社説

　この説明と処分に、果たしてどれだけの国民が納得するだろうか。検察は過ちを犯したと言わざるを得ない。

　小沢一郎氏の元秘書を取り調べた検事が、実際にはなかったやり取りを捜査報告書に記載した問題で、最高検は文書偽造などの罪での起訴を見送った。

　「約４カ月前の調べのときと思い違いをした」という弁明をうそとは言い切れない――との理由だ。ただし、不適正で軽率な行為だったとして検事は減給処分を受け、辞職した。

　報告書の内容は小沢氏公判で明らかになり、東京地裁は「記憶の混同との説明はにわかに信用できない」と判断している。

　作成の日付は聴取したその日で、元秘書との問答が生々しく書かれている。本当に弁明どおりだとしたら、そんな取り違えをする人物に長い間、検事としての権限を委ねてきたという別の問題が生じる。

　起訴して刑事責任を問うことがすべてではないにしても、故意かミスかという事実の認定にこれほどの重大な疑念が残る。いきおい、それを前提になされた当時の上司に対する処分も、再発防止策も、説得力を欠く。取り組んできた検察改革にも大きな疑問符がつく。

　この報告書は、小沢氏を強制起訴するかどうかを議論した検察審査会に出された。起訴議決を支える証拠はほかにもあったとはいえ、「その結論を導き出すよう仕組んだのではないか」と疑いの目が向けられた。

　裁判にせよ検察審査会での審議にせよ、適切に集められた証拠類が、適切に示されてはじめて、適切な判断ができる。当たり前のことを再び確認しなければならないとは、情けない。

　ことは一人の検事、あるいは一部の上司に責任を押しつけて済む話ではない。検察当局は昨年１月の時点で事態を把握したのに、公表することなく、「後で問題になったら対応すればいい」との姿勢をとった。

　大阪地検での証拠改ざん事件を受けて、検察が危機に直面していた時期だ。荒立てず小さくおさめようという意識が、全体を覆ってはいなかったか。そのことが、今回の結論にも影を落としているように見える。

　重ねた判断ミスは、国民と検察の間にあった溝を埋めるどころか、むしろ広げ、深める方向に作用するといえよう。

　政界をはじめ、外部からの不当な介入をはねのけるには、検察という組織に対する国民の信頼と支持が欠かせない。そのよって立つ基盤を、検察自らが掘り崩している。

　社会的影響力のある企業だけに残念でならない。大きな声にあわてて、大切なものを見失ってしまったのか。

　元従軍慰安婦をテーマにした写真展を、ニコンが一方的に中止すると決めた問題で、東京地裁は「ニコンは契約に基づき、会場を貸さなければならない」という仮処分決定を出した。同社は異議を申し立てたが、写真展は予定どおり始まった。

　裁判でニコン側は「写真文化の向上を目的とする会場を、政治性のある催しに貸せない」と主張した。これに対し地裁は、扱うテーマによっては一定の政治性を帯びるのが写真文化だと述べ、今回の企画はニコンが唱える「目的」に反するものとはいえないと結論づけた。

　表現活動を理解し、その自由を守る姿勢をはっきり示した判断といえる。

　今回の写真展をめぐっては、ネット上に「売国行為」といった批判が飛びかい、ニコンにも抗議が寄せられたという。こうした動きが中止の判断につながったのは想像に難くない。

　もめごとを避けたい気持ちはわかる。だが、いきなり公表の場を奪うのは乱暴にすぎる。

　ニコンのレンズは戦争や公害など世界の矛盾を切り取り、多くの喜びと悲しみを記録してきた。写真家への支援などの社会貢献でも高い評価を得ている。そんなイメージを、ほかでもない表現の自由をめぐる問題で傷つけてしまうとは。

　混乱が心配されるのなら、警察に協力を求めて万全を期す。それでも、客観的な事実に照らして、重大な事態が具体的に予測されるときに初めて中止などを検討する――。今回と似たようなケースをめぐって裁判所が重ねてきた判断を踏まえ、適切な対応をとるべきだった。

　写真の発表をふくむ表現・言論の自由が保障されているからこそ、人々は考えを互いに交換し、賛同者を増やしたり、逆に自分の誤りに気づくきっかけを得たりする。その土壌のうえに民主主義は成立する。

　ところが最近は、ネット空間の言論をはじめとして、異なる考えを認めず、過激な批判を浴びせ、萎縮させる動きがさかんだ。抗せず、なびいた方が無難という風潮も見え隠れする。そうして息苦しくなった世の中はどこへゆくのか。歴史の教訓に思いをいたすべきだ。

　ひと色に塗りこめられた社会は、もろく弱い。この国をそうさせないために、一人ひとりがそれぞれの現場で何をなすべきか。常に考え、知恵を働かさねばならない。