環境省と日本原子力研究開発機構は６月30日までに、福島第１原発事故の避難対象区域で実施した除染モデル事業の最終報告をまとめた。空間放射線量は最大85％下がったが、除染前の線量が年40ミリシーベルト超の場所では、同20ミリシーベルト未満にできなかった。

　事業は原発周辺の11市町村計約210ヘクタールが対象で昨年11月から今年４月まで実施。富岡町の中学校では、地上１メートルの高さの空間線量が毎時5.4マイクロシーベルトから同0.8マイクロシーベルトへ約85％下がった。

　積雪などの影響で作業が遅れ、今年３月の前回報告に盛り込めなかった川内村貝ノ坂地区や大熊町夫沢地区などの結果も新たに示した。このうち夫沢地区の農地や宅地の線量は70％以上低減できたが、森林などの線量は依然として高く、全体としては年50ミリシーベルト未満に下げられなかった。

　除染コストの試算では、道路は１平方メートル当たり150～390円、農地は同310～560円と幅があった。低減効果が大きいと割高になる傾向がある。「除染手法の選択は総合的に勘案する必要がある」と指摘した。

　政府は４月以降、事故で指定した警戒区域と計画的避難区域のうち、年20ミリシーベルト以下の地域を避難指示解除準備区域に順次変更している。住民の帰還に向けて除染技術の向上が課題となっている。