ロッテ会長、非常経営体制を指示

　ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長（日本名・重光昭夫）がこのほど「下半期にはどんな状況に直面するか分からないため、最悪の状況に備えてほしい」と述べ、系列企業各社に非常経営体制を敷くよう指示したことが分かった。

　韓国財界では、李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長、鄭夢九（チョン・モング）現代自動車グループ会長らが欧州財政危機の現場を視察し、世界的な事業体制のチェックを行うなど、非常経営体制に突入している。それに続き、財界5位のロッテグループも危機対応のため、非常体制を宣言したことになる。

　辛会長は28日、京畿道安養市のロッテ百貨店坪村店に系列企業の代表と政策本部の役員ら約60人を集め、社長団会議を開き「過去数年間、ロッテは国内外で大規模な合併・買収（M&A）を行い、急速に発展してきたが、現在は非常に不安定な経済状況が続いており、前ばかり見て走るのはあまりに危険な賭けだ」と警告した。