社説

　米政府は、墜落事故が相次ぐ米軍の新型輸送機オスプレイを沖縄県の普天間飛行場に配備すると日本政府に通告した。これを受けて森本防衛相は沖縄、山口両県に出向き、知事らにその内容を説明した。

　だが、森本氏は話をする相手を間違っている。米政府にこそ配備を強行せぬよう「待った」をかけるべきだ。

　米政府は、オスプレイ１２機を７月下旬に山口県の岩国基地に船で運び込む。当初は岩国での試験飛行をへて普天間に移す予定だったが、その後、最近の２件の墜落事故の調査結果が出る８月まで試験飛行を見合わせると方針を変えた。

　米政府は日本側の懸念に配慮したという。それでも、１０月からオスプレイを普天間で運用するという計画は変えていない。

　米軍の日本政府への説明によると、４月のモロッコでの海兵隊機の墜落では、機体に不具合はなかったと断定し、人為的ミスを強く示唆している。

　６月の米・フロリダでの空軍機の事故の詳細は不明だが、空軍はその後も「飛行は安全だ」として使い続けている。

　オスプレイは、機体の両脇についた回転翼を９０度傾けることで、垂直飛行と飛行機並みの水平飛行ができる特異な形の航空機だ。機体に問題がないのに事故が相次ぐということは、素直に考えれば操縦が難しいということではないか。

　実際、海兵隊用のオスプレイの飛行時間１０万時間あたりの事故率は１．９３で、いま普天間に配備されている輸送ヘリＣＨ４６の１．１１より高い。飛行時間が２万時間あまりしかない空軍用にいたっては１３．４７だ。

　住宅地の真ん中にあり、沖縄県民が県外移転を強く求めている普天間飛行場だ。墜落の危険が大きい航空機が配備されることは、住民には耐え難い。知事が激しく抗議したのは当然だ。

　今後、米側が何らかの欠陥を認めるとは考えにくい。それでも配備を認めれば、県民の気持ちを逆なでするだけだ。

　そのあげくに事故が起きてしまえば、日米同盟が取り返しのつかない危機に陥るだろうことは、日米両政府ともわかっているはずだ。

　森本氏は、配備の変更を求める権限は日本にはないという。条約上はその通りだし、戦略上もあり得ないというのが、軍事専門家としての森本氏の理解なのだろう。

　だが、いま求められているのは日本の防衛相としての政治的な判断だ。向き合う相手は米国であることを忘れては困る。

　民主党の小沢一郎元代表のグループが離党届を提出した。

　近く新党を立ち上げ、「反消費増税」「脱原発」を旗印に、次の総選挙を戦うという。

　小沢氏は、消費増税関連法案の撤回を要求していた。１２９時間に及ぶ国会審議と、自民、公明両党との修正協議の末、やっと衆院通過にこぎつけた法案である。無理難題というほかはない。

　野田首相と党執行部は離党届を受理するかたちではなく、除名処分を科してきっぱり決別するのが筋である。

　「数」のうえで野田政権の基盤が弱まるのは間違いない。

　それでも、失うものばかりではない。

　政策でも政治手法でも、なにかといえば「小沢ＶＳ．反小沢」の対立できしむ。消費増税のような重要政策で結束できない。そんな民主党の「弱さ」を克服する一歩とするのだ。

　そのうえで、民自公の３党協力の枠組みを延長国会の懸案処理に活用する。協力すべきは協力し、政治を前に進める。

　「ねじれ国会」のもと、首相に残された道はそれしかない。

　同時に、党をあげて基本政策を鍛え直す契機とすべきだ。小沢氏主導でまとめた０９年総選挙のマニフェストは財源の裏づけのない「果たせない公約」だった。これを、このまま掲げ続けるわけにはいかない。

　一方、小沢氏は「政権交代の原点に立ち返る」ことを訴えている。消費増税なしに１６．８兆円の新規財源を生み出すという公約を、自分たちなら実行できる、と言いたいのだろう。

　だが、鳩山政権の９カ月、小沢氏は幹事長として公約を実行すべき立場にあった。

　なのに、どこにどれだけの財源を生むムダがあるのか、小沢氏の口から具体的な提案をほとんど聞いたことがない。

　朝日新聞の世論調査では、小沢氏らの新党について「期待する」という人は１５％にとどまった。それに対し「期待しない」という人は７８％に達した。

　実行不能の公約を振りかざし、またぞろ政治をかき回す。そんな小沢氏に対する、民意の疑念が読み取れないか。

　延長国会で関連法案が成立すれば、首相はいずれ衆院の解散・総選挙で国民に信を問うことが迫られよう。

　与野党を超えて懸案処理で協力しつつ、社会保障や原発をはじめ基本政策の方向性と、たしかな財源の裏付けがある現実的な公約づくりで競い合う。

　民主党の分裂を機に、各党はそうした作業を急ぐべきだ。