また、不法滞在者の子供の就学受け入れは「居住実態が確認できれば可能」が５６、「不可」が４。一方で権利ばかりでなく、義務としての不法滞在者への課税についても「居住実態が確認できれば課税」が５４、「課税しない」が１３と見解が分かれた。

　自治体の対応のぶれに対し、日本で生活し続けていきたいと願う不法滞在状態の外国人は戸惑いを隠せない。母国で迫害を受けて来日し、難民認定申請中というカメルーン国籍の男性（３４）＝埼玉県草加市＝は「結論がいつ出るかも分からない状態で身分証を失うのは不安。交際中の日本人女性と結婚したいが、婚姻届も受理してもらえないのだろうか。病院に行く時も何を提示したらいいか分からない」と話した。