関係を医学的に立証することは困難であるものの、チェルノブイリ原発事故関連の疾病被害者は約２６０万人、この
うち子供が６２万人となっております。
去る１０月５日に開催された国際コロキアム（スイスチューリッヒ工科大学と共催）でスピーチを行い、（１）福島事故は近隣自治体、近隣諸国の脱原発志向
を強め、真の核廃絶のためのグローバルな運動を生む可能性があること（牧之原市現象）、（２）電源と水を断つことにより大惨事となる原発の脆弱性が示され
核テロの脅威が増大したこと、（３）核テロ、原発の大幅増設を計画する中国からの黄砂などの対策として真の核廃絶を急ぐ必要が生じたこと、などを指摘しま
した。内外より手応えのある反響に接しております。
今や国民の大半が求める送電分離及び総括原価方式の廃止による電力会社の地域独占体制の見直しは、いかなる抵抗が続けられようとも厳しさを増す一方の世論を前にして不可避になりつつあると思われます。
11月17日付ニューヨーク・タイムズは「なおざりにされだした公益事業改革」と題して、“電力会社の見直しが、これまで裨益して来た広範な指導層の支
援を得て回避され出している”との厳しい記事を掲載し、多数の読者からの「腐敗批判」のコメントを紹介しております。再稼動問題にせよ、最近世間を騒がし
た東電による黒塗り資料事件にせよ、いずれも国と電力会社が一蓮托生であることを示していると受け止められております。
７年前に私は各党党首を始め各方面に「日本の命運を左右する電力会社」と題する小文を発信しましたが、黙殺され悲劇は起きてしまいました。今また、地震
原因説を封じ込めることにより、同じ過ちが繰り返されようとしているのではないでしょうか。既に目覚めている世論はこのようなことを断じて許さない筈で
す。
「選択」１２月号記事は、最近世間を騒がした東電による黒塗り資料事件は地震原因説を立証させないためであったことを示すものと伝えております。同資料の
公開実現により、地震原因説は決定的に有利になったと指摘されるに至りました。同説の確立は、全国にある原発の再稼動を実質的に不可能にするものです。
福島事故発生後の対応振りについては、このたびの「事故終息宣言」も含め、内外より厳しい批判を招いております。日本の「国際社会における名誉ある地位」は脅かされるに至っております。名誉挽回が急がれます。深刻な課題です。
来年５月頃には全ての原発が停止する見通しとなりましたが、原発の安全を保証する国民から信頼される機関が存在しない状況下での再稼動はありえず、日本
の脱原発は少なくとも事実上実現する筈です。これは「天地の摂理」だと思われます。国としては、それまでにこれを世界に発信し得る政策に早急に纏め上げこ
とが名誉挽回の唯一の道だと信じます。
再稼動問題が脱原発の鍵になりました。日本の脱原発は世界の動向に決定的影響を与えます。その意味で再稼動問題は日本の命運、世界の命運を左右する問題と言っても過言ではないと信じます。
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浜岡原発の廃炉を求めて──全国署名１００万筆到達に思う
２０１１年１２月１５日
村田光平
昨年の長期に及んだメキシコ湾原油流出事故を前にして、多くの人が、もし放射能がこのように流出を続けたらと戦慄を持って連想したことが思い出されま
す。この悪夢が福島原発事故で現実になってしまいました。かねてより浜岡原発について警告されていた恐るべき原発震災です。これにより急激に高まりを見せ
た浜岡原発の運転停止を求める声はついに政府を動かすに至りました。
振り返れば、２００２年に下河辺淳（元国土庁事務次官）、相馬雪香（尾崎行雄記念財団副会長）、錦織俊郎（元日本高温ソーラー熱利用協会副会長）、長谷
川晃（元米国物理学会プラズマ部会長）、水野誠一（前参議院議員）の諸氏、そして私の６名の連名の声明を発出し浜岡原発の運転停止を訴えました。この声明
は、マグニチュード８クラスの大地震の発生が予測されている地域の中心部に位置する中部電力浜岡原発の破局的事故を未然に防ぐため、各界の指導層をはじ
め、国民一人一人が直ちに行動を起こすことを呼びかけるものでした。
２００４年には稲盛和夫京セラ名誉会長、梅原猛氏、坂本龍一氏などに賛同者になっていただき、全国署名運動が始められ、福島事故発生時までには９２万筆余りが集められておりました。
今回の事故で悪戦苦闘する状況を目の当たりにして、もし浜岡に原発震災が発生すれば日本はお終いとの危機感に襲われました。全国署名運動は１００万台到
達を目指し拍車がかけられることになりました。フランス留学生からも６０筆が送られてくるなど内外で盛り上がりを見せ、政府関係者への働きかけも強化され
ました。
このように高まりを見せた浜岡原発の運転停止を求める声は、ついに政府を動かすに至りました。今年５月の菅総理の中部電力に対する運転停止要請には、この
ような背景があったのです。こうして実現した浜岡原発の全面停止は画期的なことであり、脱原発を求める国民の声を一段と高める契機となりました。
こうした状況の下で、全国署名は今年１１月に目標の100万筆に到達しました。１１月17日、全国署名連絡会他15の関係諸団体代表とともに牧野聖修経
済産業副大臣を往訪して、これを報告するとともに浜岡原発の永久停止の決断を要請する枝野幸男経済産業大臣宛書簡を手交致しました。
その際私より牧野副大臣に対し次の諸点を述べました。
（１）「結果責任を問わない原子力村」に関して、福島原発事故の発生をもたらしたことの罪深さの認識と反省不足が見受けられることは、犠牲者の計り知れない不幸な立場を思いやる想像力不足と倫理の欠如に起因する。
（２）福島事故現場の地下でメルトアウトした燃料棒がうごめいていると取り沙汰されている現状は、事実ならば人類が経験したことのない深刻な事態であり人
類の叡智の総動員を必要とする。「冷温停止」は地下に通用せず、それのみでは事故を収束し得ないことになる。その年内達成の見通しを発表して内外に事故収
束につき過度に楽観させているのは問題である。しかも現場からは大量の放射性物質の放出（毎時1億ベクレル）が止まらない。
（３）このような状況下での原発輸出は論外である。７年前に「日本の命運を左右する電力会社」と題する警告のメッセージを各政党党首をはじめ各方面に発出
した。今や福島事故を他地域、他国で発生させないようにするのが日本の歴史的責務であるとの考えから、同事故の教訓を十分学ぼうとしない内外の状況を前に
して、「世界の命運を左右する電力会社」と指摘し出している。
（４）浜岡原発の運転の永久停止をもとめる牧之原市議会決議の影響が原発近隣地域に拡大しつつあるが、この動きは｢牧之原市現象｣とも呼べるもので、日本
国内のみならず世界の脱原発に向けての記念すべき第一歩だと考えられる。原発を所有しない国々も参加する民亊、軍事を問わない真の核廃絶のためのグローバ
ルな運動にも発展しうるものである。
（５）来年５月頃には全ての原発が停止する見通しとなったが、安全を保証する国民に信頼される機関が存在しない状況下での再稼動はありえず、日本の脱原発
は少なくとも事実上実現する。「天地の摂理」(父性文化の天と母性文化の地を合わせた新語)だと思われる。国としてはそれまでにこれを世界に発信し得る政
策に早急に纏め上げことが切望される。
浜岡原発の今後の帰趨は世論に対する電力会社全体の姿勢と深く結びついております。11月17日付ニューヨーク・タイムズは「なおざりにされだした公益
事業改革」と題して、電力会社の見直しが、これまで裨益して来た広範な指導層の支援を得て回避され出しているとの厳しい記事を掲載し、多数の読者から「腐
敗批判」のコメントが寄せられております。上記（５）の脱原発政策決定が、国と電力会社は一蓮托生でないことを明白に世界に示すために急務となったと確信
いたします。
政府もようやく原子力安全・保安院の経産省からの独立の必要性を認めるに至ったことにより、これまでの安全審査の信頼性が根底より問われるに至りまし
た。特に、福島事故の津波事故原因説に対して、益々有力視される地震事故原因説が確立すれば再稼動は実質上不可能となり、政策としての脱原発が視野に入る
ことになります。日本は国内に存在する世界を脅かす禍根の根絶という新たな責務に取り組まねばならなくなったのです。
国・電力会社による事故被害者への補償問題は、それが十分満足できるほど補償されれば電力会社はもちろん、国も潰れるほど原発事故は罪深く深刻なものであり、原発の非採算性には疑いの余地がないものであることが明白になりました。
国策の名の下に全ての反対意見を封殺してきた「原子力タブー」即ち「原子力独裁」は、これを支えてきた電力会社の資金的基盤の崩壊により、終焉に向かわさ
れ出しました。これに伴い自然エネルギー開発の飛躍的拡大が望めるようになりました。新しい日本の将来には大きな期待が寄せられます。
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