【ソウル聯合ニュース】韓国政府が４月に韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に仮署名していたことが３日、明らかになった。政府は、同協定の署名を非公開の閣僚会議で決定し世論の強い反発を招いたが、仮署名についても公開しなかったため議論を呼んでいる。

　外交通商部と国防部によると、仮署名は国防部のシン・ギョンス国際政策次長（陸軍准将）と日本外務省の小野啓一北東アジア課長が交渉代表として、４月２３日に東京で行った。仮署名は協定文を確定する手続き。同協定の締結は先月２６日の閣僚会議で非公開で決定されたが、閣僚会議の２カ月前に協定文が確定していたことになる。

　外交通商部当局者は「４月２３日に最初の仮署名を行ったが誤りが見つかり、５月１日に再び仮署名した。その後も修正作業が行われ、先月中旬に協定文が最終的に確定した」と説明した。

　政府が協定文を確定しておきながら国会やメディアに公開しておらず、最初から非公開で協定締結を進める意図があったのではないかとの声も上がっている。外交通商部と国防部が先月２１日に与野党の政策委員会議長に同協定の必要性について説明したときも仮署名が行われたことについては触れなかった。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結のときは、最初の仮署名後、重要な内容を修正するたびに公開していたのとは対照的だ。

　外交通商部関係者は「韓米ＦＴＡは国民の関心が高かっため交渉の段階から全てを公開したが、通常は仮署名の段階では何も公開しない」と説明した。

　国防部当局者は「仮署名は実務レベルで協定文の草案に合意したときに行うもので、仮署名後は国内での手続きを踏むことになる。こうした実務レベルでの協議過程を一つ一つ国会に報告する義務はない」と述べた。

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