電話網からIP網へ。世界の通信業界は100年に一度の大刷新を進めています。日本では、NGNのサービス開始が迫る中、FTTHの全国整備は大丈夫か、IPTVは本格化するのかといった議論も盛んです。

FMS、WiMax、地デジ跡地利用など電波ビジネスの行方も気になるところです。これに対し政府は、ネットワーク中立性、モバイルビジネス、通信放送融合法体系といった論議を広げています。

日本のブロードバンドのカギを握る方々が2008年を展望します。

(国際IT財団専務理事/慶應義塾大学 DMC機構 教授 中村 伊知哉)

総務省総合通信基盤局事業政策課長 谷脇 康彦 氏

1984年郵政省（現総務省）に入る。OECD事務局ICCP（情報・コンピュータ・通信政策）課勤務等の後、郵政省電気通信事業部事業政策課補佐、郵政大臣秘書官、電気通信事業部調査官、在米日本大使館参事官、総合通信基盤局料金サービス課長等を歴任。2007年7月より現職。主として通信放送分野の競争政策に携わってきている。著書に「インターネットは誰のものか――崩れ始めたネット世界の秩序」（日経ＢＰ社、07年7月刊）、「融合するネットワーク――インターネット大国アメリカは蘇るか」(かんき出版、05年9月刊)。

NTTコミュニケーションズ株式会社 経営企画部サービス戦略担当部長 出口 秀一 氏

1961年、北海道生まれ。1984年、日本電信電話公社入社。電話系新サービスの料金制度担当等を経て、横浜地区等でCATV事業者向けに光ファイバー提供、北海道西興部村の地域情報化対応。1999年、NTT持株会社にてスカパー!光を商用化、IPTVの商用化を推進。2006年より現職においてNTTコミュニケーションズ のサービス戦略を策定・推進。

KDDI株式会社 執行役員技術渉外室長 冲中 秀夫 氏

1977年早稲田大学大学院修士了、KDD入社。1991年まで研究所にてディジタル移動衛星通信システムに関する研究開発に従事。1999年にDDI入社。2003年KDDI執行役員au事業本部au事業企画本部長、2004年技術統轄本部技術企画本部長を経て、2006年より現職。移動通信技術、固定通信技術に留まらず、事業推進業務や国際標準化にも従事してきた。現在WiMAX Forumボードメンバー。

ソフトバンク株式会社 社長室長 嶋 聡 氏

1981年 松下政経塾に2期生として入塾　1986年 松下政経塾修了。松下政経塾研究員、指導塾員などを経て平成5年より、松下政経塾東京政経塾代表　1994年 衆議院議員選挙準備のため、松下政経塾を辞職　1996年 衆議院議員選挙。愛知県第13区にて初挑戦で当選。以後3回連続当選　1998年 党代表補佐（菅直人代表）商工委員外務委員　2000年 党代表室次長（鳩山由紀夫代表）　安全保障委員会筆頭理事　2001年 次の内閣 IT担当副大臣 総務委員 内閣委員会理事　2002年 次の内閣 総務大臣 総務委員　2003年 党総務局長 総務委員　2004年 党役員室長代理 兼 危機管理監(岡田代表）財務金融委員会筆頭理事　2005年 予算委員会理事　2005年11月 ソフトバンク株式会社入社 社長室長に就任　2007年10月 サイバー大学 客員教授に就任（兼任）

モデレーター：
慶應義塾大学 教授／国際IT 財団 専務理事 中村 伊知哉 氏

京都大学経済学部卒業。大阪大学国際公共政策研究科 後期博士課程単位取得退学。 京都大学在学中は少年ナイフ ディレクター。 1984 年、郵政省入省。電気通信局、放送行政局、通信政策局、パリ駐在、官房 総務課を経て退官。 1998 年〜2002 年、MIT（マサチューセッツ工科大学）客員教授。 2002 年〜2006 年、スタンフォード日本センター研究所長。 2004 年4 月から国際ＩＴ財団専務理事を兼務。2006 年9 月から慶應義塾大学 DMC 機構教授。 内閣官房知的財産戦略本部コンテンツ・日本ブランド専門調査会 委員、文化審議会著作権分科会 専門委員、情報通信審議会 専門委員、総務省 参与。 NPO「CANVAS」副理事長、（株）CSK 顧問。 著書に『インターネット、自由を我等に』（アスキー出版局）、 『デジタルのおもちゃ箱』（ＮＴＴ出版）、『日本のポップパワー』（日本経済新聞社、共著）など。http://www.ichiya.org

財団法人国際IT財団について

昭和63年6月に設立の財団法人国際ＡＩ財団の資産を継承、平成13年1月より「財団法人国際ＩＴ財団」と名称を変え、情報通信技術に関する国際交流、開発支援、調査研究及び普及啓発などの事業を展開。コンテンツ政策に関する産学官のコミュニティ「コンテンツ政策研究会」や、ブロードバンド時代におけるメディア融合に関する産学官の専門家による「メディア融合研究会」、ポップカルチャーの政策に関する産学官政のコミュニティ「ポップカルチャー政策フォーラム」などを開催。
理事長 牛尾 治朗
URL　http://www.ifit.or.jp/

有限責任中間法人ブロードバンド推進協議会について

2003年7月ブロードバンドの普及・啓発の推進を図る任意団体として設立。2005年6月有限責任中間法人へ移行。ブロードバンド事業に関する情報共有、技術・市場・制度等の調査・研究、政策提言、国内外の関係機関との連携協力を事業とする。セキュリティ、オンラインゲーム、デジタルデバイドの3分野の専門部会活動や情報通信に関する講演会・シンポジウムを開催。
代表理事 孫 正義
URL http://www.bba.or.jp/