厚生労働省は２０２５年度までの医療と介護の保険料水準を推計した。税と社会保障の一体改革を実施した場合、２５年度の６５歳以上の平均月額介護保険料は今年度（約５０００円）より３２００円アップし、約８２００円となる。医療も、市町村の国民健康保険（国保）は今年度の約７６００円（全加入者の月額平均）が約９３００円（同）に上がる。

　一体改革で政府は、国保に約２２００億円、介護に約１３００億円の税金を投入、低所得者保険料を低く抑える方針だ。医療費抑制策にもとりかかる。

　しかし、非正規雇用労働者への社会保険の適用拡大や、医療費の自己負担上限額を低くするといった政策も進めるため、医療や介護の保険料はその分増える。中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は、全国平均の保険料率（今年度１０％、労使折半）が２５年度には１１・１％となる。介護は医療より給付費抑制策が緩やかなため、保険料の上げ幅が大きくなるという。

　一方、一体改革に着手しない場合、２５年度の６５歳以上の全国平均の介護保険料は１８００円増の６８００円、国保平均月額は１６００円増の９２００円。