中国 南シナ海に軍の機関設置検討

6月29日 4時18分

中国国防省は、領有権を巡って周辺国との対立が続く南シナ海の島々に新たに軍の機関を設ける方針を明らかにし、周辺国からのさらなる反発が予想されます。

中国政府は今月２１日、南シナ海の西沙諸島と南沙諸島、それに中沙諸島を合併し、新たに「三沙市」として、格上げすると、発表しました。
これに関連して中国国防省の耿雁生報道官は、２８日の記者会見で「規定にもとづき軍の機関を設置することを検討していく」と述べ、行政単位が市に格上げになったことに伴い、島々に新たに軍の機関を設ける方針を明らかにしました。
軍の機関がどのようなものかは明らかにされていませんが、兵士の募集などを担当する軍の出先機関などを想定しているものとみられます。
中国はすでに実効支配している島々に軍事施設を設け、兵士を常駐させていることから、今回の発表は、今月２１日にベトナムの議会が、南沙諸島と西沙諸島について自国の領土だと明記した「海洋法」を成立させたことへのけん制の意味合いが強いとみられています。
南シナ海の領有権の争いを巡っては、中国の大手国有企業が、ベトナム沖で石油や天然ガスの資源開発を外国企業と共同で進めようと計画していることが明らかになったばかりで、周辺国からは今回の発表に対し、さらなる反発が予想されます。